湯川憲比古 江田事務所から 3月前半 戻るホーム湯川目次前へ次へ


2000/03/01(水) 高崎・秋葉原・江田事務所

 2月29日はまず午前10時30分頃に高崎市の法務局に行きました。例の菅直人事務所の松田君の依頼で、上毛産業株式会社の登記簿謄本をとりに行ったのですが、古川俊隆総理秘書官が2月18日に取締役を辞任(2月21日登記)との記載がありました。国家公務員特別職である総理秘書官が総理大臣の許可なく「営業会社の役員」になることは、法律違反(官吏服務紀律、罰則なし)なので、衆議院予算委員会の海江田質問で指摘され、あわてて辞任の登記をしたのでしょう。

 午後2時頃に秋葉原の石丸電気本店でエプソンのスキャナーと全国版の電話帳データベースソフト「黒船2000」を買いました。スキャナーは江田HP充実のため、「黒船2000」は「市民選挙のノウハウ・ミレニアムバージョン」のツールです。

 午後4時からのネクストキャビネット会議に江田議員に随行し、佐藤謙一郎環境・農水ネクスト大臣と前原誠司社会資本整備ネクスト大臣に、民主党本部HPの「速報!ネクストキャビネット」への今週中の書き込みを依頼しました。

 午後5時15分頃から議員会館の江田ルームで、江田議員と江田洋一秘書と民主党本部企画局の松本氏と民主党憲法調査会の今後の進め方の打ち合わせをしました(江田議員は地元重要問題で一時中座しました)。3月中旬から総会とは別に、気鋭の憲法学者を招いて「役員勉強会」を2週に1度くらいで行うことになりました。



2000/03/02(木) 安全保障基本法について(その2)

 「安全保障基本法案要綱」が江田HPに掲載されたので、内容の説明をしたいと思います。この法案は現在の日本国憲法第9条の解釈確定法のような性格をもっています。内容は三本柱で、戦後50年の憲法論争をふまえて、一、「自衛権の発動に必要な防衛力として自衛隊の保有を認める」、二、憲法9条からうまれた「平和8原則」を守る、三、国連の平和維持活動と集団的安全保障措置には「別組織・国際公務員」で積極的に参加協力する、というものです。

 「平和8原則」とは、(1)徴兵制の不採用(2)シビリアン・コントロール(3)専守防衛(4)集団的自衛権の不行使(5)非核三原則(6)非生物・化学兵器三原則(7)海外派兵の禁止(8)武器輸出の禁止、です。

 要するに日本国は自国が侵略される場合は正当防衛として武力行使するが、それ以外の場合は海外で武力行使しない。国連の集団的安全保障措置に参加して武力行使する場合は、日本国政府の組織としてではなく国連のもとでの「国際公務員」として行う、ということです。明治維新の時に、各藩が明治新政府に藩兵を差し出したように、各国政府が国連あるいは世界政府に兵力を差し出して国際平和を実現するというイメージです。

 もちろんそこへいたる過程はまだまだ難問山積ですが、それまでの間は日米安保条約を堅持し、アジア太平洋地域における地域的集団安全保障体制の確立に努めることになっています。憲法の議論についてはいろいろな論点がありますが、9条についてはこの「安全保障基本法」を制定することで「20世紀の総括と21世紀の展望」に基づいたわが国の安全保障政策は確立できる、というのが江田議員の考えだと思います。



2000/03/04(金) 民主党岡山県連常任幹事会

 3月4日午後3時から民主党岡山県連常任幹事会が開かれ、衆議院岡山県第5区について重要な決定がありました。第5区の候補者は加藤勝信さん(42才、元大蔵省企画官、加藤六月自由党代議士の娘婿)を軸に候補者決定作業がずっと続いてきたのですが、加藤さんの後援会が民主党公認について意志統一がなかなかできず、決定が先送りされてきました。

 県連常任幹事会は3月末までに岡山県第5区総支部結成大会を開くことを決めました。第5区の候補者も100点満点ではないかもしれないけれども、結成大会までには決定します。もちろん岡山県では第1区から第5区まで、全ての選挙区で公認候補を立てるという基本方針は全く変わっていません。

