| 2002/03/18 |
154 参院・予算委員会 鈴木議員疑惑、政府のデフレ対策
小泉首相も出席し、財政・経済・雇用に関する集中審議です。私は峰崎さんの後、約５０分質疑。まず鈴木議員疑惑を取り上げ、次いで政府のデフレ対策の不十分さを突きました。DIPファイナンス（法的整理やガイドラインに従った私的整理に入った企業の再建部分につき融資をする制度で、正常債権への分類も可能とします。）や産業再生法（事業再構築のため、免税措置などを用意します。）が十分活用されていません。岡山、石川両県にある中小企業再建支援制度を見習い、民主党提案の金融アセスメント法案や、私が提唱した地域企業再生法の導入が必要ではないかと質しましたが、はっきりしません。
さらに、NPO支援税制、司法制度改革、ムルアカ秘書の件、武部農水相の件、政治家による行政関与の情報公開の件、アフリカ関連の議連の件などを取り上げました。
（民主党ニュース）江田議員、企業再生支援策の強化を求める
１８日、参議院予算委員会における財政・金融・雇用問題の集中審議で質問に立った民主党の江田五月議員は、政府のデフレ対策の問題点を摘出し、企業再生の施策やＮＰＯ支援税制の充実などを提案した。
江田議員はまず、政府のデフレ対策のうち、企業再建計画策定中の融資（ＤＩＰファイナンス）や産業再生法が企業の事業再構築支援に活かされていない実状を指摘。平沼経済産業相も、再建途上の企業融資はまだわずかな実績しか上げていないことを認めた。江田議員はその上で、中小企業の経営改善計画作成を支援し、しかる後に融資などの支援を行うといった施策で成果を上げている石川、岡山両県の実例を紹介しながら、地域企業、中小企業の再生に向けた施策を強化すべきことを提起した。
また、ＮＰＯ支援税制の機能不全についても指摘。およそ６千あるＮＰＯ法人のうち、実際に税制上の支援を受けている団体がたった２つしかないことを指摘しながら、せめて半分くらいのＮＰＯが利用できるような税制改正が必要だ、と要求した。
○江田五月君 峰崎委員に関連して質問いたします。
今日は時間の数え方が違いまして、私の方が質問を要領良くすれば時間がたくさん使えるということになっていませんので、ひとつ答弁の方を簡潔にお願いを申し上げます。
鈴木議員が自民党をお辞めになった、加藤紘一議員もどうもお辞めになるらしいということで、小泉さん、ＹＫＫ長く親交を結ばれていた加藤さんの自民党離党というのは心中お察しいたします。
どう思われておるかと、これは先ほど質問がありましたからそのままの質問繰り返しませんが、しかし、私も週末地元へ戻ってみて、やっぱり鈴木さん、議員辞めてほしいという声は強いですよ。北海道の皆さんも、これは鈴木さんが当選したときは小泉さんじゃなかったけれども、自民党の総裁の下で、自民党という枠の中で活動してほしいという思いで自民党と書いて、そして鈴木さんが当選されているわけですから、当選したら後はもうどこへ行ってもいいんだと、どこへ行ってもと言ったって、別の政党へ行くことは今よくはなってはいませんが、離党すればやっぱりそれは有権者との約束事というのが壊れてしまっているということは言えるんじゃないかと思うんですよ。そこはひとつよくお考えをいただきたい。
鈴木宗男議員が、これは園部逸夫元最高裁判事が大変な御努力をしていただいて外務省の報告書で指摘をされているように、異常な影響力を持っていた、外務省に対して。田中眞紀子さんは外相としていろいろありますが、それでも就任当初から陰の外務大臣というような存在であった鈴木議員と闘ってきた。このことは小泉さん、御存じでしたか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） どのような面で闘いがあったかという、そういう細かいことまでは存じません。
○江田五月君 異常な影響力を持っていたと。これは御存じでしたか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） いや、存じませんでした。
○江田五月君 官房長官、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君） 多少は聞いておりましたけれども、しかし今回このようにいろいろなことで影響力を行使されていたらしいというようなことについては、私も承知しておりませんでした。
○江田五月君 いや、これはやはり本当に異常な事態だったですね。
私はもう一つだけ、三月四日に本委員会でＮＧＯのピースウィンズ・ジャパンの大西健丞さんを参考人としてお呼びをいたしました。ＮＧＯの参加拒否問題で鈴木議員の関与があって、そして鈴木議員に謝罪に行ってくれとこう、あるいは電話を掛けてくれだったかな、重家局長から言われたと、こう証言をされたんですが、重家局長はそんなことは言っていないという、政府見解でも鈴木議員の関与はなかった、これは微妙な表現の部分ありますが、なかったという。
小泉さん、あなたは今でも鈴木議員はＮＧＯ参加拒否に関与しなかったと、重家局長が言っていることが正しく、大西さんの言っていることはうそだと、こう今でも思われます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） それぞれが言うことを別に否定するわけじゃありませんが、少なくとも参加決定に当たり鈴木議員の影響をあったとは思いません。それをひっくり返したんですから。
