まず9時半から11時45分頃まで参議院の、さらに14時から16時15分頃まで衆議院の各予算委員会で、佐川宣寿さんの証人喚問が行われ、すべてテレビ中継され、所用を済ませながら見ました。
国会に最初に提出された決裁文書が、元のものを改竄したものであったことが明らかになっていますが、改竄の経緯については、刑事訴追を受ける恐れがあるとの理由で、証言を拒否しました。確かに証言拒否権は、憲法38条に規定された権利ですが、義務ではありません。証人に助言を与える補佐人は、証人の刑事責任につながるおそれに付き助言しますが、証人の人生観や、特に官僚幹部経験者としての矜持などに付き助言を与えるものではありません。そこで、証言拒否の助言を得た証人であっても、森友問題に起因する政治や行政に対する国民の不信感を払拭するために、敢えて自己の刑事責任のおそれを甘受して、証言することはできるのです。
佐川証人も認める通り、ご自身が証言拒否したことによって、文書改竄の経過の不透明さが解明されないまま残されました。佐川証人は、この闇を解明しないで国民の忘却に任せることが、結局は政治や行政の信頼を守ることになると思ったのか、それともそんなことよりも自己の刑事責任回避の方を重視したのか、問い質したいところです。この質問は、刑事責任と関係ないので、証言拒否権はないと思います。