 3月中に岡山県での候補者擁立作業が終了すれば、江田議員は民主党の中国ブロック代表でもあるので、21選挙区のうち11選挙区しか決まっていない中国ブロックでの候補者擁立作業をすすめなければならないと思います。



2000/03/06(月) 第3回憲法調査会総会

 3月6日午後4時から民主党の第3回憲法調査会総会が開かれました。講師は佐々木毅東大教授(政治学)で、まず民主党が未来志向で憲法を考えていくことに賛意を示されました。

 そのうえで未来志向で憲法を考えるときに最も重要な点は議院内閣制をとるのか、首相公選制(大統領制)をとるのかということで、民主党はここのところを、よく議論して明確にしてほしい。民主政治における政党の役割も憲法に書くかどうか(自分=佐々木は書いたほうがよいと思う)、国民投票制などの直接民主主義をどうするのか(自分は全面的採用は反対だが国民投票制は採用しなければならないと思う)、また二院制は今のままでいいのか、中央と地方の役割もはっきりと憲法に書いたほうがいい、など刺激的な話がたくさんありました。

 なお憲法については江田議員のインタビュー記事が上・下2回にわたって「世界日報」に掲載されました。「エッ、なんで世界日報なの」と言われてしまいそうですが、江田議員はまずめったなことではメディアの取材は断らないので(もちろん例外はありますが)、そういうことになりました。インタビューの内容は非常に良いので、この江田HPにも掲載したいと思います。



2000/03/07(火) 警察不祥事について

 3月7日午後1時からの「警察改革PT」の後で、江田議員は3月13日午後の参議院行政監視委員会で警察行政について自ら質問することを決めました(江田議員は同委員会の民主党・新緑風会の筆頭理事です)。

 早速警察庁の国会連絡室に要請して、9日の午後1時にヒヤリングをセットしました。その際、一連の警察不祥事の最新の事実関係と不祥事後の経過報告、特に新潟の女性監禁事件と新潟県警・警察庁・国家公安委員会の対応についての詳細な説明、国家公安委員会の開催状況と議題、各都道府県公安委員会の名簿、委員の任期・年令・経歴・給与などの資料の提供を求めました。

 都道府県の公安委員会については、地元の岡山県警に連絡して資料の提供を求めましたが、担当者が上司と相談の結果、警察庁を通して請求してほしいという返事で、この件は8日に持ち越しになりました。

 江田議員室に出入りする新聞記者の話などを聞くと、警察不祥事の奥はとんでもなく深いようです。警察署長や県警本部長などが地元から御祝儀や餞別などをもらって何百万円とか何千万円ものウラ金を持っていること、その中から新聞記者も転勤の時などに現金で餞別をもらうこと、新聞記者と警察幹部のかけマージャンのレートは1000点・100円で、県警本部長クラスだと1000点・200円であること、このような癒着と、ニュースを警察からもらうために新聞記者は不祥事を知っていてもなかなか記事にできないこと、などを聞きました。

 どこまで真実を明らかにして、警察改革を実現できるかまだわかりませんが、国会と市民運動とマスメディアの連携で目的を達成したいと思います。



2000/03/08(水) ドコモ株疑惑最新情報

 3月7日午前に民主党「小渕総理・株疑惑解明プロジェクトチーム」の海江田万里衆議院議員と打ち合わせをして、3月10日・11日に福岡と沖縄に調査に行くことになりました。メンバーは海江田・生方幸夫両衆議院議員、小川敏夫参議院議員、それにスタッフの私の4名です。

 沖縄は群馬県の上毛通信サービス(株)とならんで、小渕総理の沖縄後援会長格の人物(学生時代以来の友人)が沖縄通信サービス(株)をつくったところで、彼は現在のNTTドコモ九州の取締役になっています。沖縄は小渕総理にとってサミットの地であると同時に、ドコモの地でもあるのです。

 3月7日夕方には、持株会社であるNTT本社の秘書室(ここが国会関係の窓口だとNTTドコモが言うので)に連絡をとって、3月9日に民主党PT座長の江田五月参議院議員と数名の国会議員がNTT本社とNTTドコモに調査に行きたいので対応してほしいと要請しました。NTTの回答は、NTT本社では対応できないのでNTTドコモが対応するとのこと。場所については、NTTドコモ本社で、という当方と、議員会館に出向きたいというNTT側とが折り合わず、これも8日に持ち越しとなりました。

