「民主党経済再生プラン」
〜起業・雇用創出・国民生活の質向上へ〜

民主党ネクストキャビネット

1. 基本的な考え方

   　「改革なくして成長なし」と繰り返すばかりで就任以来、弱者にしわ寄せばかりを貫き、実態は官僚や銀行、そして抵抗勢力との妥協を繰り返し、真の構造改革を為し得ない小泉総理と、既得権益に縛られ効果の乏しい従来型の景気対策ばかり声高に主張する自民党・連立与党によって、国民生活は奈落の底へ落ちようとしている。１０年以上に渡る自民党の無節操な経済運営によって財政政策・金融政策が全く機能しない歴史的にも異常な経済状態に陥った上での経済失政と、世界経済の構造変化を受けたデフレの深化で、このままでは我が国経済は収拾のつかない大混乱状態に陥る。
   
   　危機を招いた直接の原因は、小泉政権の経済無策にある。小泉総理就任以来、株価は約４割下落し、これに伴い１００兆円超の資産が失われた。失業者は５０万人以上増え、失業率は０．９ポイント悪化している。各種指標がスパイラル的に悪化する中でも、小泉総理は「改革、改革」と叫ぶばかりで景気に対して何ら有効な手を打たず、「改革」はセミの抜け殻となり、国民経済が転落の一途をたどっている。小泉内閣が行き着いた先は「１内閣１閣僚」、ペイオフ実施、国債30兆円枠、朝令暮改の不良債権加速化など、自らの公約を次々と破棄し、いたずらに現在と将来の不安を高めているに過ぎない。現実に目をそむけ「改革は進んでいる」と強弁する小泉総理、展望なきまま従来手法に固執する自民党にわが国の経済運営は任せられない。
   
   　民主党はこれまで、(1)不良債権処理を速やかに進め経済のボトルネックを解消する、(2)あるべき経済社会のビジョンを明確にして、これに応じた産業分野の育成と雇用の創出を図り、デフレ対策を強力にすすめ、不況を克服する、(3)転換期の痛みに対してはセーフティネットの拡充で対応する、という基本的な経済政策の在り方を強く訴えてきた。しかし、小泉政権の「経済無策」によって我が国はすでに「経済有事」に陥っている。この危機を回避するためには財政政策の根幹を堅持しつつ歳出構造の改革を推進し、当面緊急の施策を強力にすすめるとともに、産業再生と国民生活の質の向上をめざした新しい需要の創出策を積極的に展開することが必要である。
   
   　民主党は、今後のあるべき経済政策を、(1)危機を回避するための緊急対策、(2)我が国経済・社会のあるべき方向性を踏まえた新産業・雇用の創出に整理し、(1)については今国会中の迅速な対応を進める。
   
   

2. 危機回避のための緊急対策〜今国会での対応

   （１）雇用政策
   
   1. 雇用の維持、創出等
      

      「緊急地域雇用対策特別交付金」の抜本改革(雇用期間の延長と更新制度の創設、事業委託に際するNPOの積極活用および起業の奨励・助成、採用時のハローワークの活用および地方自治体による職業紹介事業の解禁、以上とは別途に雇用交付金とセットで運用される起業資金無利子・無保証貸付制度の創設)による自治体と住民主導による中期的展望をもった雇用創出事業の強力な展開を図る。
      

      派遣労働、有期雇用契約、裁量労働制等の規制改革と労働者保護制度の拡充、募集・採用における年齢差別禁止を同時に推進する。
      母子家庭の母、障害者等の雇用を大幅に拡大・安定を図るため間接雇用を推進する。

      
      

   2. 雇用保険制度の強化・人材の育成等
      

      一般会計から二兆円規模を繰り入れる(もしくは労災保険勘定からの借り入れ)「失業等給付資金」の創設により、雇用保険の財政基盤の抜本的拡充を図る。
      

      雇用保険給付期限切れ後を含め、最長２年の職業訓練と能力開発手当の支給を内容とする「求職者能力開発支援制度」を創設する。
      

      非自発的失業者に対する健康保険料の軽減および住宅・教育ローン及び家賃負担の軽減制度の創設を図る。
      
      

