民主党FaxNews No.369　2001年2月21日（水） 戻る／2月目次
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[CONTENTS]
(1)森内閣の無条件・即時退陣求める
　　民主・自由・共産・社民４党が党首会談で合意
(2)野呂田衆院予算委員長解任決議案を提出
(3)参議院議員選挙〜公認３人・推薦１人決める
(4)東京都議会議員選挙〜公認１名・推薦６名を決定
(5)実習船事故：日本政府は情報公開求めよ＝鳩山代表が会見で批判
(6)クラブで若者520人と民主党議員が交流会
(7)「えひめ丸」衝突沈没事故民主党調査団レポート〜新事実が次々と明らかに
(8)＜資料＞平成１３年度政府予算に対する共同組替え要求

森・自公保内閣の無条件・即時退陣求める
民主・自由・共産・社民４党が党首会談で合意

　民主党と自由党、共産党、社民党の野党４党は２１日、国会内で党首会談を開き、今後の政局への対応を協議した。その結果、森・自公保内閣の無条件、即時退陣を要求することなど４項目で合意し、内閣不信任決議案は「もっとも効果的な時期」に提出する方針を確認した。

　党首会談には各党の幹事長・書記局長、国会対策委員長、政調・政審会長が同席。会談の冒頭で民主党の鳩山由紀夫代表が「森内閣の現実をふまえ、野党４党の結束が今、一層求められている」と呼びかけた。続いて平成１３年度予算案に対し４党の政策責任者がまとめた「共同組み替え要求」の合意書に４党首が署名した。（内容は巻末）

　会談は終始なごやかな中にも真摯な雰囲気で進み、今後の結束を確認しあった。予算組み替え要求を合意したことについては、「反対する共闘から政策共闘に踏み出す大事な一歩だ」（共産党志位委員長）など評価する意見が各党党首から出された。ＫＳＤ事件や機密費疑惑解明に対する姿勢や、内閣不信任案の提出時期などについても率直な意見交換が行われた。

　その結果、（１）現下の経済情勢に鑑み、政府予算案を徹底的に審議すると同時に平成１３年度政府予算の的確な組み替えの実施、とりわけ「機密費」の抜本改革と大幅削減の実現を図る。（２）ＫＳＤ汚職、機密費疑惑等の解明のため、衆参両院における証人喚問の実現を強く求める。（３）森・自公保連立内閣の無条件、即時退陣を要求する。（４）重大な政局に鑑み、４党首は今後必要に応じて協議を行う――の４点で合意した。

　４党首は会談後、そろって記者会見し、鳩山代表は内閣不信任決議案の提出に関して「顔のすげ替えで終わりではない。自公保連立政権の体質的な欠陥を暴くためにもっとも効果のある時期を選ぶべきだ」と述べ、各党の党首も同調した。


野呂田衆院予算委員長解任決議案を提出
「審議充実よりも時間消化優先」
佐藤観樹議員が趣旨説明

　民主党は２１日午前、自由党・共産党・社民党と共同で、２００１年度予算案審議をめぐり、自民党の野呂田芳成衆議院予算委員長が公聴会日程を野党反対のまま決めたことなどに反発し、同委員長の解任決議案を衆議院に提出した。

　午後１時からの衆議院本会議で佐藤観樹予算委員会筆頭理事が決議案の趣旨説明を行った。

　佐藤議員は提案理由として、次の４項目をあげた。（１）ＫＳＤ汚職事件や機密費横領事件の真相解明のために野党が要求してきた、村上正邦参院議員、額賀福志郎衆院議員、松尾元外務省要人外国訪問支援室長らの証人喚問、関係資料の提出に全く応じない。（２）２月９日に自民党の林省之介議員が衆院予算委員会で社民党の辻元清美議員を誹謗中傷する文章を委員会内で配布した行為について、厳重注意の決着まで１０日もかかり迅速な対応を行わなかった。（３）２月１８日に講演で太平洋戦争を大東亜戦争と呼んだ上で、その戦争がアジア諸国の独立を助けたという日本の侵略行為を正当化するかのような発言を行い、予算委員会審議にさらなる混乱を招いた。（４）１９日の予算委員会で、野党の質疑時間中に公聴会日程の強行採決を行い、２０日の予算委員会を与党単独で開いた。

