【4】社会保障・雇用

社会保障／雇用・労働

【4】社会保障・雇用

＜社会保障＞

　民主党は、個人が能力を生かし、各人にふさわしい生き方を選ぶことができる社会をめざします。例えば、多くの人が60歳台前半まで元気に生き生きと働くことができ、やる気と能力があれば安心して再チャレンジできる自立支援の仕組みがある社会、介護が必要になれば在宅か施設のサービスを利用者自身が選べ、バリアフリーの基盤が整う社会、患者と医師の信頼関係のうえに安心の医療が提供され、保険で広く負担しあう社会、地域で支える子育ての仕組みがあり、仕事と家庭の両立がしやすい社会です。民主党は、すべての人が「安心・安全・ゆとり・豊かさ」を実感できる国民生活実現のため、社会保障や労働・雇用政策の改革に取り組みます。

社会保障制度の分権化
　年金や生活保護その他の低所得者対策などの所得保障を国の責任でしっかり行います。そのうえで、医療は都道府県、介護・福祉などは市町村と、より身近な地域に分権化し、保険料・自己負担分などは国民みんなで分かちあう総合的な社会保障制度を確立します。

健康づくり支援
　健康に暮らせる環境対策の推進、健康相談・健診事業、たばこ・アルコールによる健康被害防止を柱に健康づくりを支援します。そのため、バリアフリーのまちづくり、食品安全、快適な住環境の整備、通勤ラッシュの緩和や職場環境の改善、大気汚染、騒音対策などに取り組みます。また、地域における健康相談事業の推進を検討します。

診療報酬・薬価制度の見直し
　診療報酬制度は、治していくら、上手に病気をコントロールしていくらという、病気ごと、月ごとの「定額払い」制を基本にします。また薬価制度は、国で決めた薬の価格（公定価格）と、実際に薬販売業者から病院が購入する価格とに格差が生じる、いわゆる薬価差益の問題があるため、将来的に公定価格制を廃止して、市場原理に任せます。

患者の権利法案
　民主党は、患者を「医療消費者」としてとらえ、医療情報の開示・評価と、医療機関や治療方法に関する患者の選択を促すことで医療の質を向上させる改革が必要と考えます。そのため、カルテ・レセプトなどすべての医療情報の患者本人等への開示や、診療費明細書の発行義務化、患者が他の医師に意見を求めるセカンドオピニオンの保障などを内容とする「患者の権利法案」を国会に提出しました。

家庭医の創設と医療機関の役割分担
　身近に何でも相談できる「家庭医」をつくり、いちいち大病院にかかって「3時間待ちの3分診療」にならないようにします。家庭医養成のため、2004年から医師の免許取得後研修が義務化するのにあわせ、大学中心でなく、地域で患者の立場に立った優秀な医師を育てるための研修医改革をすすめます。家庭医創設や介護施設の充実とあわせ、社会的入院をなくし、病院医療に無駄なお金がかからないよう、病院の数と機能を集約します。

医療事故防止対策
　民主党は、多発する医療事故の再発防止のため、「医療法改正案」を国会に提出しました。法案の第一のポイントは、病院の管理者に医療事故防止方針の作成と、都道府県知事への届出を義務づけ、医療事故防止に対するインセンティブを高めること。第二は、第三者機関としての医療事故防止センターにおいて、医療事故の事例を集めて調査・研究を行い、再発防止に活かすことです。

医療従事者の資質向上のために
　医師の入試制度、学部教育を抜本的に改革し、メディカルスクール導入の検討も行います。医師等の卒後研修、医局制、医師免許制度のあり方について検討します。家庭医の養成を重視し、地域病院での研修義務づけや定期的に卒後研修を行い、技能の向上を図ります。薬剤師の養成は6年課程、看護師教育は4年制とし、准看護師制度は廃止します。その他の有資格医療従事者についても、4年制大学教育とします。