 ドコモ株疑惑は今週になって「週刊ポスト」が参戦して、小渕総理を中心とする自民党郵政族・電気通信族の「スーパーインサイダー」疑惑・構造利権疑惑を指摘して、新たな段階を迎えたと思います。「フライデー」が古川総理秘書官の兼職疑惑(官吏服務紀律違反、これは小渕総理も認めた)と沖縄疑惑、「週刊現代」が古川秘書官の株横領疑惑、「週刊ポスト」が構造利権のインサイダー疑惑、とメディアの役割分担も出来てきました。

 横領疑惑については、石井未亡人が民事訴訟を起こす可能性があり、そうなればさらに新たなメディアの参戦があると思います。動きが鈍いのが一般新聞ですが、これはPTの調査による新事実の発見で参戦してもらうようにしたいと思います。



2000/03/09(木) ドコモ株疑惑最新情報(つづき)

 3月8日、NTT本社とは折り合いがついて3月9日午前10時から11時まで、山王パークビルのNTTドコモ本社で説明を受けることになりました。当方のメンバーは江田五月参議院議員(疑惑解明PT座長)、海江田万里衆議院議員(同事務局長)、小川敏夫参議院議員(同事務局長代理)、生方幸夫衆議院議員(同メンバー)、松田光世(衆議院議員菅直人政策秘書)、湯川憲比古(参議院議員江田五月政策秘書)、の6名です(仰々しく肩書きを書いたのはNTT本社の要請でメンバー表を送った時にこのように書いたからです)。

 3月10日午前にNTTドコモ九州を訪問する件についてはまだ折り合いがつかず、9日のドコモ本社での説明の時に再度話し合うことになりました。NTT本社秘書室はかなり「国会対策慣れ」していて、まるで駆け引きをしているようで手間がかかりますが、基本的には株主名簿のようなプライバシー情報(個人が識別できる情報)以外は情報提供する、と現段階では言っているので粘り強く交渉するしかないと思います。

 当面NTTドコモに求めているのは、16の地方のポケベル会社ができた事情とそれらが合併、合併でNTTドコモになった事情の詳細な説明と、その間の資料の提供です。資料の中で特に求めているのは昭和63年と平成5年の合併時の合併比率と、その基になった各社の資産評価です。NTTからすれば、営業譲渡や株の買い取りですむものを、どうして地方のポケベル会社に有利な条件で合併したのか。この点が疑惑解明の大きなポイントです。



2000/03/10(金) 警察不祥事最新情報

 3月9日午後1時から2時間30分、江田議員は議員室で警察庁から警察不祥事について説明を受けました。3月13日午後に参議院行政監視委員会で江田議員の質問が予定されており(13日には参議院予算委員会で警察・財政問題についての集中審議が行われる可能性があり、そうなると変更になる可能性もある)、そのためのレクチャーです。

 内容は、過去1年間の警察不祥事の概要、新潟女性監禁事件と新潟県警の対応についての詳細な説明、新潟での不祥事に対する警察庁と国家公安委員会の対応についての詳細な説明、都道府県公安委員会の名簿・年令・経歴・給与などの状況、などです。

 3月7日の警察庁国会連絡室の話では、都道府県公安委員会の状況については情報がそろわないかもしれないということだったので、7日に地元の岡山県警に問い合わせをしました。その時の岡山県警の対応は、この資料請求は警察庁を通してほしいというものでした。あらかじめ警察庁には全国の公安委員会の資料を請求していたので、結果的には岡山県警からはほぼ要求どおりの資料がとどいたのですが、今日の警察庁の資料はきわめて不十分で(名簿と肩書きだけで年令とか給与などはない)、それを指摘すると、私どもあまり権限がないものですからなどと、訳のわからないことを言っていました。

