民主党政権に時代 　 菅原 　
　 2005年4月26日(火)14時23分

中央官僚は自民党の庇護の下で、自民党政府にとってやりやすいように数十年にわたって体制を構築してきた。自民党と官僚は一卵性双生児のように持ち合い、政治の９０％は官僚がやってきた。

片思いの一方が一所懸命になればなるほど、相手は逃げ腰になるように、民主党が中央官僚の人気を得ようと努力すればするほど、官僚は逃げていく。民主党が政権を握ったからといって、官僚の中身が一変して民主党政府に忠誠を誓うとは限らない。

民主党が政権をとると、各大臣は井戸水に落とされた一滴の油のように表面に浮いたままになる恐れが多分にある。事実、管が厚生大臣のときには、官僚からの情報のツンボ桟敷に置かれ干上がった。省内にスパイを放ち、なんとか窮状を切り抜けようと努力したが、結局最後まで見方になる官僚はいなかった。

高級官僚の相当多数は、適当にお茶を濁す程度に民主党と付き合うに違いない。そして、また自民党政府が戻るのを待つだろう。真剣に民主党政府に身を入れてしまうと、自民党の時代に戻ったときに、刺されるのが怖いからだ。裏から自民党に支えられて、民主党に抵抗する官僚もいるだろう。

民主党の政権になれば、官僚政治を止めさせると言うが、それは空論である。政権をとったことの無い民主党政府は、極端に言えば右も左もわからないから、何かしようと思えば自民党以上に官僚に依存しなければならない。そんな状況にもかかわらず、官僚から真情報が入らず、協力も得られないとなれば、これは由々しき状況となる。

中国や韓国に対し屈折外交から脱皮し、やっと正しい姿勢をとり始めた外務省などは、岡田党首のもとで再び屈辱外交に戻ることになり、真っ先に民主党に反旗を翻させるだろう。

官僚に政治を任せられるか？ 　 T.S. 　
　 2005年4月26日(火)17時16分

＞中央官僚は自民党の庇護の下で、自民党政府にとってやりやすいように数十年に
＞わたって体制を構築してきた。自民党と官僚は一卵性双生児のように持ち合い、
＞政治の９０％は官僚がやってきた。

　菅原氏が書いておられることに往々矛盾が見られることは、この掲示板の読者には周知に属しますが、今回の書き込みはそれが甚だしいように見受けられます。

　例えば見やすいところでは、氏は次のように言っています。
＞中国や韓国に対し屈折外交から脱皮し、やっと正しい姿勢をとり始めた外務省な
＞どは、岡田党首のもとで再び屈辱外交に戻ることになり

　ところが、氏のいわゆる「屈辱外交」とは、もっぱら外務省が外交を担当してきた結果、これだけ長く続いたのです。つまり、官僚が政治を牛耳ってきたからこそこのていたらくであるにもかかわらず、氏の書き込みはそれを批判するどころか、官僚の政治支配を当然のごとくに扱っています。もう少し、ご自分の書いていることの前と後との整合性をお考えになるべきでしょう。

　さらに私の驚きを述べるなら、氏は企業の経営者としての立場からものを述べておられることが少なくありませんが、その氏がなぜ、官僚が政治を牛耳ってきたことをかくも容易に受け入れることができるのでしょうか。不思議でなりません。

　この点は、既に約90年前、マックス・ヴェーバーが『新秩序ドイツの議会と政治』の中で指摘していたことです。昔、みすず書房から出ている日本語訳で一度読んだきりで、論旨をよく理解できたかどうかわかりませんが、数年前何かの折りにインターネット上で手に入れたGesammelte Politische Schriften（『政治論集』）の中で、昔読んだであろう箇所を見つけることができたので、少々紹介し、コメントを付け加えておこうと思います（より正確に理解したい方は、上記の日本語訳を図書館などで探して、ご自分でお読みになるがよいでしょう）。なお、以下の引用で言われている官僚とは、単に公務員を指すだけでなく、より一般的に「宮仕え」という意味で理解すべき用語だと思います。つまり、私企業においては経営者と宮仕え、行政においては政治指導者と宮仕えがいるという、パラレルな構造でヴェーバーは物事を理解していると思われます。