   （２）中小企業対策
   
   1. 起業に対する支援、競争力ある企業の育成
      

      創業５年以内の中小ベンチャー企業の法人課税免除を実施する。
      

      よりベンチャー企業の実情に即した社債発行制度の改善、ベンチャー企業と投資家の結びつき支援、大企業技術者のスピンアウト促進等総合的な起業支援策を講じ、「１００万社起業」「特別融資枠」を実現する。
      

      高度な技術を持つ中小企業に対して政府が補助金を交付するＳＢＩＲ制度の改善をすすめる。
      

      中小企業(同族会社)の留保金課税を撤廃する。
      
      

   2. 資金調達環境の改善等
      

      地域金融円滑化（金融アセスメント）法の制定等による貸し渋り、貸しはがしの解消を強力に行う。
      

      貸し渋り・貸し剥がしへの緊急避難策としての「特別信用保証」の復活、政府系金融機関(民主党の「金融再生ファイナルプラン」によって創設される中小企業専門銀行を含む)の中小零細企業への資金貸付拡大を行う。
      

      政府広報によるイメージ改善、信用保証協会に対する積極的保証承諾の指導等売掛金債権担保融資制度の運用改善を図る。
      

      中小企業向けに個人保証の不要な事業者ローンを実現する第一歩として、信用保証協会の保証融資、政府系金融機関から個人保証を廃止する。
      
      

   3. いざという時のセーフティネット拡充等
      

      連鎖倒産回避のための「セーフティネット保証制度」を拡充する。
      

      個人破産時における差し押さえ禁止財産の範囲の拡大、個人保証を行う企業経営者へのセーフティネットの導入等をすすめる。
      

      下請代金支払遅延等防止法を改正し、サービス産業への適用拡大、罰則の強化などを行う。
      

      
      

   【民主党は経済失政のしわ寄せを国民に押し付けない】
   　セーフティネットについて、政府は雇用保険料や信用保証料の料率引き上げを前提に検討しているが、民主党としては新たな国民負担を求めず、国の責任において拡充を図るべきであると考える。
   
   　同様に民主党は、必要な施策展開に伴う財源は国民への新たな転嫁ではなく、地方分権、行財政改革の推進など歳入歳出構造の抜本改革を推進する中で捻出するとともに、その一環の中で公共料金の引き下げ等についても取り組む。
   
   （３）税制
   
   1. 国民生活を支え、あるべき社会を目指した税制
      

      住宅、自動車、教育費等のローンに係る利子を所得控除する「ローン利子控除制度」を創設する。
      

      住宅譲渡損失の繰越控除制度の拡充（賃貸住宅住み替え時への適用）、譲渡損失を前年度所得から控除できる繰戻還付制度を創設する。
      

      認定ＮＰＯ法人の要件緩和、「みなし寄付金制度」導入、地方税における支援措置の導入などＮＰＯ支援税制の抜本拡充を行う。
      

      不動産取引等に係る登録免許税の定額手数料化、印紙税の廃止も含めた見直しを行う。
      
      

   2. 企業の競争力強化に向けた税制
      

      全産業を対象とした研究開発及び環境対策に対する政策減税の拡充及び恒久化。企業の設備更新の促進に資する減価償却制度の抜本的見直しを行う。
      

      連結付加税を廃止する。
      
      

   3. 「貯蓄から投資へ」
      〜１４００兆円の個人金融資産の活用に向けた税制
      

      日銀による株式購入は市場を歪めるものであり、容認できない。民主党は証券市場の活性化、直接金融の拡大を図るため、株式譲渡益課税の時限的なゼロ税率適用、損益通算範囲の拡大、繰越控除期間の延長を行う。あわせて公正・透明な市場を確立するために、「日本版ＳＥＣ」を設置する。
      

      売却損の損益通算範囲の拡大等エンジェル税制の大幅拡充を推進する。
      
      

   （４）財政政策
   旧来型公共事業などの単なる需要追加を目的とする「財政出動」(補正予算を含む)は、効果がないばかりか、さらに財政を悪化させ、国民の不安をあおり、産業再生にも国民生活の再建にも結びつかないものと考える。
   