○江田五月君 参加決定に当たり鈴木議員の影響があった、それはなかったんですよ、参加決定は田中眞紀子さんが鈴木さんの影響力を排除して決定したんだから、そこに影響があるというのは変な話で、参加拒否決定に影響があったと。
だけれども、小泉さんはいやあそこまで影響力が強かったとは知らなかったということですから、そうすると、やっぱりそれは大西さんの言うことはうそで重家さんの言うことの方が正しいという、そういう結論は出せないですよね。だって、鈴木さんの影響力があれほど強かったことは知らなかったというんですから。それはそれでよろしいでしょう。どうです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） それは前にも外務省としても鈴木議員の意向を気にし過ぎた面があるんじゃないかということを答弁しております。
○江田五月君 この問題、まだまだ私ども、これはもちろん鈴木議員が自民党を辞めたからそれで終わりだというわけにいかないと思っておりまして、鈴木議員のことだけでなくて、ほかの政治家の皆さんも大鈴木、小鈴木いろいろおられるようですが、そうしたことも解明をしていきたいし、外務省だけでないいろんな省庁が絡んでいるようなので、更にこの今の政治の、自民党政治の姿というものを明らかにしていきたいと思います。
小泉さん、支援委員会のことについて早急に調査をするとこう先日の予算委員会で言われました。この調査はどうなっているか、お聞きですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 支援委員会の在り方等、たださなきゃならない点が多いと思います。その指示を出しております。
○江田五月君 その指示で調査がどういうふうに進んでいるかという中間的な、あるいは経緯についての報告は受けていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） まだ受けておりません。
○江田五月君 官房長官、これは何か聞いていらっしゃいます。
○国務大臣（福田康夫君） 私もまだ受けておりません。
○江田五月君 どうもこれももたもたしているという印象をぬぐえないです。率直に言って、私ども野党、ややいらいらするのは、御承知のとおり、参議院での予算の審議というのはもう終わりが区切られているわけですよ。予算の審議が終わって、あああとは時間さえたてばいろんな法案も通るだろう、まあいいだろうというようなことになって、そしていい加減な調査報告書を出されたって、それはやっぱりいけないので、納得できないので、ここは報告受けていないということならば、早速にも今日にでもどうなっているんだと、こういうことをただしていただきたいと思いますが、いかがですか、小泉さん。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 在り方、たださなきゃならない点ありますから、それはしっかりやってまいります。
○江田五月君 ここでしっかりやってもらうとおっしゃったんですから、そのとおりしっかりやらせてくださいよ。
外務大臣、後からお見えになるので伺いますが、口上書、私が聞いたのも、あのとき出すと約束してまだお出しになっていないので、いろいろとまだまだこの問題、根が深いと思っております。
さて、経済のことを若干伺っておきますが、二月の二十七日に発表された政府のデフレ対策、これは私は非常に不十分なものだと思います。政府の方も十分なものだとは思っておられない、第二、第三のデフレ対策を次々打っていくんだというわけですから、今のもので十分だということにはなりませんね。
幾つか挙げてみますと、例えば不良債権処理。資本再注入に対して、これは内閣の中に重大な意見対立、峰崎さん、あるんですよね、たしか。さっきもちょっとやっていらっしゃいましたが、どうも意見対立があって中途半端なものになっている。やはり、私ども民主党の金融再生ファイナルプランの方がはるかに優れていると思います。まあ今日はそこまで。後でやってください。
需要創出策、これがどうも見当たらない。公共事業のばらまきでない需要創出策はたくさんあるはずで、雇用対策も民主党の四兆円の雇用対策と比べて極めて不十分。
物価対策、これは先ほど、日銀総裁お帰りになりましたが、インフレターゲットについては問題だとしても、デフレ阻止ターゲット、すなわち名目成長率をマイナスにしないという、こういう明確な目標は持つべきではないだろうかなど、いろいろあります。
今日は、ひとつ産業再生、あるいは企業再生について取り上げて、提案もしてみたいと思いますが、一年前に金融庁と経済産業省と国土交通省の間で金融再生、産業再生に向けた省庁連絡会というものが設置をされたということで私は注目をしておりましたが、どうもこれは昨年の一月、二月、三月、金融庁と経済産業省、金融庁と国土交通省、そういう二つの省庁の会合が一、二、三にそれぞれ一回ずつ、全部で六回開かれたと、そして四月の緊急経済対策を作って、それで終わってしまった、終わってしまったような感じなんですね。