　「指導的な精神、すなわち企業家であれ政治家であれ（そのような立場にある人は）、官僚とは別のものである。形式においてでは必ずしもなく、内実において（別のもの）である。（形式から見れば、）企業家もまたBureauに座を占める。軍司令官も同様である。軍司令官は将校であり、形式上他の将校と選ぶところがない。そして一個の大企業の経営者も、株式会社の雇われ官僚であり、法的立場において他の官僚（宮仕え）と原理的には異ならない。・・・指導者たる大臣も形式上は、年金式の給与を受け取る官僚である。（中略）

　これに対して、遥かに顕著なのは次の事実である。すなわち、指導者たる大臣については、そして彼についてのみ、他の官僚に対して求められるような専門教育的資格が必要との規定がないのである。このことは、私企業における企業家・経営者（の立場が他の宮仕えと異なるの）と同様、彼がその立場からみて他の官僚と異なるものであることを、示唆している。或いはより正確に言えば、彼が異なるものであるべきことを、示唆している。そしてそれは事実そのとおりである。指導的な立場の人がその精神において「官僚」であるなら、つまり、規則と指令に従って義務に忠実に仕事を遂行する人であるなら、そのような人は私企業経営のトップでも国家のトップでも使えない。（以下略）」

　この後に続く説明の中でヴェーバーは、官僚にとっては、自分の意に反する命令であってもそれを自分の意のごとくに実行し、職業上の義務が自分の意思に優越することを示すのが模範的な態度だ、ということを述べています。私なりに忖度するなら（といっても、ヴェーバーがもっと詳しく書いていたかもしれませんが）、そのような存在である（べき）官僚が、そのようなことの繰り返しで薫陶されれば、その結果できあがる精神はおよそ、自ら決断してその責任を身に負う（べき）政治家或いは企業経営者の精神には似つかわしくない、というのがヴェーバーの論旨だと言ってよいでしょう。全くそのとおりだと私は思います。

　古い日本を生きてきた世代がこういう思考を知らずに来たのは仕方ないのかもしれませんが、これからの日本はそうであってはならないでしょう。東大法学部に行く若者の中には、官僚になってその後政治家になるなどという、私に言わせれば荒唐無稽きわまる人生航路を描いている連中も今でも少なくないのかもしれませんが、もう少し勉強して道理をわきまえよと言いたいところです。

T.S.氏への反論 　 菅原 　
　 2005年4月29日(金)15時37分

＜官僚に政治を任せられるか？その氏がなぜ、官僚が政治を牛耳ってきたことをかくも容易に受け入れることができるのでしょうか。不思議でなりません（T.S.）＞

T.S.氏は何を勘違いしているのか？しかも、意見を異にする者の文の内容を曲解する癖は一向に直っていないらしい。それでいながら、堂々と裾をまくって批判するなど、少しばかり図々しいのではないか。菅原家は先祖代々役人嫌いの家柄である。

つまらない反論のために紙面を使うのは皆さんに申し訳ないが、一言T.S.氏に言わせてもらおう。

言うまでもないことだが、日本の国会が欧米のように政治家の大多数が弁護士出身で占められているような政治先進国であれば問題はない。何も官僚に立法をまかせる必要などないのだ。しかし現実は、与党も野党も六法全書を一回も読んだことも無い、大よそ法律とは縁の無い、どちらかというとヤクザっぽくて下劣な人間が政治集団を構成している。そんなことは誰でも周知の事実だ。

それでも自民党は長く政治の中心にあったから、官僚の使い方を心得ているし官僚も自民党に身を任せてきた。表現としてはこういう形になるが、事実は、官僚のほうが自民党の使い方を心得ているのだ。日本の政治は不甲斐ない政治家のために、官僚が行っているのである。

自民党が民社党に変わったら素人ばかりになってしまうので、官僚は途端に政治がやりにくくなるから、彼らは一斉にそっぽを向くだろう。だから民主党天下になれば、何年も無政治国家に転落する危険がある。

