第3号議案

民主党岡山県連 2009年度活動方針（案）

はじめに−われわれを取り巻く情勢

　昨年、世界中が注目していたアメリカの大統領選挙では、初の黒人系バラク・オバマ氏が当選し、その激しい選挙戦にもかかわらず、就任後は、人種、性、出身、政党の枠を超えた国民統合を訴え、圧倒的支持を得ている。しかし、わが日本では選挙の洗礼を受けない自民党の総理が、安倍、福田、麻生と3人続いていて、しかも国民からの支持は地に落ちている。お年寄りの人権を無視した後期高齢者医療制度はやめられず、中央官僚の天下りはストップしない、税金の無駄遣いは続いている。不評の定額給付金に2兆円も使おうとしている。一方生活を守る方策はほとんど手つかずであり、景気回復の道も一向に見えない。こんな政治状況の中で、民主党に対する期待は高まっている。最近の地方の選挙においても、大方の予想を覆した山形県知事選や2議席を確保したのみならず、一人は記録的なトップ当選を果たした倉敷市議選などにもそれが現れている。

　いずれにしても、今年9月に任期を迎える衆議院議員の総選挙は必ずある。ここで、県内4つの選挙区で全員勝利して、政権交代を確実なものにしなければならない。

1　総選挙対策

　県内の1、2、4、5の選挙区には現職、新人それぞれ2名の候補予定者がいるが、すべての選挙区で当選をめざす。3区においても、党活動の充実・展開につとめて比例区における民主党票の増大を果たし、中国ブロックでの比例区当選に貢献しなければならない。民主党の持つ人材その他の総力を挙げて、総選挙に取り組む。

2　自治体対策

(1)自治体首長選挙
　住民の生活を守る観点からも、首長に対して影響力を持つことは重要と考える。特に今年は準統一地方選挙と言われるように、合併の影響で選挙が行われる自治体が多い。前回の選挙や4年間の実績を踏まえ、推薦なり支持の方向を検討し、政策の協定などを通じて民主党の政策課題を自治体に浸透させる。

　特に政令市となる岡山市長選挙は、10月に行われる予定だが、岡山市議を中心に現職の実績評価を明確にして、積極的に関与していく。

(2)当面する取り組み
　今年は、わが党が来るべき総選挙の.結果しだいでは政権獲得の可能性が高い。これを視野に入れた対策が必要である。

　政策や政権運営ヘの理解を得るためにも、全ての市町村に民主党および民主党系の議員.が存在しなくてはならない。今年行われる赤磐市、真庭市、備前市、新見市、井原市では、一人でも多くの公認、推薦候補を擁立し、「地方に強い民主党」を構築していく。

　県内には多くの友好議員が存在する。現在無所属の議員に民主党ヘの入党を働きかけ、選挙の際には公認、推薦で臨むよう環境を整える必要がある。また、関係の深い連合系の議員との会派統一に努力をすることも怠ってはならない。各級の選挙、議員活動などにおいて同じ政治活動をとることで、影響力が大きくなり、政権政党としての実質を備えることになるからである。

　政令市となる岡山市においては、次回から区割りによる選挙が確実であり、民主党、連合系の相互協力関係を強めることが不可欠になるため、早急に協議の場をつくる必要がある。なお、岡山市では市長選挙と同時に補欠選挙があるが、候補者の選考を急ぎ、1議席を確実に取らねばならない。4年前の岡山市、昨年の倉敷市で実績を上げた「民主党公認・連合推薦」の方式が期待されるところである。

3　県連としての活動

(1)組織整備と拡大
　党員・サポー夕一の拡大は党活動の基本なので、近い将来には1万人を確保することを念頭に置きつつ、当面は5千人に目標をおきたい。国会議員が代表をつとめる総支部と衆議院候補者が代表をつとめる総支部がまず互いに競争して党員・サポーターを増やし、県連内の盛り上げに一役買う努力を続けたい。また、各自治体議員もその支持者を中心に呼びかけを強めることで党勢を大幅に拡大する。

(2)広報活動
　県連ホームページの刷新、街頭宣伝用の「プレス民主号外」を適時発行する。

(3)宣伝活動
　県連所属の議員を中心に、毎週月曜日の岡山駅前街宣を実行する。それとは別に各地区での街頭演説を行い、日常活動として県民にアッビールをする。

(4)民主党掲示板
　掲示板は、その設置数によって党勢を測られかねないものであり、選挙にも影響を与える可能性もあるので、現在数の大幅増をはかる。

(5)連合との協力体制
　連合岡山との定期協議を継続し、綿密に情報を交換する。事務局レベルでの交流に加え、連合岡山政治センター、民主党岡山県連常任幹事会に相互でオブザーバー参加を認め合い、情報を共有化する。

(6)政策提言など
　全国的課題や地域的問題に対処するため、必要に応じて対策本部を立ち上げる。同時に地方レベルの政策を積み上げるため、積極的に情報を集め、講演会、学習会を企画する。

4　団体対策

　民主党の政策ヘの理解を深めるために、各種団体との意思疎通をはかり、活動の幅を広げる。

5　自治体議員対策

(1)自治体議員団会議を、さらに充実して情報交換、勉強の場とする。
　さらに、自治体選挙をはじめとする各種選挙では持てる力を発揮し、闘う議員団とする。

(2)自治体議員フォーラム参加の議員を増やし、友好議員の県内のネットワークを構築する。

6　財政

　県連としての自主財源の確保に努め、事業実施のほか、党費などの増収、寄付、本部からの交付金などの増額を図る。

7　事務局体制

　専任の事務局長を置くために選考をすすめるが、それまでは幹事長代行・副幹事長を中心とした事務局体制で臨む。