金融庁と国土交通省の間では、いわゆる建設業の十社問題が取り上げられたようですが、経済産業省は、企業の再建計画の策定中の融資、いわゆるＤＩＰファイナンス、デッター・イン・ポゼッションというんですか、このＤＩＰファイナンス、これを重要だと主張したということのようですが、平沼大臣、このＤＩＰファイナンスというもの、これの意義と現状、そして今後の展望をひとつ説明してください。なるべく簡潔に。
○国務大臣（平沼赳夫君） それじゃ、お答えさせていただきます。
民事再生法等によって、再建途上にある企業に対する融資、すなわちＤＩＰファイナンスと、こういうことに言われているわけですけれども、これをすることによって企業再建が促進をされるということは、産業再生の観点から私どもは重要だと、こういうふうに認識しております。
しかし、現状におきましては、民間金融機関のみでは当該分野に十分な資金供給が行われにくい状況があるもの、こういうふうに認識しておりまして、このため、民間金融機関の呼び水として日本政策投資銀行に事業再生融資制度、これ、ＤＩＰファイナンスを設けて昨年四月から運用を開始したところであります。まだ実績は八件でございます。
それから、商工中金において、同じ考え方から、昨年七月より中小企業向けのＤＩＰファイナンスを開始いたしました。また、中小企業金融公庫においても本年一月から開始したところですけれども、商工中金は、やはり再建途上にあるといういろいろなことがございまして、実績はまだ四件であります。中小企業金融公庫は今年の一月でございますのでまだちょっと実績はないわけでありますけれども、私どもとしては、こういった政府系金融機関の動きが呼び水になって民間金融機関においてもＤＩＰファイナンスに向けた検討が今進んでいると思っておりまして、これからはだんだん出てくるんじゃないかと、こう思っております。
経済産業省といたしましては、引き続きＤＩＰファイナンスの円滑化を図ることによって、今後とも産業再生、これに積極的に取り組んでいかなきゃいけない、そういう意味ではいろいろＰＲもさせていただかなきゃいかぬと思ってます。
○江田五月君 これは、例えば法的整理に入った、あるいはガイドラインに従った私的整理に入った、そしていろいろ不採算部門を切り離す、いろんな整理をやる。そして、この部分についてはこれはやっていける、社会的にも意味がある、そういう部門に対してあえてデター・イン・ポゼッション、つまり金融機関が自分で分かっている、中が、あるいはいろいろ口も出すことができる、そういう借り手、ここに対して貸そうじゃないかと。それは、倒産しているわけですから実際にはなかなか大変な借り手ですが、そこまでいっているんで、その分は生かしていかなきゃいけないということであえて貸す。貸したら今度はそこはもう正常債権分類をしてもよろしい、非分類でよろしいという、そこまでのことをやろうということですから、極めて重要なことだろうと思うんですよ。
そこまでいくなら、今度はあえて法的整理や私的整理まで入っていなくても、この企業はこれだけ頑張っている、この経営者はこれだけすばらしい、だったら、地域の経済活動をしっかりさせるためにＤＩＰファイナンスのような発想あるいはその思想というものを活用すれば、私は、地域に対する金融の在り方というものも大きく変わってくる、そのきっかけになるものじゃないかと注目をしているんですが、呼び水がなければなかなか民間はやらないと。呼び水でやってみてもどうも八件とか四件とかゼロとかいうので誠にお寒い限りで、これは平沼大臣、頑張っていただきたいと同時に、小泉デフレ対策というものがどうもその程度のものじゃないかということにもなるんじゃないかという気がするんですが、小泉さん、今の話、聞いていてどう思われます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） ちょっと、総理にいきなりＤＩＰファイナンスのことをお聞きになられてもと思いまして、私、事実関係だけ申します。
○江田五月君 短くお願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君） ＤＩＰファイナンスについては、まず、ちょっと今のやり取り聞いておりまして、確かに法的な処理に入ったものについてはそういうものがあった方がいいということでございますし、また私的な整理についても、例えばキャッシュフローがないところについては、これはＤＩＰファイナンスを伴わないと本当に資金繰り倒産してしまいますから、そういう意味では例の私的整理のガイドラインもそういうことを想定してＤＩＰファイナンスについての規定も持っているということです。
しかしまた、必ずしもそういうことがあれではないんですけれども、純民間の今の再生の問題については、今そういうのあった方がいいじゃないですかと言ったんですが、当然あるんです。これキャッシュフローもあるし、したがって民間の金融機関も、ＤＩＰファイナンスと言いませんけれども、正にＤＩＰファイナンスをしているということでございます。
ですから、ちょっとそこの点、江田委員の整理の仕方とちょっと事実の整理の仕方、私違いますので申し上げておきました。