法治国家 　 六甲おろし 　
　 2005年4月29日(金)21時47分

岡山は検事総長にして右翼団体の主宰者で、新興宗教に対して徹底した弾圧を行った平沼騏一郎を生んだ土地ですね。法治国家とは突詰めれば、法律家が支配する国の事でしょう。当然の事ですが、法律は諸刃の刃で、倫理的に許せない事も法律によって合法化され、当然こうであるべきだと思う事も法律によって非合法化されもする。要するに中国流に言えば、法匪が法律を握れば、国民に刃を向けてくるのだ。政治が機能しない場合、法匪が跋扈し好き放題を行う様になるだろう、日本の場合、もうそうなっているのかも知れないが？看護士さんが法務大臣を務めている事が如実にそれを顕しているだろう。

官僚に政治を任せられるか？ 　 T.S. 　
　 2005年4月30日(土)15時44分

　つまらない反論のために場所をとるのは皆さんに申し訳ないですが、一言菅原氏に言わせてもらいましょう。

＞意見を異にする者の文の内容を曲解する癖は一向に直っていないらしい。それで
＞いながら、堂々と裾をまくって批判するなど、少しばかり図々しいのではない
＞か。

　そんな癖あったかどうか、知りませんが、菅原氏の書き込みが必ずしも整合性がとれていないことは、ご自分でお認めになったことです（私自身が以前質問して確認しました）。それから、菅原氏が私に対して「図々しい」はないでしょう。お互い、岡山県選出の一国会議員のWebサイトで勝手なことを書きまくっているのですから、もともと図々しいのです。管理者から言われるのならわかりますが。

＞日本の政治は不甲斐ない政治家のために、官僚が行っているのである。

　官僚の政治がまだましであるかのようなおっしゃいようですが、どうでしょうか。今の政治では
大蔵省・・・戦争をやったわけでもないのに、途方もない借金を作りあげた
外務省・・・これは前回の書き込みで書いたとおりですが、長年「屈辱外交」を
　　　　　　推進してきたとは、菅原氏ご自身の言い方です
経産省・・・十年来の不況に対して何ら有効な対策を打てていない（金融当局の問
　　　　　　題だという考え方もあるのかもしれませんが、中長期的な政策を打ち
　　　　　　出すべきはやはり政府の経済関連部門でしょう）
農水省・・・食料自給率は今や40％、しかも今なお減反（生産調整）を続けている
文部省・・・ゆとり教育をやるとかやめるとか、てんで長期展望がない
　　　　　　加えて、扶桑社のくだらない教科書を検定で通したばかりに、中国・
　　　　　　韓国から格好の政治的攻撃材料とされてしまっている

これらのいったいどこが「不甲斐ない」政治でないと言うのでしょうか。反論があればお教えください。

　その上、公務員の国家財政への寄生が著しいのは今や周知でしょう。社会保険庁の無駄やら、同庁や道路公団の職員の健康増進のための施設作りとか、調べればもっと出てくるのではないでしょうか。

　そして最大の問題は、官僚がそういう失政をやったところで、彼らの責任を追及することが今の制度ではほとんど不可能だということではないかと思います。最近、「菅直人のEメール講座『国民主権論』第１講」の本文を手に入れることができましたが、菅氏に言わせると、本来憲法第15条によれば「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」にもかかわらず、例えば田中真紀子外相（当時）は、意見の異なる野上事務次官（当時）の首を切ることが制度上できなかった、つまり「国家公務員法は憲法違反」なんだそうです。（菅原氏は菅氏を馬鹿にする書き込みを以前書いていましたが、やはり私は、今の政治を本当に変えることができるのは菅氏を措いて他にないと今でも思います。）

　ついでに書いておくと、菅氏の上記『国民主権論』は、例えば日本は三権分立の国ではない（と書くと「ああ、議院内閣制ね」と反応が返ってくるんでしょうが、話はもっと深刻なようです）など、もっともっと広範な人々に知られるべき内容を含んでいると思います。Eメールで配信するだけなどというみみっちいことをしないで、誰でも読めるようにならないものでしょうか。「国のかたち研究会」の盟友である江田議員の働きかけを期待したいものです。

官僚支配？ 　 六甲おろし 　
　 2005年4月30日(土)20時14分

日本で公務員による専横がまかり通っているのは、厳格な監察院制度が存在しないからでしょう。なんで民主党になったら公務員による専横が改善されるんだ？民主党の支持基盤ってどういう団体なのか御存知ありませんか？先日話題になった大阪市職員の並外れた厚遇是正の説得に当たったのは連合じゃなかったか？社保庁の職員組合である国費協って、どこの下部組織なんだ？民主党に政権が移れば、監察院でもつくって公務員を監視してくれるんですか？ありえないだろう？