　佐藤議員は、これらの暴挙を「参議院選挙の結果を心配するあまり、党利党略で国会日程を定め、予算審議の充実よりも、とにかく早く通しさえすればよいとする与党の圧力に屈した結果だ。一日も早く予算を成立させ、森総理の退陣を促そうという政略だ」と分析してみせ、委員会の審議を正常化するには野呂田委員長の解任以外に解任の道はないと主張した。

　各党の賛成・反対討論の後、記名採決が行われた結果、賛成少数で解任決議案は否決された。


参議院議員選挙公認３人・推薦１人決める

　民主党は２０日の常任幹事会で、この夏の参議院選挙公認候補３人と推薦候補１人を決めた。また、兵庫県選挙区で公認が決まっていた足立寛道氏が健康上の理由で辞退したため公認を取り消した。これで、今回分を含め、公認候補が２５都道府県で２５名（現職１０名、新人１５名）、推薦候補が５県で５名（現職２名、新人３名）の合計３０名、比例区公認候補者が１６名（現職５名、新人１１名）となった。

【公認】
○福岡選挙区（定数２）
岩本　司（いわもと・つかさ）男／1964年7月21日生まれ／36歳／新人
民主党福岡県総支部連合会副代表

○比例代表選挙
高比良　正司（たかひら・しょうじ）男／1944年2月9日生まれ／56歳／新人
ＮＰＯ夢ネット代表

寺山　智雄（てらやま・としお）男／1967年8月11日生まれ／33歳／新人
東京都議会議員

【推薦】
○沖縄選挙区（定数１）
照屋　寛徳（てるや・かんとく）男／1945年7月24日生まれ／55歳／現職１期


東京都議会議員選挙公認１名・推薦６名を決定

　民主党は２０日の常任幹事会で、夏の東京都議会議員選挙（６月１５日告示・２４日投票）の公認１名と推薦６名を承認した。また、先に公認決定していた寺山智雄氏（世田谷区）が参議院選挙比例代表候補予定者になったため、公認を取り消した。

　これで公認予定者は２８選挙区３０名（現職１０名、元職４名、新人１６名／男性２５名、女性５名）推薦候補４選挙区６名（現職１名、元職１名、新人４名／男性５名、女性１名）の合計３１選挙区３６名（現職１１名、元職５名、新人２０名／男性３０名、女性６名)となった。選挙区の（　）は定数。

○港区（２）
 大塚　隆朗（おおつか・たかあき）公認／男／1959(昭和34)年11月22日生まれ／41歳／新人・民主党港区支部政策調査会長

○渋谷区（２）
鈴木　建邦（すずき・けんぽう）推薦／男／1974(昭和49)年9月4日生まれ／26歳／新人・民主党東京都第７区総支部政策委員

福島　寿一（ふくしま・じゅいち）推薦／男／1959(昭和34)年10月19日生まれ／41歳／新人・民主党渋谷区支部副支部長

○練馬区（５）
和田　まほ（わだ・まほ）推薦／女／2966(昭和41)年4月17日生まれ／34歳／新人・練馬区議会議員

○三鷹市（２）
高谷　真理（たかや・しんり）推薦／男／1940(昭和15)年1月11日生まれ／61歳／前職・２期

細谷　崇雄（ほそや・たかお）推薦／男／1969(昭和44)年5月10日生まれ／31歳／新人・元代議士秘書

○小金井市（１）
藤川　隆則（ふじかわ・たかのり）推薦／男／1936(昭和11)年5月7日生まれ／64歳／
現職・２期

実習船事故：日本政府は情報公開求めよ鳩山代表が会見で批判

　民主党の鳩山由紀夫代表は２１日、国会内で定例記者会見を行った。
　まず、鳩山代表は「えひめ丸」と米原潜の衝突・沈没事故について、当初発表された内容と異なった事実が次々と明らかにされていることに「アメリカ側の対応は極めて不誠実だ」と批判。アメリカに派遣している調査団の伊藤英成団長からも「隠蔽体質が見える」という指摘があったことを紹介し、「日米関係になると腫れ物に触るようで、対応は生ぬるい」と指摘し、「日本政府はもっと強く情報公開を要請していくべきだ」と考えを述べた。

