民主党・無所属クラブの最後の質問者として立った五十嵐文彦議員が、政府の経済政策や、退陣が取りざたされる森首相の政権担当姿勢を問い質した。

　まず五十嵐議員は、「予算委員会の質疑を見ていても、これほど議論が成り立たない国会は異常だ」とし、「政府は国民への説明責任を果たすことを回避している」と批判した。森首相は、「閣僚は誠心誠意答えていると思う」などと空疎な言葉で答えた。

　また、五十嵐議員は、現在、政府・自民党内では２つの経済路線が主張されているとし、景気回復を掲げて財政出動をどんどん行うのか、構造改革を進めるために直接償却などを進めるのか、どちらの路線をとるのか、と質した。麻生経済財政政策担当大臣は、「景気回復できないと構造改革につながっていかないというのが優先順位だ」と述べた。

　これに対して五十嵐議員は、「政府の見通しどおりの経済成長を達成しても財政赤字は解消できない」と指摘し、「年金や医療保険のあり方を含めて将来の国民生活がイメージできる経済プランを一向に示さないがゆえに、国民は不安を抱え、消費も伸びないのだ」と強く批判した。

　午後７時から行われた衆議院本会議では、再び原口一博議員が登壇し、野党４会派の予算案組み替え動議の趣旨説明を行った後、海江田万里議員が政府予算案への反対討論に立った。

　海江田議員は、予算案に言及する前に、まず「日本中に、森総理に辞めてほしいという声が満ち満ちている」と述べ、さらに、「世界から見ても、今やわが国にとって森首相が居座りつづけること、そのことが日本が変わることができないことの証拠になって、わが国の存在を危うくしている」と指摘し、即時退陣を要求した。

　政府予算案に対しては、政府が「景気対策に軸足をおいた予算」と主張していることに対して、「問題は軸足を置く足元の地盤が今や泥沼の状態だ」と主張。「まず泥沼の状態をしっかりとした土壌にするための構造改革が必要だ」と指摘し、「この構造改革を怠って、いくらケインズ型の財政出動をやっても、それは軸足どころか全身が泥沼の中に埋まってしまうことになる」と批判した。そして、日本経済が相変わらず低迷している理由として、「思いきった構造改革を先送りし、不良債権の抜本処理に手をつけることなく、安易にかつ非効率な財政出動を続けていることの当然の帰結だ」と主張した。

　各会派の討論が終わり、記名採決が行われた結果、与党側の賛成多数で平成１３年度予算案は可決し、参議院に送られた。

　民主党の岡田克也政調会長は本会議後に談話を発表し、「予算審議は不十分なまま、与党の採決強行によって打ち切られた」として、遺憾の意を表した。その上で、今後は参議院を舞台に、景気回復への何らの効果も持ち得ない旧来型公共事業中心の政府予算の修正、ＫＳＤ疑惑や政府機密費疑惑等の全容解明等を求めていく、と表明した。

　森首相も出席して行われた１日の衆議院予算委員会で、池田元久議員が質問に立ち、財務省が出した財政中期展望試算に基づき、実質経済成長率が２％となっても歳出は国債の利払い費がかさみ、税収をカバーできないと指摘。歳出と歳入のギャップが広がると分析した。

　「２％程度の経済成長率では、膨大な国債残高のため、財政は悪化する」と述べ、池田議員は森首相に見解を求めたが、首相は「長期展望に立ちつつ、中期の問題点も加味し、財政再建に取組む」と抽象的な答弁。池田議員は「もっと明確な答えを」と言葉を強めたが、首相は「従来の支出の構造ではなく、改めて財政モデルをつくらなければいけないと思っている。14年度の予算編成を行うなかで財政再建の道筋をつくっていく」とした。

　池田議員は、森首相が施政方針演説の中で「財政構造回復の実現について議論を進めていく」としている点について、「今ごろ議論している場合ではない」と厳しく批判。「これまでの議論の積み重ねを元に財政構造改革の道筋を早急に立案すべきだ」と主張した。

　衆議院予算委員会の質疑で１日、民主党・無所属クラブの海江田万里議員が質問に立った。

　海江田議員は、まず、前日の村上正邦元参院議員の証人喚問を取り上げ、「もみがら党員」と呼ばれる架空党員の多数の存在が明らかになった、１９９８年のＫＳＤ獲得分党員９万人の党費２億円を返却すべきではないか、と追及した。森首相は、返せという党員や支部があれば返すが、支部などでの（入党）手続きについてまだ調査中だ、などとあいまいな回答に終始した。

　また、海江田議員は、１３年度の政府予算案の公共事業費が、「ムダを削る」と言いながら増額されていることを取り上げ、中でも３００億円増額された整備新幹線の建設事業費の内訳や、事業の経済効果の見通しなどについて質した。森首相は、「“我田引鉄”などと言われているが、将来の日本の総合的な交通体系を考えて欲しい」などと述べたが、新幹線建設事業費増額の具体的な根拠は示せなかった。

　民主党の鳩山代表は２日、党本部でアメリカのフォーリー駐日大使と会談した。伊藤英成事故対策本部長と五島正規議員が同席した。

　今回の訪問は、実習船「えひめ丸」への衝突事故に関連し、先月２７日に来日したファロン米政府特使の件について説明するためのもの。

　ファロン特使は、家族の了解を得て１日に宇和島を訪れたが、これは伊藤本部長が
「米特使が宇和島を訪れて直接家族と対話してはどうか」と米大使館に働きかけたことで実現した。

　鳩山代表は「情報伝達が十分でなく、後からいろいろな事実が明らかになったため、アメリカに対して厳しい思いをもっているのは事実だ。今回、特使が直接訪問したこと、またワドル元艦長が謝罪したことは、ご家族の心を和ますことになったと思う」とその行動を評価した。

　フォーリー大使は「米国政府は一貫して船を引き揚げる方針だが、日本側にその真意がはっきりと伝わっていなかった」と説明。「先例のない船の大きさや水深だが、最善の技術を駆使して引き揚げを行う」と述べ、世界最高の技術水準を持つオランダ企業に依頼して、３月８日にも調査報告とプランが出されるとした。

　鳩山代表は、「（行方不明となった）９人の命の重さに十分配慮してほしい」と述べ、今後の支援や家族への補償の問題について誠実に取り組むよう求めた。

　民主党は２日、自由、共産、社民の野党４党と共同で、あっせん利得処罰法の処罰対象を政治家の私設秘書まで拡大することを内容とする改正案を衆院に提出した。

　昨年秋の臨時国会で、あっせん利得処罰法が成立したとき、野党４党は、「議員事務所の会計を担当するような私設秘書が対象にならなければ法の抜け道になる」として、国会議員、地方公共団体の首長、議員、公設秘書に加え、私設秘書を加えるよう主張して、法案を提出したが否決された経緯がある。

　ところが、２月２６日に行われた衆議院の政治倫理審査会で、ＫＳＤからの資金提供に関連して弁明した自民党の額賀福四郎議員が、現金のやりとりや保管をすべて秘書まかせとしたことから、改めて法の不備が指摘された。

　民主党は、３月１６日に、７月の参議院議員選挙に向けての意思統一を図るため、各都道府県連の幹事長や選挙対策責任者を集めての「全国幹事長・選対責任者会議を開催する。

●日時　　３月１６日（金）１５：００〜

●会場　　ルポール麹町（麹町会館）東京都千代田区平河町