○江田五月君 柳澤さんに答弁に立っていただくと時間があっという間に早く過ぎるので敬遠をしておったんですが、いや、私の指摘も是非ひとつ参考にはしていただきたいと思うんですよ。
もう一つ、産業再生法の活用ということも、これも緊急経済対策でおっしゃっているんです。
これも先日説明を受けて私ちょっとびっくりしたんですけれども、産業再生法の適用例、これが何と今まで百十七件もあるということなんですが、しかし、どうも見てみると優良企業がほとんどなんです。例えば、トヨタとかソニーとか三井住友銀行とかイトーヨーカ堂とか、新会社設立するとか合併したりするとか、そういうときに適用を申請して登録免許税をまけてもらうとかいろいろやっていると。一種の政策減税と思えばいいかもしれないし、こういうやり方、そのことが悪いということを言うつもりはないんですけれども、しかし産業再生法というのとちょっと話が違うんじゃないか。緊急経済対策は何が書いてあるかというと、第２章具体的施策で、１が金融再生と産業再生で、（１）で金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決。その１．で不良債権の抜本的なオフバランス化に次いで、２．で、企業再生の、再建の円滑化、企業再建の円滑化、その中に、２）で産業再生法の活用ということを書いてあるので、どうもそういう場面と違うところで活用されていて、本当にこの企業の再建というところで使われているとはなかなか言い難い。
近々、ダイエーが適用申請第一号になるのかならないのか、よくまだ分かりませんが、この産業再生法が、これ平沼大臣に伺います、倒産に至らぬよう事業再構築をするんだという、それを支援するんだという、そういう目的に利用されていないように思うんですが、どうですか。
○国務大臣（平沼赳夫君） この産業再生法というのは、産業活力再生特別措置法と、これが正式の名前でございまして、今委員御指摘のように、その大きな企業が、そういう非常に弱った部分、そこに活力を与えると、こういう形で適用をしている面が随分あることは事実です。先ほど百十七件とおっしゃいましたけれども、直近では百二十四件でございます。
そして、中小企業にとってこれどうなんだというんですけれども、実際、本法律の認定を受けた、今申した百二十四件のうち約三割は中小企業でございまして、主務大臣が経済産業省の場合には、資本金が百億円未満の企業は地元の地方経済産業局において申請を受けて認定を行っておりまして、中小企業の申請に対しても十分配慮をしております。
ですから、そういう中で、大変百件を超すそういう認定をしておりまして、御指摘の面は確かにそれはあると思いますけれども、今申し上げたように中小企業に対してもきめ細かく対応しておりますので、我々としてはこれは更に伸ばしていかなきゃいけない、そう思っております。
○江田五月君 企業の活力を作り出すんだと、確かに活力を作り出すのに役に立つ。しかし、元々活力がある人をますます活力付けて、中小零細の地域の企業がふらふらになっているのは見捨ててはおけないわけですから、これは、今、大臣おっしゃるとおり、本当に地域の頑張っている中小企業にこういうものが使えるんだということに是非していっていただかなきゃいかぬと思いますね。
私は、日本経済を再生させるため、新規事業あるいはベンチャー企業、これももちろん大切ですが、赤字企業を黒字企業へと再生させる企業再生というのも大切なんだと思います。もちろん、市場でもうおまえのところは駄目だからといって赤字になって転落していく、これは市場から退場をきっちりしてもらわなきゃいけない。しかし、そうではなくて、今、地域で頑張っている中小企業というのは赤字のところが多いんですよ。この皆さんは、決して何か変なことをやっているわけでもない。まじめにやって、しかし赤字で、今のこの経済情勢でもあるし、しかしそこを必死になって最後のところで踏ん張っている皆さんですから、これは、そこのところへ行って、やれ金融検査だといって、そら貸しはがしだといってつぶしてしまうというやり方でいいのかどうか。
今、金融健全化のために自己資本比率を上げなきゃならぬ、そのために赤字企業への融資は貸倒引当金を積まなきゃならぬから、中小の赤字企業への融資は引き揚げて、国債を買う。その一方で、赤字の大企業には債権放棄で借金棒引き。これで地域経済をしっかり支えている中小企業がつぶれて地域の経済は崩壊すると。
小泉さん、こんな経済政策、これは駄目ですよね、駄目だと思いますよ。
しかし、これはもちろん赤字の企業にただ融資をすればいいという、そういうものではもちろんありません。
ここで資料を配ってください。
〔資料配付〕
○江田五月君 参考例、私も全国全部見ているわけでないのでほかにも一杯あるのかと思いますけれども、石川県の中小企業再生支援プログラムというものがある。いや、石川はすごいことをやっているなと思ったら、平沼さんね、我が岡山県もあったんでほっとしたんですけれども、岡山県の経営改善緊急対策事業という、その資料を今お手元にお配りをいたしました。一番最後に付いている分だけはちょっと違いますけれども。