   民主党は、財政規律を維持し中期的プライマリーバランスの確保を追求しつつ、国と地方の財政関係見直し(分権の推進)と歳出構造の抜本的洗い直しなど自民党政権の無駄と非効率、不公正の徹底的な解消を図り、今日の危機に対応できるよう一刻も早く補正予算を編成するとともに、「平成15年度予算」も必要な施策の推進と無駄・不要不急経費・事業の削減を一体のものとして実施し、国民経済に効果的かつ現下の厳しい国民生活の状況下においては国民に新たな負担増をもたらさないものとすることを主張する。
   
   本年通常国会において野党４党共同で予算組替動議を提出し、本来あるべき予算の姿を示したが、これを政府が受け入れていれば景気状況は現在と異なったものになったと考えられる。
   
   補正予算の編成は、われわれが主張してきたあるべき今年度予算への組替を基本とし、無駄な公共事業の見直し、官僚の天下り機関と化している特殊法人への歳出の見直し、特別会計の洗い直しなどによって財源を発掘することを原則として緊急対策に充てる。
   
   （５）マクロ経済政策
   ゼロ金利政策は異常な政策ではあるが、現下の経済状況を鑑みれば、これを当面維持することはやむを得ない。経済状況を見極めつつ、可能な限り速やかに適正な金利水準に戻すことが望まれる。
   
   インフレ・ターゲティング及びこれに名を借りた調整インフレ政策については、仮にインフレに転じた場合の制御の可能性、国債管理への影響、実質賃金等の引き下げ等の影響が多大なことなどを勘案すれば慎重な議論を要すると考える。
   
   為替水準は各国の経済的なファンダメンタルズを背景に市場において決定されるべきものであるが、円の水準は購買力平価に基づく水準より若干高く評価されている側面があり、適正化に向けて的確な施策をすすめる。
   
   （６）不良債権処理
   民主党の主張である「金融再生ファイナルプラン」を着実に推進する。現下の金融危機の本質は、大手銀行の過小資本問題である。すなわち、大口問題企業に対する引当不足、繰延税金資産の過大計上及び公的資金による自己資本の嵩上げにより、表面上は8％以上の自己資本比率を確保している大手銀行が、現実には過小資本であり、従って資産圧縮（貸しはがし）に走らざるを得ないというものである。この結果、中小企業等に対する金融仲介機能が失われ、経済再生の大きな妨げとなっている。
   
   問題解決のためには、まず厳格な資産査定と十分な引き当てによって間接償却を直ちに完了させ、過小資本問題が顕在化した銀行については一時国有化や資本注入等の金融危機管理策を実行して過小資本問題を解消、その後不良債権の直接償却（最終処理）を進めることが必要である。その際には、大企業の保有する良質な事業分野については事業再編法制等を活用し速やかな再生を促し、企業自体の再生が期待できる中小企業については直接償却を急がないなど、大企業と中小企業を明確に区分し、それぞれの実情・実態に応じた再生策を講じる。
   
   なお政府が先般公表した「金融再生プログラム」は、経営責任の曖昧さ、中小企業への配慮不足、産業再生の核となる産業再生機構の中身が不明確で機能するか不透明など、民主党案とは似て非なるものである。これでは不良債権の迅速な処理は期待できない。
   
   

3. 国民経済の再生・国民生活の質の向上に向けて

   危機に瀕した我が国経済を立て直すためには、前記のような緊急対策が不可欠である。しかしこの緊急措置だけでは中・長期的な経済の活性化は望めない。我が国経済はキャッチアップ過程を終え、自らの創意工夫で新たな経済社会を構築していくことが求められている。本来、高齢化、情報化、国際化、環境保全、真に豊かな国民生活の実現など対応を迫られている課題は山積しており、これらに的確に対応してこなかったツケが今日まわってきたとも言える。２１世紀の国民生活の質向上につながる新しい需要は数限りなくあり、この需要を充足するための産業の育成、これを通じた雇用の創出は十分に可能である。そのためには地方分権や規制改革などを通じて国民の知恵や民間企業の創意工夫を存分に生かす環境を整備し、また既得権益でがんじがらめになっている政府の資源配分を抜本的に見直すことが不可欠である。
   