官僚支配 　 T.S. 　
　 2005年4月30日(土)20時29分

＞日本で公務員による専横がまかり通っているのは、厳格な監察院制度が存在しな
＞いからでしょう。なんで民主党になったら公務員による専横が改善されるんだ？

　こういう不見識なことを書く輩のためにも、菅氏はすべからく、ご自分の講義『国民主権論』をより広く公開するべきだろうと思います。

　以下、「菅直人のEメール講座『国民主権論』第１講」からの引用です。相当長いですが、ご容赦いただきたく思います。なお、読みやすさを図って、段落と段落の間に空白の１行を入れる修正を行なったことをお断りしておきます。

「例えば今日、非常に具体的な例を１つだけ申し上げてみますと、私が「さきがけ」という政党にいた時代に行政監視院法を出した件です。そのときは総務省にあった行政監察局というもの、大体行政監察局にしても会計検査院にしても、行政がやった金の使い方についておかしいということをチェックするのですが、ただその役所を辞めたときの天下り先は、大蔵省（現、財務省）にお世話になったり、建設省(現、国土交通省)にお世話になっているものですから、「大体こういうことを発表しようと思うけど、こんなものでどうですかね」、「いや、それだけは困るから勘弁してくれ。こっちは、じゃあ仕方ない」と、みんなこんなことなのですからね。こんなばかなことはないから、国会にそういう行政監察をやる行政監視院という仕組みをつくろうではないかと。アメリカにはＧＡＯ（General Accounting Office）という制度があります。イギリスも、同じような制度があります（ＮＡＯ：National Audit Office）。いずれも国会の中に、そういう行政の、あるいは金の使い方のチェックをする機関が、国会に付属して存在しているわけです。それを日本でもつくろうではないか。単純化していえば、行政監察局の800名全部の首を切って、その代わりに国会で採用する。そういう法案を出そうとしたことがあります。そうしたら当時の行政監察局の役所は、役所を挙げて大キャンペーンをやりまして、当時「さきがけ」も与党でしたが、「何か、こんなことを『さきがけ』の菅あたりが言っているようだけど、これは憲法違反です。これは憲法に反しています」という文章を、与党・自民党の関係者や自分の関係する役所にずっと送ったのです。私のところでも手に入ったので、局長を呼び出して「これは、おまえのところが出したのか」、「出しました」、「どこが憲法違反なのだ」と言ったら「三権分立に反します」、「どこが三権分立に反するのだ」。

　国会に置かれた監察局なり行政監視院で、「このお金の使い方はおかしい」、「こういうやり方はやめるべきだ」という、そういう勧告を出すぐらいは当然やりますよね。「勧告というのは行政行為だから、国会がやるわけにはいかない」と、こう来るわけですよ。私は「いや、そうかな」なんて、残念ながら全然思いませんでした。「いったいどこに三権分立と書いてあるのだ」と、「憲法何条に三権分立と書いてあるのだ」と。皆さん、憲法をよく見てください。三権分立なんてことは、一言も書いてありません。」

要するに 　 六甲おろし 　
　 2005年4月30日(土)21時20分

長々と菅さんの「国民主権論」とやらの引用ですが、要するに民主党に政権が代わっても何も手は打てないという事だろう。大阪市職員や社保庁の目茶苦茶な専横は、突詰めれば「労働者の権利の暴走」だろう。イギリスは非常に労組が強い社会で、イギリスの労働党は元々労組の議会部門だった、その強い労組の中でも炭鉱労組は最強で、委員長アーサー・スカーギルは「キングアーサー」と呼ばれていた。その労組に戦いを挑んだのが、サッチャーだ。彼女は石炭の国家備蓄を拡大してストに備え、警察機構まで変えて労組を抑え込んだ。まさしく血みどろの戦いの末に鉄の女は勝利した。どこの国でもそうだが、「労働者の権利」が拡大解釈され暴走しだすと手が付けられなくなる。日本の公務員の度外れた厚遇が「労働者の権利」なのか、「労働者の権利の暴走」なのかは、その内有権者が判断するだろう。

