民主党は１４日の常任幹事会で、来年の第１９回参議院選挙の比例代表選出議員候補として１１名の公認を決めた。内訳は現職が４名・新人７名で、女性は１人。これで、先月１７日に決定した選挙区選出議員候補と合わせて、公認２２名が決まった。党選挙対策委員会（佐藤敬夫委員長）では引き続き精力的に候補者擁立作業を行っている。

●比例代表選出議員公認候補
◇朝日　俊弘（あさひ　としひろ）男
　　1943(昭和18)年7月26日／57歳／現職１期
◇伊藤　基隆（いとう　もとたか）男
　　1938(昭和13)年10月25日／62歳／現職１期
◇前川　忠夫（まえかわ　ただお）男
　　1938(昭和13)年11月17日／61歳／現職１期
◇松崎　俊久（まつざき　としひさ）男
　　1930(昭和5)年2月23日／70歳／現職１期
◇池口　修次（いけぐち　しゅうじ）男
　　1949(昭和24)年11月10日／51歳／新人（自動車総連副会長）
◇高見　裕一（たかみ　ゆういち）男
　　1956(昭和31)年2月13日／44歳／新人（財）日本環境財団理事長
◇ツルネン　マルテイ(つるねん　まるてい)男
　　1940(昭和15)年4月30日／60歳／新人(文化評論家)
◇冨永　照子（とみなが　てるこ）女
　　1937(昭和12)年1月3日／63歳／新人（全国おかみさん会会長）
◇藤原　正司（ふじわら　まさし）男
　　1946(昭和21)年4月1日／54歳／新人（電力総連副会長）
◇柳沢　光美（やなぎさわ　みつよし）男
　　1948(昭和23)年5月5日／52歳／新人（ゼンセン同盟中央執行委員）
◇若林　秀樹（わかばやし　ひでき）男
　　1954(昭和29)年4月1日／46歳／新人（電機連合総合研究センター副所長）

　民主党は１４日の常任幹事会で、来年の党大会を１月２０日（土）に東京プリンスホテル（東京都港区）で開くことを決めた。実行委員長には、鹿野道彦副代表、事務局長は仙谷由人企画委員長、事務局次長は野田佳彦総務局長が指名された。

　党政権奪取運動委員会（田中甲委員長）は１４日の常任幹事会で、来年の参議院選挙勝利を目指した全国キャンペーンを実施することを提案、承認された。名付けて、「民主党と創る２１世紀の日本『２００１政権奪取大作戦』」。

　参議院選挙までを４つの期間に分け、第１期は臨時国会閉会日の１２月１日から来年１月２０日の党大会までに設定。参院予定候補者と次期衆院選公認内定者の地域を優先に全国１１ブロックを一巡し、街頭演説と、地域の有権者と意見交換するコニュニケーション・イベントを組み合わせて、民主党の政策と若々しさを各地で訴える。第２期以降は参院選の候補者擁立状況をふまえて、参院選対策本部と協議しながら進める予定だ。

　民主党の羽田孜特別代表は13日の定例記者会見で、焦点となっている自民党の加藤紘一元幹事長の動向について触れ、「自民党内だけの権力抗争、政権のたらいまわしだけに終わってしまうこともある。加藤さんがどこまで国民の側に立った政治を行おうとしているのか、もうひとつ読めない。われわれとしては泰然自若として、推移を見守ることが必要」との考えを示した。

　さらに羽田特別代表は、「いずれにしろ不信任案の提出はほぼ間違いない」として、「最終的には解散・総選挙という状況もあり得るという相当な覚悟をもって臨まなければならない」と述べた。

　衆院予算委理事の佐藤観樹、原口一博両衆院議員は１４日午後、自由党、共産党の同委理事とともに国会内で記者会見し、予算委の日程を話し合う同委理事会で、補正予算案の審議を２日間行うとともに、ＫＳＤ問題、東京信用保証協会事件、久世問題、中川問題などに関係する証人喚問・参考人招致を行うよう要求したことを明らかにした。与党側は、補正予算審議を１日で済ますよう求めている。

　野党が証人喚問を求めたのは、中川秀直前官房長官、自民党の村上正邦、久世公堯両参院議員の３氏。参考人招致を求めたのは、西川太一郎衆院議員（保守党）、中山正暉衆院議員、岡留安則・「噂の真相」編集長、小山方和・ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団理事長代行、牧野洋一・東京信用保証協会会長の５氏。

　また野党４会派は審議を充実させるために、森首相の売春防止条例違反による検挙記録（裁判所が調査嘱託を依頼した資料）、名誉毀損で「噂の真相」誌を訴えた公判記録などや、東京信用保証協会事件、久世前金融再生委員長の自民党費立て替え問題、ＫＳＤ問題にそれぞれ関係する資料の提出を要求した。

　民主党ネクストキャビネットは、来年の参議院選挙に向けて、地方分権・社会保障・公共事業・教育・ＩＴ・財政改革の「６本柱」の重点政策の政策概要を１月の党大会に提出する。政策策定のスケジュールが１４日の常任幹事会で岡田克也政調会長から報告され、了承された。

　先の衆院選では「選挙政策」づくりが遅れたとの反省から、「参議院選挙政策」をできるだけ早い時期に策定し、候補者・組織の選挙活動に十分役立てるようにする。６本柱以外の重点政策も含めて検討を行い、来年３月をめどに「参議院選挙政策集」としてまとめ、公表する予定。

　民主党は、「政策理念検討プロジェクトチーム」を２日から設置し、党の政策に共通する理念や基本政策のあり方について検討を行うことにした。岡田克也政調会長が座長、長浜博行政調副会長が事務局長に就き、有識者ヒアリングや全議員に呼びかける全体会議などで議論を深める。

　民主党ネクストキャビネットは今月１７日午後、各都道府県連の政策担当者約１００名を集めての「全国政策担当者会議」を初めて開く。会議では、全体会に続いて、「地方分権」「財政構造」「社会保障」「地域経済」の４つの分科会に分かれ、関係ＮＣ大臣を交えての意見交換、質疑応答が行われる。

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