いずれも、非常に厳しい環境に置かれた中小企業に対して、弁護士や税理士や会計士や中小企業診断士などの専門家を派遣をして、そして中小企業の経営改善計画の作成を支援をする。その上で、融資などの支援もきっちり行うと、こういうものであって。
私は、二月七日の代表質問で、民主党の地域金融円滑化法案いわゆる金融アセスメント法案の提案、これをいたしましたが、とともに、そのときも地域企業再生法といったものが必要ではないかという提案しましたが、平沼大臣、この石川県やそして岡山県、この岡山県の取組あるいは地域企業再生法の必要性、どうお考えですか。
○国務大臣（平沼赳夫君） 江田委員が御指摘のように、やっぱり意欲があって潜在力のある、そういった中小企業はたとえ赤字であっても積極的な支援をしなけりゃいけないと。こういうことで、例えば第一次補正予算では一千四百億計上さしていただきまして、セーフティーネット貸付け、セーフティーネット保証、こういったことできめ細かく対応さしていただいています。それは御指摘のとおりだと思っています。
で、お互いの我が岡山県でございますけれども、この経営改善緊急対策事業というのは、経営改善計画の作成を必要としている中小企業若しくは体質改善に意欲的な企業で新たな事業に取り組もうとしている企業を支援するために、今ちょっと委員もお触れになりましたけれども、商工会連合会や商工会議所、その経営指導員や中小企業支援センター及び中小企業診断士等の力を結集して、個別企業による経営改善計画の策定、これを支援をしております。
さらに、県が新たに創設した中小企業経営安定特別対策資金制度によって、資金調達まで支援をしておりまして、またさらに、倒産防止特別相談、こういったものを活用して、パッケージになったプログラムを実行しているわけでございまして、岡山県によりますと、来年度年末までに一千社、この経営改善計画を策定を予定しているということでございまして、これまでの実績としては、もう委員よく数字御承知だと思いますけれども、昨年十二月の制度創設から現在まで、融資申込み六件、これは総額一億八千万ありまして、現在も、申込みのあった経営改善の審査中であると、こういうふうにしております。
したがいまして、こういったことは、石川県を含めて、私は非常にすばらしいことでございますんで、経済産業省といたしましては、各都道府県等と十分連絡を行いまして、より実効ある中小企業支援対策、これをやっていかなけりゃいかぬと思っております。
○江田五月君 今、例えば石川県や岡山県にはいろんな人が勉強に来ていて、長蛇の列でもないでしょうけれども、やはり注目されているということなんで、是非これは、国としても、そういう地方の取組というものは大切にしていただきたいと思います。
榊原英資君というのは、私、大学時代以来の友達でして、彼の最近の文芸春秋の論文見ると、マクロもいいけれどもミクロが大切であると、個別の企業をどうやって支えるかということを力説をしておるんですが。
そういう意味で、このリファイナンスとか、あるいは産業再生法とか、あるいは今の地域のそれぞれの都道府県の取組とか、これを注目しなきゃならぬと思うんですが、竹中大臣、どう思われます。
○国務大臣（竹中平蔵君） この点は、もう委員御指摘のとおりだと思います。
マクロできっちりとした安定的な枠組みを作った上で、さらに、具体的にそれは経済を動かすのは企業でありますし、特に中小企業の役割は重要でありますから、そういった意味での、特に中小企業の場合は、何か行おうとする場合の障壁、バリアを低くするようなきめ細かな対応というのはどうしても必要だというふうに思います。現実に、経済産業省を中心にそのような努力をしているというふうに理解しています。
○江田五月君 現実にやっているというところの理解はちょっと違うかもしれませんが、柳澤大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 私は、昨年の一月に不良債権の最終処理、オフバランス化と言ったときに、地方銀行には呼び掛けたわけじゃないんですけれども、地方銀行が何を最初言ったかといったら、これは大変だと、要注意先が要管理になる、要管理が破綻懸念先になるということを自分たちはいかに押しとどめるかということが我々の任務だと、こういう受け止め方をしました。つまり、オフバランス化をするようなカテゴリーに落ちないようにすることが我々の務めじゃないかと、そういう受け止め方をしまして、各地方の金融機関は、今、岡山県それから石川県の例のように、正に落っこちないための、再生させるための組織を、地域金融機関というのは内部に作りまして、そういう努力をしておるところでございます。
○江田五月君 大変申し訳ないんですが、ここでそういうことをおっしゃっても、現実に地域へ行きますと、金融庁が来た、検査が大変厳しい、これは大変だというので、本当に地域の中小企業の皆さんが泣かされている例というのは一杯あるんですよ。それを我々、地域へ帰ったら一杯聞くわけですよ。ここはやっぱり気を付けていただきたいと、本当に、本当に思います。