 岡山県公安委員会は3名で、委員長は苅田善政氏(津山瓦斯(株)社長、苅田酒造(株)社長、76才)、委員は稲葉侃爾氏((株)中国銀行代表取締役、79才)、大塚長六氏(タカヤ(株)会長、井原商工会議所会頭、80才)。報酬は委員長が248、000円(月額)、委員は201、000円(月額)。開催日は原則毎月2回(第2及び第4水曜日)、所要時間は約2時間。公安委員会についての条例、規則はないが、内規はある(公表はしていない)。ちなみに警察庁の話によると、岡山県の公安委員会は全国でもめずらしい超高齢の委員会だそうです。

 なお江田議員は9日の夕方、北沢参議院国対委員長から電話で、野党3党の警察問題の協議会(?)の参議院での責任者をやってほしいと頼まれたようです。またまた仕事が増えたようです。



2000/03/10(金) ドコモ疑惑最新情報(3)

 3月9日午前10時から山王パークタワー44階のNTTドコモ本社で、江田座長はじめ6名の民主党「小渕総理・株疑惑解明プロジェクトチーム」のメンバーはNTTドコモから説明を受けました。ドコモ側のメンバーは富岡斎取締役総務部長、吉澤和弘経営企画部企画調整担当部長、有賀直樹総務部株式担当課長、ほか1名(名刺交換をしなかった)でした。

 予定の1時間をオーバーして1時間30分になりましたが、それでも必要な内容の半分くらいしか触れることができず、江田議員が後日もう1度このミーティングを行うことを提案し、合意となりました。資料提供については、ドコモ側から国政調査権を尊重するとの意志表示があり、個人情報以外は基本的に資料提供することが再確認されました。

 3月10日午前10時30分からNTTドコモ九州本社を訪問する件については、ちょっとしたやりとりがありましたが、訪問が了解され、NTTドコモ九州本社の辻総務部長以下が対応してくれることになりました。

 なおドコモ九州の辻総務部長さんには電話で、NTTドコモ九州の現取締役(非常勤)である大城宗憲氏への面会の申し込みをしました。那覇の(株)南都ワールドに連絡をとってもらいましたが、日程が折り合わず、持ち越しになりました。10日・11日の福岡・沖縄調査の結果は11日深夜に報告します。



2000/03/11(土) 福岡・沖縄調査報告(1)

まず10日(金)・11日(土)の日程を報告します。メンバーは海江田万里衆議院議員、生方幸夫衆議院議員、小川敏夫参議院議員(那覇から合流)、それにスタッフとして湯川の4名です。

3月10日午前7時50分羽田発ANA243便で福岡へ(9時50分着)。10時30分から11時45分までNTTドコモ九州本社でヒアリング。相手は辻取締役総務部長、猪立山取締役法人営業部長、末総務部法務課長。

午後1時45分福岡発ANA125便で那覇へ(3時20分着)。嘉手川氏から閉鎖謄本を受け取る。琉球新報社会部滝本記者、普久原記者。4時30分から5時10分まで、那覇商工会議所会頭・琉球銀行相談役崎間氏。6時から8時まで、民主党沖縄県第2区公認候補者島尻氏、那覇市議中村氏、松崎俊久参議院議員秘書野口氏、琉球新報前泊編集委員。タクシーで名護市へ。玉城沖縄県議。名護市内のホテルに宿泊。

11日午前9時30分出発。玉城県議の案内でサミット会場の万国津梁館(建設中)見学。辺野古の海上ヘリポート建設予定地(?)見学。キャンプ・シュワブ内で昼食。タクシーで那覇市へ。沖縄タイムス黒島記者。沖縄通信サービス(株)のかつての所在地(2ヶ所)とNTTドコモ九州沖縄支店の所在地を確認。中野清光弁護士。(株)大城組代表取締役大城氏、同常務取締役玉城氏。7時55分那覇発ANA92便で羽田へ(10時着)。内容については明日報告します。



2000/03/12(日) 福岡・沖縄調査報告(2)

今回の調査では、5つの分野で大きな収穫がありました。順次報告します。
1番目はもちろんドコモ株疑惑です。

3月10日午前10時30分から11時45分までNTTドコモ九州本社で、取締役総務部長の辻忠篤氏、取締役法人営業部長の猪立山寛氏、総務部法務課長の末繁雄氏の3氏からヒアリングを行いました。

