司法制度改革審議会意見書
「２１世紀の日本を支える司法制度」について（談話）

民主党 法務ネクスト大臣　小川　敏夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法制度改革　WT　座長　江田　五月

　司法制度改革審議会の審議は、各委員が実質的な議論を行い、その経過が直ちに公表されるという形で行われました。政策立案への新しい「民」の関わり方として注目し、全員一致の意見をまとめられた委員の努力に敬意を表します。
　
　私たち民主党は、「市民の司法」実現のため、折にふれ審議会に具体的提案をしてきました。最終意見は、現行司法制度が国民から遠い存在になり、国民の司法ニーズに応じていない点の改善だけでなく、国民主権の司法実現の姿勢に裏付けられており、高く評価します。
　
　それは例えば、国民の司法参加の制度として「裁判員制度」を提案したこと、裁判官の給源多様化のため、弁護士任官の推進、判事補の他職経験の推進、選考につき国民参加の推薦機関を設置し、人事の透明性、客観性を確保する制度を提案したことなどです。
　さらに、司法制度の基盤である法曹人口の飛躍的増大については、平成16年には現行司法試験合格者1500人、平成22年ころには新司法試験の合格者年間3000人という明確な数値目標を打ち出すとともに、新たな法曹養成のため、法科大学院構想を提案しました。　
　これらは、法曹一元と陪審制度の導入という私たちの提案の趣旨からすれば、不十分ですが、同じ方向を向いていることは確かです。

　しかし、行政に対する司法チェックの改善に欠かせない行政訴訟の改革や、国民に身近な司法を実現するための家庭裁判所の改革、最高裁のジェンダーバランスなど、取り残された課題もあり、私たちは引き続き実現の努力を続けます。弁護士費用負担のありかたについても、注意深い制度設計に努めます。

　改革の具体化にあたっては、立法作業をはじめ細部の制度設計に課題が山積しています。その推進体制は、今回の審議会と同様、「官」任せにせず、学識経験者、在野法曹をはじめ広く国民の参加を得て、審議会意見の理念に沿った改革を実現すべきであり、後退を許してはなりません。十分な予算措置も不可欠です。
　
　私たちは、国民の皆さんとともに、「市民が主役」の司法の実現に向けて、これらの改革が速やかに実現されるよう全力を尽くします。

参考：司法制度改革審議会意見書(外部リンク)