小泉総理、どうです、こういう各自治体の取組なども参考にしながら、地域の企業あるいは地域の経済、こういう再生のために施策を強力に推進すべきだという決意をひとつお聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 何事も、改革には大なたの手法とかみそりの手法、両方必要だと思います。不良債権処理を進めば、中には貸しはがしみたいなことも出てくるんじゃないかと。そういうことのないような、生き残れる企業に対してはきめ細かい対応が必要ではないか。その辺が実に難しいと思いますけれども、より我々としてはきめ細かい配慮も必要ではないかと思っております。
○江田五月君 総論だけじゃなくて、しっかり頼みますよ。
もう一つ、ＮＰＯ支援税制について、竹中大臣の担当ということになりますが、二十一世紀の日本社会におけるＮＰＯの意義、経済社会への影響、そしてＮＰＯの現状、いろいろ説明してほしいことがあります。今、幾つあって、そのうち税制上の支援を受ける認定ＮＰＯ法人が幾らあるか、質問すると答えに時間が掛かりますので省略します。大体わかっています。
一年前に本予算委員会で私が質問したとき、当時の麻生大臣は何とおっしゃったか。大体ＮＰＯの、当時四千ぐらいあったですかね、半分くらいは認定されるんではないかと。かなり大ざっぱな、時間がないので言えませんけれども、自分が知っているＮＰＯ法人二つあると、一つは駄目だけれども、もう一つはいいだろうから五割は行くんじゃないかという、そんな麻生流の答弁されて、それはそれで、なるほど、そういう統計の見方もあるかと思いましたけれども、現実にはたった二つ、六千今あるＮＰＯ法人のうちの二つ、一％どころでない、〇・〇三％。一体これはどういうことなのか。
一年前に宮澤財務大臣は、「何かでき上がってみたら極端に厳しい物差しを当てているんじゃないかなという気がしましたらそれは直させます」と、こう答弁された。
さて、そこで塩川大臣、このＮＰＯ税制、何かでき上がってみたら極端に厳しい物差しを当てているんじゃないかという気がしませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君） ＮＰＯの税制の優遇を続けるのを一年としておられるんですね。これは御存じでしょう。まあ、宮澤先生もいろいろと考えておられたと思うんですが、先生の意見としても私らの意見としても、できるだけＮＰＯを、やっぱり自由に活動してもらいたいと思っておりますが、一年で実績も十分わからぬで、はいはい、ほいほいというわけにちょっといかない。
だから、せめて、まあ三、四年活動していただいて、あっ、これはしっかりやっておられるなというふうになれば喜んで我々も認定していきたいと思っておりますが。
○江田五月君 塩川さん、なるほどというような答弁ですけれども、実際は、実際はいろんな認定の基準があって、パブリックサポートテストなどという、言葉は同じでも皆さんのやつは物すごく厳しいものを作っているわけですよ。それで、もう申請するときから、これじゃ自分のところは申請できないと言ってみんな申請していないんですよ。そういう現実をやっぱり見ていただきたいと思いますよ。
さて、ちょっと小泉さん、今、先ほどのメモもそうだったと思いますが、加藤紘一さんが離党届を提出されたということなんですが、御感想。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） それは、自らの出処進退というのは御自身が判断すべき問題と思いますし、御自身の判断を私は尊重したいと思います。
○江田五月君 この加藤さんの疑惑は、佐藤三郎さん逮捕、そしてその裏に業際研、いろいろあるんですが、そういうこの疑惑についての解明の積極姿勢というものをお持ちになりませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 今後、御本人がいろいろな疑惑について説明されるんだと思います。
○江田五月君 我々が証人喚問を求めたらどうされますか、自民党総裁として。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） これについては各委員会、協議していただきたいと思います。
○江田五月君 盟友のことですからお話しにくいかもしれませんが、本当に国民から見ると大変な事態だと思いますね。
次に行きます。
小泉内閣が本当に構造改革というものを行って新しい社会の展望を示すと、そういうつもりがあるなら、せめてＮＰＯの支援税制くらい明確に、半分くらいのＮＰＯが利用できるような、そういう税制にしなきゃならぬと思いますが、これは小泉さん、どうですか。話があっちこっち行きますが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） よく実態を見て、いいＮＰＯは育成していく必要があるんじゃないでしょうか。
○江田五月君 幾らよく実態を見て、このＮＰＯはいいと言っても、今のテストでは駄目なんですよ。認定できないんですよ、今のテストでは。変えなきゃいけないんです。そのことを是非御理解ください。
次に、司法制度改革。
三月七日に、総理が本部長を務める司法制度改革推進本部の顧問会議が開かれて、そのことについての新聞報道がありました。小泉総理は司法改革に消極的だと有識者らが相次いで批判したと、こう書かれたんですが、これは実は、ここの中にある、こういう言葉があった、ああいう言葉があったというのは、実はなかったということで、こういう報道というのは違うんだということのようです。