医療保険制度の再編成
　大小5,000以上の保険者を統合し現在の10分の1以下に減らします。3,700万人の加入者を全国一本で運営する政管健保は、都道府県ごとに分割し第三者機関による運営とします。2003年4月に実施されたサラリーマン本人の3割負担への引き上げは、政府の運営失敗による政管健保の赤字が原因であり、今後の運営を政府には任せられません。整理・統合した保険者間の不公平（年齢構成等）は財政調整します。国民が保険者を自由に選べるようにします。

高齢者医療制度の見直し
　現在の老人保健制度（70歳以上の高齢者をひとまとめにして、その医療費を各保険者からの拠出金でまかなう仕組み）を廃止して、高齢者をもともと加入していた医療保険に戻します。医療保険制度の再編成とあわせて、地域間の医療費格差、保険料格差の是正に努め、全国民に対して医療費の公平公正な負担を求めます。

精神保健医療・福祉全体のレベルアップ
　精神障害者に対する保健医療・福祉全体のレベルアップを目指して、「病院から地域へ」という流れを確実なものとします。そのため平成15年度を初年度とする「新障害者プラン」の着実な実施、とりわけ7万2千人の社会的入院患者の社会復帰に向けて、関連施設の整備を含む諸施策の拡充に取り組みます。

歯科医療改革
　治療するほど利益を得るという現在の診療報酬体系を是正し、予防歯科への転換が図られるような診療報酬体系に見直します。また、歯科衛生士とケアマネージャーの連携を図る等、介護現場における予防歯科・歯科医療を充実させていきます。全般的な歯科保健体制の整備については、医科・歯科の診療報酬上の格差是正、患者が安心できる環境づくり等も含め実施していきます。

年金制度改革
　現行の年金法では、平成１６年度から基礎年金に対する国庫負担(税金投入)を、「３分の１」から「２分の１」に引き上げることになっていますが、現政権が垂れ流しをつづけてきた財政実態では困難です。民主党は政権を担うと同時に徹底した予算改革を行い、それによって生み出される財源を段階的に基礎年金に充て、５年間で国庫負担率を２分の１に引き上げます。また、将来にわたって持続可能な年金制度として、国民すべてに適用される新たな「二階建」の年金制度を再構築することをめざします。すべての人を対象に、税を財源とする「一階」としての「国民基礎年金（仮称）」を設け、老後の最低限の年金を保障します。これに加えて、すべての人を対象に、所得をもととした拠出額を財源とする「二階」としての「所得比例年金（仮称）」を設けます。

無年金障害者への対策
　民主党の基本的立場は、無年金障害者あるいは国籍条項による無年金者をなくすことです。将来的に、年金制度の抜本改革によって問題の解決を図る考えですが、それまでの間、福祉的措置も含めた実現可能な方策を早急に検討し、無年金障害者をなくす取り組みをすすめます。

介護サービス基盤の拡充
　介護サービスの充実は、地域に雇用を生み、地域の活性化を実現する効果をもたらします。従来の土木型公共事業に比べ約2倍の経済・雇用効果が期待できるとの指摘もあります。民主党は、より良い介護保険制度にするため、財政のきびしい状況ではあっても、介護基盤整備を最優先ですすめます。とくに在宅介護推進のため、ホームヘルパーやケアマネージャーの増員や質の改善、グループホームや宅老所の増設などを速やかに行います。

介護サービスの質の向上
　介護保険は、サービスの量に対する報酬が原則であり、必ずしもそのサービスの質は問われません。このため、施設などサービスの絶対量が不足した状況において、市場原理に任せるだけでは質の担保はできません。そこで保険者機能を強化して、ケア・カンファレンス*実施体制の構築、第三者機関による苦情対応機関の設置などを保険者が責任をもって行い、自治的な機能の確立を図る体制をつくります。
* ケア・カンファレンス＝ケアマネージャーと介護サービス提供者が、介護を必要とする高齢者に対するサービス内容を決める会議。

