「皆さんの勇気と意思ある選択によって、国民の手に政治を取り戻しましょう」
私は、日本人一人ひとりの可能性を信じています。
残念なことに、今の日本では、世の中では通用しないことが政治の常識となっています。国民に対して正直でない政治は、勤勉で、家族や地域社会のためにまじめに一生懸命働く人々の夢を奪っているだけでなく、子どもたちの未来をも蝕んでいます。
今こそ、日本の政治を変え、国民の皆さんの手に政治を取り戻さなければなりません。政治は誰かが変えるのではなく、皆さんの意思ある選択によってこそ、変えることができるのです。政権交代なくして日本の政治は変わらない。
私は、国民の皆さんと同じ目線で、納得できる正直な政治の実現を約束します。「率直に語る」ことで、困難な課題についても、国民の皆さんの理解を得ることはできると確信しています。未来に対する責任を果たす最高の政治を実現しましょう。
民主党代表 
民主党の３つの約束
１ 年金制度の「一元化」で、多様な生き方を応援。
２ 18兆円の補助金の使い道を、「地域で住民が決める」。
３ 政治資金の「全面公開」で、国民に見える透明な政治を。
年金制度の「一元化」で、多様な生き方を応援。
時代に合った新しい年金制度をスタートさせます
一生の間には、職業が変わったり、働き方が変わったり、収入が変わったりします。
民主党は、老後の安心のために、どのような生き方をしてもすべての国民に公平に提供される年金制度が必要だと考えます。新しい年金制度の成熟までには40年かかります。だからこそ一日も早い全国民共通の新しい年金制度のスタートが必要なのです。
年金制度一元化に向けて、議員年金を廃止します
民主党は議員の未納未加入を生ずる原因のひとつとなった議員年金を廃止し、2009年からは国民年金、厚生年金、共済年金のすべての年金を一元化した新しい制度をスタートさせます。
年金保険料の無駄遣いをする社会保険庁を廃止し、歳入庁を創設します
民主党は制度の一元化と合わせて、社会保険庁と国税庁を統合した「歳入庁」を創設し、税金と保険料の徴収体制を一元化します。これにより未納問題を解決し、年金保険料の無駄遣いをなくします。
所得比例年金と最低保障年金で、すべての人に年金を保障します
全国民共通の新しい年金制度は、所得に応じて保険料を負担し、負担に応じて給付を受ける「所得比例年金」と所得の少ない人も全額税金によって一定の年金給付を受けられる「最低保障年金」の組み合わせで、すべての人に老後の安心を提供します。所得比例年金の保険料率は現行水準（13．58％）に維持、最低保険年金の財源として3％の年金目的消費税を創設します。
いつでもどこでも自分の年金額がわかります
民主党は、年一回、保険料納付状況と将来の年金給付額を通知するレターを送付するとともに、インターネット等でいつでも確認できるようにします。
不公平、不信を拡大するだけの自公の“抜本改革”
「抜本改革」「100年安心プラン」と称して、法案成立を強行した年金改悪により、現行制度の持つ不公平はますます拡大します。14年にわたる保険料引き上げにより、雇用が奪われ、15％にのぼる給付カットで経済に大きな悪影響が出ます。未納問題も全く解消せず、年金不信により、むしろますます未納が増えます。保険料の流用、無駄遣いもそのままです。 |
18兆円の補助金の使い道を、「地域で住民が決める」。
地域での豊かな書らしを実現します
日本の地域社会は、豊かな可能性を持っています。しかし、それが中央集権制度によって制約されてきました。「地域のことは地域で決める」。これが、民主党の考える地域再生のビジョンです。
現在、国が使い道を細かく指定している補助金が、約20兆円あります。民主党は、2年間でこのうち約18兆円を、都道府県や市町村が自由に使える地域の自主財源に改めます。子育て、介護、治安、教育、雇用など地域コミュニティーのニーズにあわせて、住民が自分たちで使い道を決められるようになります。
公立の小中学校も、地域社会や学校に権限を委ねることで立て直します。さらに、貸し渋り、貸しはがしを解消するとともに、融資条件の情報公開や文書による説明を義務づけるなどして、中小企業に「お金を貸せる銀行」をつくります。
政治資金の「全面公開」で、国民に見える透明な政治を。
政治に対する国民の信頼回復をめざします
改革の原点である政治改革をまじめに推し進め、国民の前にすべてを明らかにする、公正で透明な信頼される政治を実現します。
その基本は、「口利き政治」「利権政治」と厳しく対峙し、政官業の癒着構造を根絶することです。
企業・団体献金の公開を、現在の年間5万円以上から全面公開へと広げます。民主党が既に実施している収支報告書のインターネット上での公開や外部監査の導入を、すべての政党や政治資金団体に義務づけます。公共事業受注企業からの政治献金も禁止します。
また、国会議員定数を衆参両院で1割以上削減し、議員自ら、襟を正します。
政治に合理性と透明性を導入し、政治に対する国民の信頼回復をめざします。