NTTドコモ九州は既に年間売上高3千数百億円、純利益約400億円の九州一の超優良企業になっています。だいたいNTTドコモ本社の10分の1の規模だそうですから、今のNTTドコモ本社の株の時価総額が約40兆円なのでNTTドコモ九州株の上場後の(いまはまだ未公開株)時価総額は4兆円くらいかもしれない。発行済み株式総数は3万8千株余だから、1株1億円のヤフー株なみの価値があるのかもしれません。

そのNTTドコモ九州の株主の数は法人・個人それぞれ何人か、というこちらの質問に対して、ドコモ九州側が答えられないと言い出してヒアリングは押し問答になりました。当方が、すでにNTT本社とNTTドコモ本社はプライバシー情報などをのぞいて国政調査権を尊重し、最大限協力すると言っているのにプライバシーとは直接関係のない株主の数を答えられないのはおかしいと言うと、彼らは非上場会社がそこまで公開する必要がないとまで言い出しました。

そこで生方幸夫衆議院議員が予算委員会なみの迫力で、そんなことを言うとドコモという優良会社の社会的信用に傷がつくことになると強く主張して、とうとうドコモ九州側がドコモ本社に問い合わせることになりました。その結果、NTTドコモの現在の法人株主数と個人株主数、そしてドコモ九州株の上場についての新事実が明らかになったのですが、このことは調査チームが江田座長に正式に報告して、取り扱いを協議してから報告します。(この項さらに明日につづく)



2000/03/15(水) 福岡・沖縄調査報告(3)

3月11日午後5時50分から6時40分まで那覇空港ターミナルビルの「でいご」の間で、(株)大城組代表取締役社長の大城武男さんと会いました。大城組は沖縄の大手ゼネコンで大城武男さんは昭和57年9月の沖縄通信サービス(株)の発足以来の取締役です。私たちが出発した後にやっとアポイントがとれたのです。

会談には常務取締役の玉城照雄さんが同席しました。大城さんは小柄でやさしい感じで、玉城さんはきれ者という感じでした。おもしろいことに冒頭に大城さんの方からこの会談を録音させてほしいという申し出がありました。もちろんOKしましたが、なんだかこちらが取材されているようでした。

大城さんはかなりの程度率直に話してくれました。お付き合いで最初から取締役と株主になったが、株は個人ではなく終始会社で持っている。他も同じだと思う。電電公社が50%の株を持ち、電電公社の西村さんという人が動いて会社をつくったと認識している。株数は3200株(160万円)で各社横並びだが、国場組だけ4000株だと思う。役員にはならなかったが、銀行3社と放送2社が出資した。

平成5年の合併の時に3200株は合併比率によって25株になった。昨年秋に増資に応じて7株(1株325万円、類似方式)ふえて現在は32株になっている。平成8年まで取締役をやっていたが、取締役会に8割は出てほしいという要請に応じられなくなったので辞めた。大城宗憲さんが今も沖縄から一人だけ取締役になっているのは辞めなかったからではないか。

大城宗憲さんが入ってきた事情はわからない。小学校の後輩で、小渕さんの後援会の事務所をやっていた。それとは別に(?)小渕さんの沖縄での後援会は竹下さんの後援会を引き継いだものがある。昭和63年に沖縄通信サービス(株)が商号変更してNTT沖縄移動通信(株)になり、沖縄は独自にやっていくものと思っていたが、平成5年にNTTドコモ九州に合併された時は意外に感じた。

以上が大城武男さんの話の概略です。大城宗憲さんが入ってきたのは小渕さんの影響ではないか、取締役会の議事録や株主名簿を見せてほしい、といったことには答えられませんでしたが、総じて率直に話してくれました。

問題の中心人物、大城宗憲さんにはNTTドコモ九州を通して面会を申し込みましたが、10・11日には出張中ということで会えませんでした。彼はマスコミ各社の取材からも逃げ回っています。大城武男さんの言う通りなら、逃げ回る必要はないはずで、彼は逃げ回ることでかえって小渕総理の疑惑を大きくしています。九州一の超優良企業の現職の取締役(非常勤)の態度としては全くおかしい。今後ともNTTドコモ九州を通して面会を申し込んでいきたいと思います。


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