介護保険における低所得者対策
　65歳以上の高齢者の保険料は、市町村ごとに所得段階（5段階）に応じた定額保険料が設定され、低所得者には軽減された保険料が賦課されます。しかしなお、低年金層などでは、過重な負担となり生活を圧迫しています。低所得者対策は、根本的には、年金など所得保障と、医療費等も含めた生活費全体との関わりで総合的に対処すべきですが、当面、申請に基づく個別の減免や、貸付制度などを地域の実情にあわせ全国的に行うことを徹底します。

エイジフリーな介護保険
　現行の介護保険は、65歳以上の高齢者が原因によらず介護サービスを受けられる仕組みです。民主党は、年齢の区分をなくし、65歳未満の被保険者も保険料を払うだけでなく、平等にサービスを受けられるよう、条件を整備しながら介護保険をエイジフリーな仕組みに改革します。ただし、障害者施策としてのサービスは別途受けられることを保障します。

子育て支援
　民主党は、多様な選択肢を用意し、安心して子育てができる環境をつくります。低年齢児保育、延長保育、一時保育、病児保育、学童保育など多様なニーズに対応するため、「新エンゼルプラン」のさらなる充実を図ります。同時に、子どもにとってより良い保育の質を追求します。また、育児休業制度や、仕事と家庭の両立支援策、小児医療の充実を図ります。さらに、子育ての孤立化や不安解消のための相談・支援体制も充実します。

児童手当の拡充等
　子どもをもつかもたないかは、夫婦・個人の選択ですが、次代を担う子どもを産み育てる家庭の様々な負担は個人の責任にのみ帰せられるべきものではなく、社会全体でこれを分かちあい、支援すべきです。この観点から、児童手当の支給対象期間を欧州諸国並みに少なくとも義務教育終了までに、また支給額を教育費等の相当部分を賄うことができる額に引き上げるものとします。

学童保育の拡充
　核家族化が進む一方、母親の就労率はますます高まる傾向にあります。学童が放課後に安全に過ごせる居場所づくりの確保を図るべく、希望するすべての小学生に学童保育サービスを提供できる体制を構築します。

ひとり親家庭への自立支援策
　離婚の増加に伴い、ひとり親家庭が増加しています。とくに母子家庭にとっては、雇用や住宅、子育ての問題などで、安心して自立生活できる環境にはありません。民主党は、実効性ある就労保障、子育て支援、離婚時の養育費支払いの履行確保策など、ひとり親家庭に対する自立支援に取り組みます。今後、児童扶養手当の支給水準を変更する場合は、母子家庭の経済状況等に十分配慮すべきと考えます。

バリアフリー
　障害のあるなしにかかわらず、誰もが安心して暮らせるバリアフリー社会を実現します。バリアフリー住宅の普及やバリアフリーのまちづくりなどをすすめます。障害者と健常者がともに学ぶ統合保育・統合教育を推進します。誰もが利用しやすいＩＴ機器の普及をすすめます。選挙情報の提供や投票補助など政治参加のバリアフリーをすすめます。また福祉・医療・雇用などを横断的につなぐ「新・障害者プラン」を策定し、すべての人が生き生きと暮らせる社会をつくります。


＜雇用・労働＞

　完全失業率が5％を超え、高止まりを続けています。中高年層に対するリストラ、早期退職、出向などは依然とどまるところを知らず、人員削減のもとで、雇用が不安定で労働条件が低いパートや有期雇用、派遣労働者等が増大、雇用を維持された正社員にも長時間労働、業務負担増加の問題が生じています。さらに、新規採用の抑制のもと、学卒未就業者の急増など、若年者の就職難も大きな社会問題となっています。民主党は、雇用創出のカギは、少子高齢化・多様化に対応しつつ、働き方そのものを大胆に変革し、社会全体で幅広い雇用維持、雇用創出をするための枠組みづくりを確立することにあると考えます。まずは完全失業率を４％台前半に引き下げることを目標に、地域の実情に即した積極的な雇用創出に取り組みます。また、安定した雇用確保のため、ワークシェアリングを推進、同時に労働条件の均等待遇の実現、雇用契約の明確化とルールの整備を図るなど、働き方のルールづくりを進めます。さらに、やる気と能力があれば安心して職業能力開発にチャレンジできる自立支援、セーフティネットの仕組みをつくり、年齢・賃金・能力など雇用のミスマッチの解消を図ります。