　続いて、金融機関の不良債権問題で、柳澤金融担当相が２０日の会見で、不良債権化した貸し出し資産を売却する「直接償却」などを盛り込んだ新しい誘導策を策定する方針を打ち出したことについて、鳩山代表は「民主党は一貫して直接償却を主張してきた。ただ、厳格な資産査定が前提でなければいけない」と指摘した。さらに「われわれが問題にするのはシステミック・リスクがあるかないかという点。個別の金融機関への救済目的で、直接償却を行うべきでない」と言及。「早期健全化法が成立していたならば、ここまで問題が先送りされることはなかったろう」とし、これまでの政府の方針の誤りを批判した。

　また、宮沢財務相が消費税の増税に言及したことについて、「ばらまき財政で、結果として増税路線を求めていることが露呈した」と言葉を強めた。

　最後に会見の直前に行われた野党４党党首会談について、「短い時間だったがお互い、ゆるぎない協力関係の構築に向けて努力していることを理解できた」と感想を述べた。


クラブで若者520人と民主党議員が交流会

　「いっしょに踊って、政治のこと・若者のことを議員と話そう」と、民主党を応援する学生団体「Young Democrats」（ヤング・デモクラッツ）が呼びかけて、国会議員と学生の交流会「２０２０」が２０日夜、東京・渋谷のクラブ「WOMB」で開催された。

　会場は詰めかけた５２０人の若者たちで始まる前からたいへんな熱気。まず、若者に人気のＤＪ宇治田ミノルさんと菅直人幹事長がステージに登り、トークを繰り広げ、菅幹事長の若い頃の体験など披露したり、若者の政治参加を呼びかけた。 次に、民主党青年局長の浅尾慶一郎参議院議員が、参加した16人の議員を次々と壇上で紹介。その後、議員たちは若者たちの踊りの輪に加わり、会場のいたるところで議員を囲む輪ができていった。

　その後、２９歳の細野豪志衆議院議員がステージに登り、宇治田さんとトーク。若くてもお金がなくても議員になる夢を実現できたという自分の体験を話し、若者達を勇気づけた。

　このイベントの実行委員長の福地宏之さんが、最後に壇上で「政治家と若者の距離が大きく開いている。政治家は若者の事がわかっていないし、若者は政治家の事が信頼できない。この距離を埋めるために、このイベントを開いた」と語った。

　Young Democratsは、今後、首都圏の学生向けの政治スクールや、イベントを開催していく予定。


「えひめ丸」衝突沈没事故民主党事故調査団レポート
新事実が次々と明らかに

　ハワイ沖で起きた宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」と米原子力潜水艦「グリーンビル」との衝突、沈没事故の調査のため、１６日（現地時間）からハワイを訪れていた民主党調査団（団長＝伊藤英成外交安保ネクスト大臣、団員＝首藤信彦衆議院議員、浅尾慶一郎参議院議員）の一行は、１８日まで会談や調査を行い、１９日にワシントンに移動した。
　２０日、調査団からハワイ滞在中の詳細レポートが届いたので、一部を紹介する。

●緊急浮上訓練ではなく、デモンストレーション

　調査団は１６日午後、米運輸安全委員会を訪問。ハーマーシュミット委員とシェーファー上級海難事故調査官と面会し、日本国民の公正・透明な調査への強い期待を伝えた後、さまざまな事実について確認を行い、新たな事実を引き出した。

　特に、これまで「緊急浮上訓練」とされていたものが「民間人へのデモンストレーション」が目的であった疑いの強いこと、従って緊急浮上というほどの浮上ではない可能性が強いこと、ソナーで探知できなかったことには大きな疑問があり、探知していた可能性があること、記録は残っていないというが、コンピューター上に残っている可能性があることなどが表明された。これらのことは、日本のマスコミでも報道された。

