政府与党の緊急経済対策が４月４日に発表されるという。不良債権処理の「直接償却」がキーワードだが、政府与党の「直接償却」は「債権放棄」が中心で、結局「問題の先送り」、債務超過・過剰債務企業の延命策になる。金融機関がゼネコンなどの借金を棒引きするのを、政府が支援する政策だ。

江田議員は１９９４年の住専問題以来、一貫して債務超過企業の「法的整理」を主張してきた。「法的整理」によって退場すべき企業・事業部門を退場させ、再生できる企業・事業部門は再生させる。このメリハリをきかせないと、いつまでたっても日本経済は再生しない。「護送船団方式」社会主義は、経済の「資源の最適配分」の原則に反するのだ。

そこで自公保政権にかわる「構造改革政権」の不良債権処理策を提案する。まず政府に「民事再生委員会」を設置する（メンバーは金融大臣、国土交通大臣、経済産業大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣）。そして金融機関の資産査定を厳格に行って、債務超過・過剰債務企業の「法的整理」（会社更生法・更生特例法・民事再生法）を行う。再生可能な企業・事業部門には融資など積極的な支援を行う。金融システム維持のためには十分な公的資金を準備する。

企業組織に対してはハードランディング方式をとるが、雇用に対してはしっかりとしたセーフティネットをはる。失業給付は２年ないし３年に延長する。職を失った人々で希望する人々は、政府と地方自治体でつくる"人材センター"「日本ヒューマンネット」（ＪＨＮ・仮称）に登録する。ＪＨＮでは職業訓練・職業あっせんを全力で行うとともに、家族（たとえば配偶者）の職業訓練・職業あっせん（ホームヘルパー・パソコン・会計事務など）も行う。

この「構造改革政権」の「民事再生委員会」のメンバーには、金融大臣小沢一郎、国土交通大臣土井たか子、経済産業大臣岡田克也、法務大臣江田五月、財務大臣菅直人、はどうだろうか。