若年層から中高年層まで職業能力開発支援
　時代にあった職業能力の自己啓発に関心が高まっています。人材は社会の基盤です。民主党はすでに一般会計投入による長期失業者・自営業廃業者向けの能力開発支援制度の創設を提起していますが、より高度で実践的な職業能力を有する人材育成のための職業訓練校の展開、各地域の実情に即した官民職業紹介機関、能力開発機関、地方自治体の連携、地域労使参画の評価制度の確立などとによって、若年層から中高年層まで、すべての世代に対応する職業能力開発制度の抜本強化をすすめます。また、企業内、業界内での職務内容や能力評価基準等（日本版ＮＶＱ*）の明確化、社会人の利用拡大に向けた奨学金制度の整備、キャリアカウンセラー*の早期育成を支援します。一定期間勤務すれば、休業が認められるキャリアブレイク制度の普及も支援します。
*ＮＶＱ＝英国で普及している官民共同の能力評価基準制度。
*キャリアカウンセラー＝転職・再就職に際して労働者の職務経験等について相談に乗り、その人にあった仕事をアドバイスする専門家。

雇用創出
　雇用情勢の改善には、失業対策だけでなく積極的な雇用創出が重要です。民主党は短期緊急対策として時短を伴うワークシェアリングを、地域のニーズに即した新しい産業（環境・福祉・教育・ＩＴ・都市再生など）の創出と並行してすすめます。教育・保育、福祉・介護、環境などの国民サービス向上につながる分野は行政サービスの拡充と民間分野の誘導策とをあわせてすすめます。ＳＯＨＯ（会社勤務でなく在宅も含めた小規模オフィスで働くこと）や在宅就労、ＮＰＯなどによる起業・創業についても、就業機会の有望な受け皿として、労働環境整備に取り組みます。

ワークシェアリング（ＷＳ）
　雇用、時間、賃金の組み合わせを変え、就労機会をより多くの労働者で分かちあい、雇用機会を増大させる施策です。時短を伴う「緊急対応型」ＷＳは失業をこれ以上増やさないための短期対策としては重要ですが、民主党は、多様な就労形態を整備して雇用を創出するという長期的観点に立ち、まずは事業所における適正な労働時間管理を徹底し、次に、フルタイマー・短時間労働者の労働時間と仕事に即した均等待遇、社会保険制度の短時間労働者への適用拡大、女性や高齢者の就業条件整備等を追求、雇用増につなげます。

就業形態の多様化と均等待遇
　期間の定めなくフルタイムで長期に働く正社員とは異なり、パートや有期契約など雇用が不安定で労働条件が低い就業形態の労働者が増加しています。女性労働者では５割近くが短時間労働者です。雇用側の人件費削減の要請とともに、仕事と家庭の両立など働く側の要請もありますが、昨今、労働時間や仕事の内容がほぼ正社員と同じなのに、雇用形態が違うということで労働条件や処遇が著しく低い取り扱いを受けるケースが指摘されています。民主党はパート労働法改正、「最賃制度」の拡充も含め、働き方によって賃金その他の労働条件が著しく不利にならない合理的な原則づくりに取り組みます。

労働契約法の制定
　雇用・就業形態が多様化・複雑化し、賃金や処遇などの労働条件が労働者と企業の個別労働契約に委ねられことも多くなりました。また、厳しい雇用失業情勢のなか、個別の労働条件の不利益変更などによる個別労使紛争も増加しています。こうした労働契約上の問題については、労働条件の最低基準を示す労働基準法だけでは十分対応できないとの指摘がされており、民主党は雇用契約上の権利義務や労働条件の明確化、労働条件の変更、労働契約の終了等に関する基本ルールの整備が必要だと考えます。労働契約そのものを捉えた「労働契約法」の制定と、個別の労使紛争に対する適正、簡便、迅速な紛争解決システムの整備を図ります。