   問題は「中央集権」「護送船団」「大量生産・大量消費」「大企業中心」の経済政策から脱却できない霞が関と既得権益に密接に結びついている自民党にある。
   
   民主党はこれらの旧来型政策志向や既得権益と決別し、あるべき社会を国民に提示しつつ、「官から民へ」「中央から地方へ」を大胆にすすめることによって、国民生活の質の向上を実現させ、国民と共に新たな経済社会と豊かな国民生活を実現していく。
   
   （１）ＮＰＯ（非営利法人）を通じて市民社会を実現し、豊かな労働を創出する
   
   高度成長を経て、国民の意識は飛躍的に向上し、単なる公的サービスの「受け手」から「担い手」へと変化しつつある。多様化する公益を行政が全般的に担うことは既に不可能であり、ＮＰＯ（非営利法人）を中心として市民自身が公益を担い、我が国を一層の住みやすい社会へとするとともに、これを通じてＮＰＯにおける雇用を欧米並みにまで拡大する。
   
   そのため、寄付金税制の抜本的改革、ＮＰＯの活動範囲拡大、ＮＰＯ創設時の資金調達の円滑化及び起業・育児・介護・環境・教育文化・防犯等における「市民型企業」を育成をすすめる。地方自治法など関係法律の見直しをすすめ、自治行政の市民（ＮＰＯ、民間企業を含む）への委託可能領域を拡大するとともに、ＮＰＯへの公共事業発注も可能な制度の創設の検討をすすめる。公益法人制度改革の議論に対して、ＮＰＯ法人制度の精神が生かされ、民間非営利の活動を促進させる姿勢で臨む。
   
   （２）ゆとりある住まい、暮らしやすい町を実現する
   
   わが国が世界第２位の経済規模を有しながら、国民生活に豊かさが実感できない最も大きな要因は生活の基盤である住宅や防災・バリアフリー・景観を含めた町づくりの貧困さにある。この分野にはまだまだ多くの投資が必要であり、地価の再引き上げではなく生活の安心と安全、快適性の確保による土地と町と住宅・建築物のトータルな価値を高めていくことが必要である。
   
   そのため、住宅の平均価格を平均年収の３倍とすることを目標に、低価格で良質な住宅生産システムの確立、定期借地権制度の利用促進、建築資材・設備の低価格化、住宅建設に係る資格の見直しなどの政策を総合プランとして策定する。計画的な都市再開発、都心部における家族居住用賃貸住宅の普及促進、住居交換制度の創設等による職住近接を図る。
   
   路面電車の再評価、トランジットモール（車の乗り入れ制限）の導入検討などによる快適な町づくりをすすめるため、その支援策の拡充を図る。
   
   高齢者、障害者等の自由な移動を確保することは国、自治体を通じた責務であり、とりわけ駅・道路等の公共空間については速やかなバリアフリー化を実現する。
   
   （３）誰もが安心して暮らせる社会をつくる
   
   安心できる社会をつくることは政府の役割であり、政治の責任である。国民の安心感の基盤となる雇用、年金、医療、介護の各社会保険について必要な改革を迅速にすすめ、制度の基盤を強化する。
   
   将来不安の最大のものは、年金制度の不安定である。民主党は基礎年金の税方式化を進め、また現行の年金積立金を活用した教育資金貸付金制度の拡充を図る。
   
   雇用保険の財政基盤を強化を念頭に、公務員制度改革の進展状況を見極めながら、独立行政法人（公務員型）職員の雇用保険適用を検討する。政労使の協力の下で、「雇用創出型ワークシェアリング」を推進する。併せてフルタイマー・短時間就業者の労働時間と仕事に即した均等待遇、社会保険制度適用の短時間就業者への拡大、女性や高齢者の就業条件等を整備する。
   
   医療保険財政は現行のままでも３年程度は維持可能であることから、来春に予定されている「窓口患者負担の３割への引き上げ」「被用者保険料率引き上げ」（負担増の合計＝約１．５兆）を２年間凍結し、その間に医療制度の抜本改革を行う。
   
   介護報酬の適正化を図ることによって参入事業者の自立を促進すると共に、その周辺産業、より経済的負担の軽い療養施設など含めた総合的な介護産業を育成する。
   
   （４）子育てを社会全体で担い、教育費の負担を軽減する
   
   世界でも類を見ないスピードで進む少子高齢化、人口減は、長期的に見て我が国にとって最も重要な課題の一つである。保育の負担をできるだけ社会において分かち合うために、万全の対策を講じていく。
   