誤解を打ち消すためにも、小泉さんの司法制度改革への熱意、これをひとつお聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 人の見方はいろいろですから、私は既に施政方針演説ではっきり司法改革の重要性を取り上げているんですね。何でも言うと総花的だという批判があります。重点に絞れと言う。重点に絞るとこっちが抜けていると。御批判は甘受しますが、そういう、総理というのはそういう宿命だと思っていますが、司法改革への意欲は十分持っているつもりでございます。
○江田五月君 これは小泉総理、一般論の話ではなくて、このときは実は、実はこれリアルタイム公開というんですよ。もう顧問会議をやっている、その会議の場に、そこに新聞記者も皆入って、全部もう会議がどういうことになっているか分かっているんです。もうそのまま国民にオープンなんですよ、透明性が非常に高い会議で。
ですから、小泉総理がおられる中で、委員の皆さん、顧問会議のメンバーの皆さんからこういう発言はなかったと、司法改革での首相発言が少な過ぎるという苦言は呈されていなかったと、あるいは意義を理解してもらう努力が、国民に理解してもらう努力が足りないというような、そういう発言もなかったということが明らかだから、だからこういう記事は、これは違うということがはっきりするんですよね。
総理大臣というのはどうも何か言うとああだこうだいろいろ言われて、それが宿命でと、そう嘆くことはないんです、嘆くことはないんです。こういう会議は、リアルタイム公開にしていれば国民とのキャッチボールの中で事が前へ進んでいくんです。
司法改革というのは、前に司法制度改革推進審議会、ここがリアルタイム公開でいろんな議論をして、それによってその委員の皆さんが、中には、いや自分が言ったら後でいろいろ言われるから私が言ったということは隠しておいてくれなんて、そんな人は委員になってもらっちゃ困るということでやってきたんですよ。そういうリアルタイム公開の中で司法制度改革ということを進めていく、そのことの意義というものを、小泉さん、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） これは、報道機関にも入ってもらっておりますし、公開することになっておりますから、そういう点では国民にもよく分かってもらおうという姿勢は出ていると思います。
○江田五月君 総理は司法制度改革推進本部の本部長ですから、本部長ですから、もう一度言いましょう、本部長ですから、ひとつ是非ここは頑張ってほしい。新しい日本の社会の在り方を作るために本当に重要なことなんです。試行錯誤でいろいろ失敗の要素もあるかもしれない、いやそこはそうは言うけれどもこういうふうにうまくいくかなという悩みを持ちながらみんな必死になってやっているところなので、これは是非、審議会報告、これを最大限尊重するということになっているわけですから、お願いをします。
顧問会議というのは、実は司法制度改革推進審議会に代わって司法制度改革の進捗状況を監視をすると、こういうことでできているんですが、実は顧問会議に審議会の委員からなっているのは佐藤幸治教授ただ一人なんです。
私は、むしろ、是非とも本部長も、この審議会の委員の皆さんの御意見、今進んでいることについて、司法制度改革審議会をやった自分たちとしてはこういうふうな点が心配だとか不安だとかというような御意見があると思うので、直接聞く機会をお持ちになったらと思いますが、どうお考えですか。総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 私は、司法制度改革、各委員の意見を尊重しながらやっていきたいと思っています。
○江田五月君 ちょっと質問変えます。
鈴木宗男議員問題でもう一つ聞いておかなきゃいかぬのですね。
ムルアカ秘書のパスポートの件ですが、外務大臣、これは──その前に、外務大臣、口上書の件、あれ出してくれると約束したんですが、どうなっています。
○国務大臣（川口順子君） 口上書につきましては、そういう方向で今作業中でございます。
具体的には、口上書は相手が、相手の国がございますので、口上書を外にお出しする場合には相手の国の了解を取らなければいけないということでございまして、今ロシアの政府の了解を取りつつあります。間もなく取れると思いますので、その上で出させていただきたいと思います。
○江田五月君 川口外務大臣のために、私、非常に心配していることが一つありまして、それは、入域についての口上書と別にプロジェクトごとに口上書があって、それはお出しすると、こういうふうに答えられたんですが、プロジェクトごとに口上書があるのではないんじゃないかという気がするんですが、そこも含めてよく、早く、そして結論を出してください。よろしいですね。答えはいいです。
それで、次にムルアカ・パスポート偽造、これは偽造、どういうことなんですか、偽造というのは。外務大臣。
○国務大臣（川口順子君） 失礼しました。
