日: 2020年4月6日

昼過ぎまで自宅で電話連絡等をし、15時過ぎに出て法律事務所に入ると、そこに東京から全国紙の記者から電話が入り、取材を受けました。新型コロナウイルス感染対策としての休業に伴う経済的損失とその補償について、私の考えを聞かれ、公共の要請と私有財産の補償の関係を規定する憲法29条3項の理念を説明しました。私は半世紀ほど前に、予防接種と補償の関係につき、同様の考えを示したことがあります。判事補時代のことです。

その後、18時ころまでデスクワークをし、19時前に帰宅しました。