政治家が公務員に口利きした見返りに報酬を受けることを罰する、いわゆる「あっせん利得処罰法」が１０日、衆院本会議で採決され、民主党など野党４党が共同提出した法案は賛成少数で否決され、与党案が賛成多数で可決された。

　与党案は議員の政治活動が制約されないようにと適用要件を限定しているため、民主党など野党は与党案を「ザル法」と批判し、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会の審議で厳しく質していた。

　この日の本会議では、採決に先立ち、野党４会派を代表して、民主党・無所属クラブの長浜博行衆議院議員が、野党案に賛成し、与党案へ反対する討論を行った。

　長浜議員は、「政界の一部には、あっせんは政治家本来の仕事であり、その見返りに金品等を受け取ってもいいという誤った風潮がある。これを断ち切り、いわゆる口利き政治と決別し、政治倫理を確立することが国民から強く求められている」とした上で、議論を展開した。

　まず与党案が「請託」を要件としたことについて、長浜議員は「密室で行われる請託を立証することは極めて困難」と指摘し、与党があえてこの要件を残したことを、「適用しづらい現行法の問題点を何ら改革しないもの」と断じた。

　次に与党案が対象となる行為を“契約の締結、行政処分”に限定していることに対しては、「政策決定過程への関与は対象外となり、特定者の利益擁護のための箇所付けや税制改正、法改正等をあっせんし報酬を得ても対象外となる」として、国民の期待に応えていないと批判。

　さらに、与党案が「犯罪の主体」から「私設秘書」を除いていることを特に問題視。「秘書の業務は公設、私設で明確に区分できないし、ましてや、私設秘書が担当する業務の比重は高い。また、有力政治家のいわゆる『金庫番』の多くは私設秘書」として、与党案はあえて「抜け道」をつくったものだと論破した。

　また、与党案が、親族など第三者を経由して利益を得る「第三者供与」の処罰や、未遂罪を規定していないこと、報酬の範囲を「財産上の利益」に絞っていることを列挙し、長浜議員は「与党案はこの新法をできうる限り甘いものとしようとしている姿勢、骨抜きの法案にしようという本心がありありだ」と批判。野党案こそが「国民・世論の声を背に、自らを律し、政治に信頼を再生させる決意にあふれている」と強調した。

　さらに、長浜議員はヤジを飛ばす与党議員席を一瞥し、「野党案が制定されれば、（与党議員）各位の政治活動が立ち行かなくなるというのか。これまでの政治活動では野党案に抵触するもの、つまり『口利き政治』で賄賂を得ている実態がそれほどまでに蔓延しているのか。一体何を恐れているのか」と挑発した。

　最後に長浜議員は、「与党の法案はザルですらない、金権腐敗体質を温存し続けるまさに底抜け法案である」と喝破し、「政治不信の元凶を払拭できる、国民が期待し望んでいるものは、わが野党案にあることははっきりした」と主張して、討論を終えた。

　民主党の菅直人幹事長は10日の定例記者会見で、「あっせん利得処罰法案」がこの日衆議院で可決したことについて、「民主党の長浜博行議員と自民党の細田博之議員との間での討論を聞いても、明らかに野党案の方がきちんとした法案であることが国民のみなさまにもおわかりいただけたはず」と述べた。

　そして、東京信用保証協会の融資保証をめぐる出資法違反容疑で、９日、保守党の西川太一郎衆議院議員と山崎泰東京都議会議員の私設秘書がそれぞれ逮捕されたことを例に挙げ、「まさに与党案ではお金を受け取っても処罰されない事例」と指摘し、「与党案がいかにザル法であるか、同じ日に起こった事件から明らかになった」と厳しく批判した。

　また、野党が不信任案を提出したら本会議を欠席することもあり得ると自民党の加藤紘一元幹事長が発言したことについて、感想を求められた菅幹事長は「森政権の存続は国民にとって望ましくない。そうした立場で不信任案を出すことに加藤さんは反対をしないと言われたと理解する。それは一政治家としての大変重い発言と受けとめている」と述べた。

　特定非営利法人（ＮＰＯ）への税制優遇措置を検討してきた民主党ＮＰＯ委員会(江田五月委員長)は、昨年12月に公表した第一次案に対するパブリックコメント募集で寄せられた多くの意見を踏まえ再検討を行い、党税制調査会の検討をへて、このほど「ＮＰＯ税制支援措置」をまとめた。

　現行の特定非営利活動促進法（NPO法）は、ＮＰＯに対する法人格付与のみから成り、税の優遇措置については法施行後2年以内に税制を含めた支援措置の見直しを行うよう衆参両院の附帯決議で確認されている。今回の税制支援措置は、その期限（今年11月末）までにまとめるよう検討がすすめられた。

　その概要は、
１．税支援措置を受ける対象NPO法人について、(1)法人格を取得して1年以上経過 (2)非営利活動への支出が75％以上 (3)市民からの寄付や公的助成が総収入の３分１以上 (4)役職員給与や事業内容の情報公開――などの認定要件を規定。

２．基準を満たしたNPO法人について、(1)法人税法上の収益事業を公益法人並（22％）に軽減する。ただし、それがＮＰＯ法人の本来事業と認められる場合には、第三者機関の認定により非課税とする制度を設ける。(2)ＮＰＯ法人への寄付については、個人の場合、所得の25％を限度にした所得控除か、少額寄付を促進するため寄付金の50％の税額控除（12万円を限度）の選択を認め、年末調整の対象とする。法人の寄付については損金参入を認め、その枠は一般と別枠で、特定公益増進法人枠を利用し、特定公益増進法人と競い合う形とする。

３．これら優遇されるＮＰＯ法人の認定については、国税については第三者機関を設置し、不認定に対する再審査手続きを保証する。

４．市民団体より要望の大きい「みなし寄付金控除」については、社会福祉法人並の所得の50％とする。

　以上を骨子とし、その他、インターネット、郵便料金の割引制度など、ＮＰＯ団体からの要望の強いものを含めた。

　今年で４３回を迎える「日本雑誌広告賞」で、総選挙中の民主党の雑誌広告「カチンときたら、カチカチしよう。→www.minnshu2000.com」が銀賞を受賞、６日に都内で表彰会があった。

　この「雑誌広告賞」は今年７月までの１年間に掲載された雑誌広告から、雑誌発行各社の厳選を経た総計7,946点から選ばれたもので、多色・単色広告の第一部から特殊加工広告の第五部まで、五つの部門に分かれている。民主党が受賞したのは第四部の小スペース広告で、同部門の入賞は金賞１点、銀賞１点の計２点。入賞は民主党以外は全て一般企業だった。

　この「カチンときたら、カチカチしよう」は、総選挙中の６月下旬に、キャンペーン用に開設したホームページminshu2000.comのシリーズ広告の一環として、「週刊女性」「女性自身」「女性セブン」の３誌に出稿したもの。この日の表彰会では、広報委員会の奥田建衆議院議員が銀賞の楯を受け取った。

　なお、民主党の作品を含む第43回「日本雑誌広告賞」入賞作品展が11月13日（月）から30日（木）まで、電通ギャラリー（東京都中央区銀座7-4-17、TEL.03-3574-2545）で開催される。

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