T.S. 氏へ 　 菅原 　
　 2005年5月1日(日)04時22分

「長々と菅さんの「国民主権論」とやらの引用ですが、要するに民主党に政権が代わっても何も手は打てないという事だろう（六甲おろし）」 　

ずばり核心を突いているではありませんか。他に言うことなし。

要するに 　 T.S. 　
　 2005年5月1日(日)07時36分

　まとめてご返事しますが、

＞「長々と菅さんの「国民主権論」とやらの引用ですが、要するに民主党に政権が
＞代わっても何も手は打てないという事だろう（六甲おろし）」 　
＞
＞ずばり核心を突いているではありませんか。他に言うことなし。

とすると、菅原氏ももう一人も、現状で良いと言っているわけですね。これではつける薬がありません。

　それからもう一言。サッチャー時代の話を自慢げに披露しておられる御仁、「労働者の権利の暴走」が今の日本の政治的イシューだと考えておられるのなら、それは大間違いだと申し上げるほかないですね。私が言うまでもなく、今の日本では常雇いが減り派遣社員・フリーターが増え、明らかに「同一労働・同一賃金」が損なわれている。また、正社員として働いている人々はリストラで減った人員の穴埋めに、従来以上のサービス残業を余儀なくされている。こういう実態のどこが、「労働者の権利の暴走」なのでしょうか。馬鹿も休み休み言っていただきたいものです。公務員の怠慢・寄生は行政部門の問題として扱うべきでしょう。

要するに？ 　 六甲おろし 　
　 2005年5月1日(日)08時40分

民間の労組と公務員労組を一緒に論じてどうするんだ？阿呆も休み休み言えってとこだな。公務員の寄生や怠慢が行政部門の扱う問題だって？本気で言ってるのか？大丈夫か？サッチャー革命についてはおそらく殆ど何も知らないんだろうな。菅直人氏の社民的思想というのは、菅氏個人の思想で政党としての民主党の思想じゃないだろう？小沢一郎氏の「日本改造計画」の冒頭はナイアガラの滝に転落注意を呼びかけるプレートがない話で以下「自己責任論」のオンパレードだったぞ。はっきり言って認識が足りない、もしくは認識ナシだね。

T.S. さん、現状肯定、意外に多い 　 up8825 　
　 2005年5月1日(日)12時37分

傍から何ですが、

「民主党が政権を握ったからといって、官僚の中身が一変して民主党政府に忠誠を誓うとは限らない。」
「高級官僚の相当多数は、適当にお茶を濁す程度に民主党と付き合うに違いない。」
「裏から自民党に支えられて、民主党に抵抗する官僚もいるだろう。」
「政権をとったことの無い民主党政府は、極端に言えば右も左もわからない」
「外務省などは、・・・真っ先に民主党に反旗を翻させるだろう。」

語尾を読むと見込みのオンパレードにみえます。右も左もわからないのは新入社員もそうでしょうが、新入社員なくして会社は発展しません。それでは交代はありえないことになります。

「自民党は長く政治の中心にあった」
「事実は、官僚のほうが自民党の使い方を心得ている」
「自民党が民社党に変わったら素人ばかりになってしまうので・・・」

これらもまったくおなじでしょうか。変えるのは困るというふうにしか聞こえません。

「要するに民主党に政権が代わっても何も手は打てないという事だろう。」
「ずばり核心を突いているではありませんか。」

要するに自民党がいいという表明でしかありません。「これではつける薬がありません。」とおっしゃるのは当然のような気がします。

？ 　 六甲おろし 　
　 2005年5月1日(日)20時12分

役人にドンドン天下り先をつくってやり、退職後の生活を保障してやり、様々な利を食らわす事で役人を操縦するシステムを最大限活用、拡大させたのは田中角栄だろう？道路特定財源をつくったのは誰だ？脱ダム宣言言い出さないといけないほどダム建設推進したのは？小沢一郎先生って田中軍団じゃなかったっけ？田中真紀子先生って誰から莫大な財産受継いたんだ？いま必要なのは田中的なモノの破壊だろう？田中角栄を支えてきた先生方から田中的政治の打破なんて言われてもねー。民主党って小沢一郎先生を党首にとか言ってなかったっけ？官僚政治の打破ねぇー？いっそアメリカみたいにスポイルズシステムでも導入しますか？政治家の政治行動って、そんなに軽いものなのか？