   そのため、所得税の扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除を見直し、これによって生まれる財源で子ども手当（児童手当）、子育て支援策を充実する。「子ども手当」は所得制限を外した上で、義務教育年齢まで、食費、被服費を賄える水準を給付する。
   
   保育を必要としている人に見合うだけの「量」を確保し、同時に低年齢児保育、延長保育、休日保育、夜間保育、障害児保育、病児保育、小学生に安全で楽しく遊べる居場所をつくるための学童保育の提供など保育の「多様化」を実現する。自宅で２〜３人の子どもの面倒を見る「保育ママ」制度についても自治体の制度として支援策を拡充し、また保育園と幼稚園の連携・一元化をめざすなど、ソフト面の施策を拡充することにより、柔軟な子育て支援体制を整備する。
   
   教育費の負担を軽減するため、希望者全員が奨学金を受けられるようにする。老朽校舎の耐震診断を義務づけ、その結果改修が必要とされた校舎については国の財政支援制度を拡充することによって、速やかに改修をすすめることにより児童・生徒の安全を確保する。
   
   （５）環境政策を充実させ、地球を救う
   
   環境問題は既に国際的な政治課題であり、日本のみならず地球全体を次世代へ健全な形で引き継いでいくためには、早急に様々な観点から対策を講じる必要がある。同時にこの面での日本の技術的優位性を維持し、強化していくことは、我が国産業の国際競争力のためにも、また国際社会に我が国が貢献していくためにも重要な課題である。民主党が先頭に立って地球を救うという強い気持ちを持ち、強力に環境保全に向けた政策を実現する。
   
   そのため、大規模な自然破壊を伴うダム建設事業を一旦すべて凍結した上で、緑のダム構想（森林、地域、雇用の三位一体の再生）をすすめることによって、コンクリートのダムにできる限り頼らない治水対策を確立する。河川のコンクリート張りを自然の状態に回復するなど、従来の環境破壊型の公共事業から環境復元型公共事業への転換を図る。
   
   京都議定書の目標達成を確かなものとするため、「広く薄く」型の環境税・環境関連対策促進税制を導入する。
   
   環境保全の観点のみならず、我が国産業の国際競争力向上、国際社会に対する貢献の観点から燃料電池の技術開発・普及、バイオマス等を国家的プロジェクトして政府資源の重点配分を行う。
   
   有害化学物質の拡散防止、シックハウス（室内環境汚染）対策の拡充、フロン回収、土壌汚染防止など個別の環境対策についてもその技術開発を支援し、産業としての自立を促進する。
   
   （６）規制緩和、コスト削減等で民間が活力を十分に発揮できる経済構造へ
   
   キャッチアップ経済が終焉した現在、新たな経済活動の平原を切り開いていくのは、民間の創意工夫であり、政府はそのサポーターと位置付けるべきである。また機動性に富み、個人の創意工夫を生かしやすい中小企業を我が国経済の主役と位置付け、その支援を重点的に行っていく。
   
   そのため、全ての経済的規制を時限制とし、規制を延長する場合には、その根拠を行政側が明らかにする責任を義務づける「規制サンセット法」を制定する。公益事業分野などに競争原理が働きやすいシステムを導入し、また公共料金や道路・空港・港湾等社会インフラの整備コストと使用料などに削減目標を設定するなど高コスト構造の改善をすすめ、国内企業の事業活動の容易とするのみならず、海外からの進出も容易となる経済環境インフラを整備する。
   
   また政府の役割としてモノづくり重視の下で、研究開発促進政策や知的財産権保護強化、ナノテクを最重点分野と位置付けた資源の集中的投下、技術の海外流出対策の検討など明確な戦略に基づいた政策推進を行う。さらに各種の開業支援を総合的にすすめて「１００万社起業」を実現する。特に女性については公的金融機関における「女性起業家優先枠」の創設、政府調達において女性起業家へ一定比率割当、データベースを作成した上での情報提供等重点的な施策を進める
   
   民主党は、以上の経済再生プランの実施を国民に強く訴えるとともに、必要な予算措置、法整備に全力をあげる。
   
   

以上