雇用保険制度をはじめとするセーフティネットの整備
　きびしい雇用失業情勢を反映し、雇用保険財政が2002年度中に枯渇することが明らかだったため、民主党はこの危機的状況にいち早く警鐘を鳴らし、雇用保険の財政安定化のための法案を提出するなど、国民の安心確保を主張してきました。今後もセーフティネットにふさわしい安定した財政運営を可能とするための施策を推進し、失業等給付を本当に困っている人への給付を中心とし、求職中の職業訓練との連携強化、短時間就業者へ適用を拡大するなど、雇用保険制度の抜本的改革をすすめます。また、失業者の人たちの中には、健康保険料が高い、払えないという理由から無保険化する人も少なくないことから、非自発的失業者について、失業後一年に限って、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できる措置を設けます。

解雇ルール
　日本では使用者による解雇はこれまで判例によりきびしく制限されてきましたが、第１５６国会に政府が提出した労基法改正案は、解雇が原則自由であることを明記する内容で、誤ったアナウンス効果を与えるだけでなく、就業規則所定の解雇事由によって解雇権が制約されるとしてきた判例をも覆すことが危惧されました。そこで民主党は修正案を提出、与党との修正協議に臨み、抜本修正を勝ち取った結果、使用者側に多くの主張立証責任を求めている現状を維持し、無謀な解雇を規制する内容の条文が盛り込まれました。

仕事と家庭の両立支援
　子育ては育児休業期間で終わるわけではありません。職場復帰後の多様な子育て支援メニューの整備が課題となっています。民主党は先に仕事と家庭の両立支援法案を提出、子どもの看護休暇義務化への道筋をつけましたが、第１５６国会では労基法改正を受け、適用除外とされていた有期雇用労働者が育児休業等の取得ができる内容を含む法案を再提出しました。今後も子どもの看護休暇の早期義務化、父親の育児休業取得の促進、勤務時間の短縮制度の請求権化、有期雇用労働者の育児・介護休業取得の保障などを推進します。

年齢差別禁止
　きびしい経済状況を反映し、とくに中高年を対象に人員削減の波が押し寄せていますが、転職の際に「○○歳まで」と入口で画一的に締め出され、就業チャンスを奪われることも少なくありません。民主党は、年齢や性別、障害の有無など生来的な違いによる差別をなくさなければならないと考え、第１５６国会において募集・採用における年齢差別禁止法案を提出しました。今後も高齢者や女性も含め、働きたい意欲のある人がその能力を発揮できる社会を追求します。

労働時間の短縮
　労働時間の短縮は、家族・友人などとの絆を深める、地域・社会活動に参加する、自己啓発により職業能力を向上させる、勤労意欲を回復するなど、多様な価値観に基づき、より自由でゆとりのあるライフスタイルを実現させるためにも大切です。民主党は時間外労働の削減をすすめます。また、取得率が約５割と極めて低い状況にある年次有給休暇について、その完全取得及び日数の増加をすすめ、連続休暇を実現する「長期休暇制度創設法案」（提出済み）の導入を図ります。

ホームレス自立支援
　長引く不況を背景に、都市部を中心にホームレスの姿が目立っています。民主党はホームレスの生活実態を的確に把握し、生活保護の適切な実施を含め、実態にあった対応が必要との観点から、先に「ホームレスの自立の支援等に関する臨時措置法案」を国会に提出し、これが契機となってホームレスの自立のための法案が成立しました。とくに就労意欲のある路上生活者について、定住場所としての住居支援、就労支援を行い、ホームレス状態の長期化を防ぎ、自立と社会復帰を支援します。