偽造旅券の件でございますけれども、日本時間の三月十二日の未明に、在キンシャサ日本国大使館より本省に対しましてムルアカ氏の旅券に関する我が方照会に対する回答といたしまして、コンゴ民主共和国外務国際協力省発口上書を受領したという連絡がありました。この口上書におきまして、ムウェテ・ムルアカ氏のために作成されたとされる外交旅券が偽造文書であることが判明した旨述べられているわけです。
これを受けまして、先方政府に対しまして、この旅券が偽造文書であると先方が判断をした理由につきまして改めて現在確認をいたしているところです。
○江田五月君 理由について改めて確認を求めているところだということですが、そうか、私の方で法務大臣今日ちょっと呼び損なったかな。法務大臣、法務省の方は何かむにゃむにゃということなので、これはどうも外務大臣と法務大臣の意見が違うような感じがするんですが、官房長官、法務大臣がこれは余りはっきりしないんですけれども、ちょっと政府としてどっちなのかはっきりさせる必要あるんじゃないですか。
○国務大臣（福田康夫君） 外務省の方の調査はただいま外務大臣から報告を申し上げたとおりでございますけれども、法務省につきましてはコンゴ民主共和国政府の通報に関する外務省からの通知を受けて調査に着手したと、こういうことであります。
○江田五月君 着手。明日、法務委員会で私の質問時間がありますので、そこで更に聞いてみます。
武部農水大臣、金曜日ですか、第二次中間報告が出されたということですが、イタリアから輸入した肉骨粉、それからオランダからの動物性油脂でしたか、この辺りがどうも日本でのＢＳＥの原因ではないかと、こんな報道が、私もラジオで聴いたんではっきりしないんですが、これ端的に言ってどういうことなんですか。
○国務大臣（武部勤君） 端的に申し上げますと、イタリアからの輸入肉骨粉の中に日本が求めていた加熱処理条件を満たしていなかったのではないかと、そういう疑いのある肉骨粉が百五トンあるということでございまして、これは更に調査をする必要があると、我が国から専門家も派遣する用意がございます。
それから、代用乳の問題につきましても、これはそうではないという可能性が高いけれども、しかし断定できないということで更に調査をすると、そういうことでございます。
○江田五月君 代用乳というのは、オランダから輸入をした動物性の油脂を使って代用乳を作った、そこに動物性のたんぱく質が入っている可能性が否定し切れないけれども、その可能性は薄いというようなことですか。
いずれにしても、これ早くやらなきゃいかぬと。昨日も、昨日じゃない、金曜日か、内藤委員の質問もありましたが、早く本当に、これも大変なことで、もっともっといろいろ聞きたいことあるんですが、時間ありませんが。
ちょっと違った角度からで、武部さん、あなた、鈴木議員から何か、これは支部か、政党支部か何かの形かもしれませんが、いずれにしても政治献金受けて、返された。何で返したんですか。
○国務大臣（武部勤君） この件は、平成十二年六月十九日、当時、総選挙のときでございましたが、道連会長の鈴木議員が比例区候補でもありまして、私どもの十二選挙区支部にごあいさつに参りました際に事務局が受けたものでございます。
そのケースは他の支部にもございまして、私どもは道連から十二選挙区支部への寄附金と、こう理解しておりましたが、最近のマスコミ報道等を見まして、私が個人的に受けたと、こういうふうに伝えられておりますので、本意じゃありませんので、これは北海道の代議士会、それぞれ集まりまして、道連を通じて返却したということでございます。
○江田五月君 いや、比例区の人があいさつに来たら金持ってくるというのは、いいなと思うけどひどい話でね。それでしかも、それが今度はこの（「道連会長ですよ」「誤解しないでよ」と呼ぶ者あり）まあいいや。はいはい。
さて、癒着のことですが、川口大臣、外務省改革の第一に不当な圧力の排除を掲げて、国会議員とのやり取りはメモにして大臣等に報告させる、情報公開の対象とする、これは外務省だけの問題ではない、広く政と官の関係の問題だと、こういうことを言われたと。そして、小泉総理もこの関係については、これは積極論というふうに思っておるんですが、よろしいですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） これは、情報公開の対象にすべきメモはどうあるべきかと。常に役人の方が正しくて国会議員の方が間違っているということでもないのですから、私は、一人で判断するのではなくて、国会議員からのいろいろな働き掛けに対して、役所としてどういう形で正確なメモを取り、またどういうものを公開すべきかということについては、役所の中でよく検討してくれということを今指示しております。
○江田五月君 残念ながら時間になりました。
先ほど、私、お配りした資料の最後のページ、これは三月十一日に外務省から提出していただいた鈴木宗男議員が会長を務めるアフリカ関係十六の議員連盟のリスト、これを議員別に並べ替えるとこういうものになるというので、なかなか興味深いリストができたなと思って見ておるんですが、その関係のことをいろいろ聞いてみようと思ったんですが、ごめんなさい、ちょっと時間の配分がうまくいきません。終わります。
| 2002/03/18 |