| 民主党FaxNews No.356 2001年1月5日（金） その２ |
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編集・発行＝民主党広報委員会
希望のもてる国へ政治の大転換を
菅幹事長が今年初の記者会見で抱負
民主党の菅直人幹事長は今年初となる５日の定例記者会見で、４日の東京証券取引所の平均株価が昨年末からさらに下落したことに触れ、「森政権が続くかぎり、日本経済は立ち直らない。そうしたことを見通したマーケットからのメッセージだ」と指摘。「日本が死んでしまうのを止め、未来に希望がもてる国にするためにも、政治政策の大転換を図らなければならない。今年は重大な決意をもって臨みたい」と強い意志を示した。
その具体策として、昨年末の幹事長会談で合意した野党４党の「政官業癒着型選挙監視団」の結成をあげ、「新年早々に各党からメンバーを出し合って、すぐ動ける体制にしていきたい」と説明。「年末から正月にかけ、ＫＳＤの額賀経企庁長官への資金提供問題など、新たな政治腐敗が指摘されている。国会の活動のなかで、野党４党で取り組む体制をつくっていきたい」と述べた。
さらに菅幹事長は、非拘束名簿式になった参議院比例代表選挙で、党名投票を必要要件とする法案を国会冒頭で野党共同で提出したいとの意向を示した。党名と個人名を投票用紙に書き、党名だけのものは有効だが個人名だけのものは無効とする内容で、「野党各党に共同提出を呼びかけ、法案の審議を与党に求めていく。
三宅島など伊豆諸島自治体へ義援金手渡す
民主党の伊豆諸島噴火・地震等災害対策本部長の羽田孜特別代表は、１２月２５日、党本部を訪れた三宅村の長谷川鴻村長、山田和快議長、新島・神津島の村長の代理として訪れた八藤後恒心東京都島嶼町村会事務局長に、党で集めた募金を義援金として手渡した。
６月２６日の群発地震に始まった三宅島の噴火は、現在も毎日数万トンの二酸化硫黄を含む有毒ガスが噴出されている。全島避難となった三宅村村民は、帰島のメドがたたないまま、避難生活が長期化している。
そうした状況のなか、民主党本部ならびに民主党東京都連では、７月から災害対策本部を設置し、現地調査や対策の要請、募金活動などを実施してきた。全国各地で街頭募金などを行った結果、総額318万1437円が集まり、このうち、三宅村へ233万1437円を、新島村へ50万円・神津島村へ35万円がそれぞれ贈られた。
この後、同席した松原仁、山花郁夫両衆議院議員も交え、現在の島の現状や避難生活での諸問題について話し合われ、分散している村民の暮らし、子どもたちの教育の問題など、一時的な対策だけでなく、先を見据えたさまざまな対策が必要な段階にきているとの見方が示された。
党の募金活動は、引き続き行っていく予定だ。
＜参院選＞
兵庫選挙区で公認決定
民主党は５日、夏の参議院選挙の兵庫県選挙区の候補者として足立寛道氏を公認することを決めた。これで、公認候補者は合計３５名（選挙区２３名２３道府県、比例区１２名／現職１５名、新人２０名）となった。
○兵庫県（２）
足立 寛道（あだち・かんどう）男
1940（昭和15）年9月20日生まれ／60歳／新人・元連合政治センター副事務局長
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