　さらに、キャンプスミスでは、トーマス・ケース米太平洋軍司令部副司令官、ケネス・フィッシャー米太平洋艦隊副司令官兼参謀長、ジョセフ・マクレラン米沿岸警備隊司令官と会談。まず、調査団から捜索と原因および責任の究明を強く要請するとともに、今後の米側の対応次第では、最近の沖縄での度重なる不祥事などもあり、日米関係に重大な影響を及ぼしかねないという懸念を厳しく表明した。

　また、今後の予定や法的措置、今後の再発防止への考え方などについて意見が交わされ、調査団側からは補償や被害者支援についてしっかりと行うよう申し入れた。

●ご家族・関係者から要望をきく

調査団は１７日午前に実習船乗員のご家族・関係者の方々と面会。党としてのお見舞いを申し上げるとともに、これまでの取り組みや米側とのやりとりを説明し、要望などを伺った。１６日深夜に深海探査機スコーピオが沈没したえひめ丸の船体を確認したとのニュースが流れたことから、１日も早い引き揚げ、また引き揚げの確約がほしいとの声が相次いだ。

また、日本政府に対しては、けっして米側との交渉で妥協しないこと、米側から早く事実を知らせることなどを、民主党からも強く要請してほしいとの要望を受けた。これに応え、調査団は、「みなさんの気持ちはしっかりと受け止め、これからワシントンで米側責任者と会う際には必ず伝える」と述べた。同日午後には、沿岸警備隊基地で「えひめ丸」の遺留品を確認した。

●地元の支援活動に感謝

　調査団一行は１６日、「えひめ丸」のご家族・関係者の支援のために募金活動を行っているファースト・ハワイアン・バンクを訪問。ハワード・カー副会長（日米協会会長）と面会し、ハワイ市民の善意に感謝を申し上げるとともに、議員個人として「えひめ丸基金」に寄付を行った。

　また１７日には、同募金の広報をボランティアで行っている地元KIKUテレビのジョアン・ニノミヤ社長を訪ねた。ニノミヤ社長は、日系三世として、肉親が行方不明になっている事故による精神的な衝撃とともに、日米の文化の違いから来る不安やストレスによるご家族の心の重い負担を心配され、「市民としてできる限り支援したい」と話していた。募金額はすでに３万ドルに達しており、ニノミヤ社長はご家族にお渡ししたいと述べたため、調査団はホノルルの日本総領事に対し、早い時期に実現するよう要請した。

●日本の世論しっかりと伝える

　調査団は、ハワイ滞在中に地元マスコミの取材に積極的に応じ、今回の事故に関する日本の世論、民主党の考え方などをアメリカ国民に広く伝えた。取材内容は地元のテレビや、ホノルル・アドバタイザー紙で放映、掲載された。ホノルル・アドバタイザー紙の記事はホームページで見ることができる。
(http://www.honoluluadvertiser.com)


＜資料＞
平成１３年度政府予算に対する共同組替え要求

民主党・無所属クラブ／自由党／日本共産党／社会民主党・市民連合

　政府予算について、内閣官房報償費及び外務省報償費を大幅に減額するとともに、その使途の適正化策を確立すること、無駄な公共事業等を削減し、国民生活に安心をもたらす各種施策の充実を図ることは、国民が求める喫緊の課題である。よって、野党４会派は、政府及び与党３党に対し、政府予算を撤回し下記の観点に立って編成替えを行うよう共同して要求する。

記

一　内閣官房報償費及び外務省報償費等の仕組みの抜本改革と適正額への大幅削減

二　公共事業の削減（削減額８，８００億円） 三　児童手当所得制限緩和による追加支出額の削減　（削減額２４０億円） 四　ＯＤＡのあり方の見直しによる予算の節減、防衛費は前年度並とする。（削減額２８０億円） 五　特殊法人の資金調達について政府保証債の縮減 六　雇用環境改善策、仕事と家庭の両立支援策、福祉施策、バリアフリー施策、教育関係施策、大都市交通・防災・環境関係施策などの充実（追加額４，２００億円） （参考）
削減・抑制額の合計額＝約9,300億円程度
歳出増額の合計額＝約4,200億円程度

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