第3号議案

民主党岡山県連 2008年度活動方針（案）

はじめに（われわれを取り巻く情勢）

　昨年、参議院議員選挙の結果、参議院は民主党が第一党になり、わが岡山の民主党県連江田五月常任顧問が議長に選ばれた。岡山県選出では、かつての木村睦男氏以来二人目の議長就任である。その参議院では野党が過半数を占めていることで、国会運営においてもこれまでと異なり、緊張感伴うものとなっている。政権交代がまさに現実味を帯びてきている。県連としても総力を挙げて政権を獲得するために全力をつくさねばならない。
　県内の参議院議員の2議席すべて我が党のものとなり、議長も出していることから、国政に与える影響は絶大なものとなった。この成果を定着させ、衆議院でも同じように過半数の議席を得ることにより、県民の生活を守る政党として責任を果たすことが求められている。

１　総選挙対策

　県内の衆議院の議席は5議席であり、すでに2議席は獲得しているが、過半数には達していない。最低3議席の獲得は至上命題である。そのためには、現有議席の確保と1議席以上の獲得をしなければならない。候補者の決まっている1、2、4、5区においてはその勝利に向け全力を尽くす。
　また、比例区での議席獲得も視野に入れ、すべての選挙区について、拠点の確保とともに、政権獲得に向けてあらゆる努力をする。

２　自治体対策

(1)知事選挙
　県知事選挙は10月に予定されている。政権交代を見据え、県政への関わりは拡大すべきである。県民のための県政を誰に委ねるか、候補者の擁立もしくは推薦すべき候補者の選定を急がなければならない。選定・推薦に当たっては、経済界、労働界とも幅広く連携しつつ、多選批判、党との信頼関係などを総合的に判断する。

(2)自治体首長選挙
　住民のための行政を進めるには、首長との関係が重要である。推薦すべき候補者については、地元自治体議員との連絡・共同歩調を前提に、民主党の政策を理解・推進しうる人物について協議をし、決定する。4月27日に予定される倉敷市長選挙では、現在の市政と情勢の分析・検討を行い、党としての対応を決定する。笠岡市など、その他の首長選挙はそれぞれの自治体の事情を考慮しながら、推薦すべき候補者を決める。

(3)自治体議員選挙
　一般選挙はもちろん、補欠選挙などにおいても原則として候補者の擁立をめざす。4月の倉敷市長選挙においては、同時に補欠選挙の可能性がある。もしあれば、機会を逃すことなく候補者を擁立する。今後の自治体議員選挙では、場合によっては推薦候補も立てて、勢力の拡大をはかる。さらに、友好議員との連携をおろそかにせず、場合によっては推薦候補なみの支援をする。

３　県連としての活動

(1)組織整備と拡大
　現在の党員・サポーターは、課せられた目標に大幅に達していない。まず、各総支部ごとに最低限の党員を確保する。また、総支部のもと、支部（地域・職域など）を組織することを開始する。総支部にふさわしい党員・サポーターを確保する。

(2)広報活動
　県連ホームページの刷新、ファックスニュースの発行、街頭宣伝用の｢プレス民主｣号外の発行をする。

(3)宣伝活動
　県連所属の議員を中心に毎週月曜日の岡山駅前街宣を続ける。各地区の街頭演説もそれに加えて行い、日常活動として県民にアピールする。

(4)民主党掲示板
　掲示板設置は1区では他党に大きく遅れを取っている。県内でも2大政党にふさわしい数の設置が必要である。早期に現在の大幅増を目標として設置を進める。

(5)連合岡山との協力体制
　連合岡山との定期協議を実施し、綿密に情報交換をする。事務局レベルの交流にとどまらず、連合岡山政治センター、民主党岡山県連常任幹事会にお互いのオブザーバー参加を認め、情報交換を行う。

(6)政策提言、検討
　地方レベルの政策を積み上げるため、積極的に情報を収集し、学習会などを企画する。

４　団体対策

　経済、農業、医療、福祉、市民団体などの各団体と一層の意思疎通を行い、活動の幅を広げる。

５　自治体議員ネットワーク

　(1)自治体議員団会議を充実、拡大して情報交換、勉強会、講演会などを行う。
　(2)自治体議員フォーラムを広げて、公認、推薦、支持、友好各議員とのネットワークを作る。

６　財政

　県連としての自主財源なくして、勢力拡大は実現しないので、(1)本部への資金要請、(2)党費、サポーター会費の増収、(3)事業を実施する。

７　事務局体制

　幹事長代行を中心に、副幹事長、担当幹事など自治体議員の協力で事務局体制を整備する。