T.S. 氏へ 　 菅原 　
　 2005年5月2日(月)03時12分

これまで論じてきた官僚と政治家の問題を、民間企業の労働組合の話に突然変えてしまったのは、どういうわけか。ここでも、T.S. 氏得意の論戦の捻じ曲げが行われている。

T.S. 氏も官僚主導の政治形態には不満を抱いているらしいから、その点は私と変わることは無い。しかしその不満が、民主党政権によって変えられると思うのは間違いだ。民主党は政権経験が無く、立法経験も殆どない。政党として自民党以上に官僚に頼らざるを得ない民主党では、自民党以上に政治を悪化させる。

民主党内でかつて政治の中枢にあり官僚と知己があるのは、小沢を始めとする旧自民党田中派の連中だ。彼らこそ金の力で日本を狂わせた元凶ではないか。

追記 　 T.S. 　
　 2005年5月2日(月)06時49分

　ねじ曲げを受けているのは私の方ですが、今一度書いておきます。

　「官僚と政治家の問題」の話に「労働者の権利の暴走」とやらを持ち込んだのは私ではありません。公務員の怠慢や寄生は公共部門だからこそ起こっているわけで（日本の労働者の権利は全体として決して強いとは言えないと私は思います・・・イギリスとの比較がいかに見当はずれであるかは明らかでしょう）、それはまずは情報公開で実態をもっと明らかにすることから始めるべきだという含みで、「行政部門の問題」として論じられるべきだと私は書いたまでです。間違っても「公務員の寄生や怠慢が行政部門の扱う問題だ」などとは書いていません。

＞民主党は政権経験が無く、立法経験も殆どない（菅原氏）

　議員レベルで見ればどうでしょうか。議員立法の数で比較すれば、民主党議員の法案提出件数の方が自民党議員のそれを上回っていると思いますが。

　それから小沢一郎氏（氏の「日本改造計画」とやらは、私は読んだこともないし読むつもりもありません）などについて言えば、率直に言って、まず彼の自由党が民主党に合流したのは、自由党サイドから言えば、差し迫っていた選挙（2003年の総選挙）で自由党の議員が生き残るチャンスを増やすためであり、民主党サイドから言えば、議席数を少しでも増やして、政権奪取の可能性を高めるため、それが目的のすべてだったのではないでしょうか。ともあれ、仮に小沢氏が民主党を支配するようなことになれば、民主党は第二自民党と化すると言わざるをえません。そうなれば、民主党が政権奪取する必要も意義もなくなるでしょう。

　だからこそ、私自身はそうでない方向に民主党が進むことを希望し、菅氏やここの江田議員に期待しているのです。菅原氏やもう一人はそういう期待をもっていないように見えますが、とすれば結局、二人は現状を基本的に肯定しているのだろうと私が考えるのは当然ではないでしょうか。

秀吉と田中角栄 　 六甲おろし 　
　 2005年5月2日(月)19時29分

田中角栄が今太閤と言われたのは貧困から徒手空拳で最高権力者に登りつめたという秀吉との共通点だけではない。両者とも敵にも味方にも利を喰らわす事で権力を掴んでいった。そして秀吉は大盤振る舞いで領地を分けてやった末に最後は呉れてやる領地がなくなり、朝鮮に領地を求めて攻め込んだのだ。田中角栄については述べるまでもないだろう。田中は「政治は数だ、数は金だ」と言ったと喧伝されているが、民主党のやってる事と田中と、どこがどう違うんだ？明るい部分だけ見て負の側面を一切見ないというのは全く間違いで、それじゃあどっかの共産主義政党と一緒だろう？いま問題になってる公務員のデタラメも最初はおそらく罪悪感もあっただろう？しかし利を喰らわされる事が常態化すると人間は貪欲なもので、もっともっと利を喰らいたくなるのだ。それが今の姿じゃないのか？利を喰らう事を正当化させた人間と、利を喰らった人間とどちらがより悪なんだ？

納税反乱権 　 六甲おろし 
　 2005年5月2日(月)20時29分

これは納税者が納めた税金が適正に使われていない事が明らかになった時に、住民税や固定資産税を留保して税金の適正な支出を促す権利だ。アメリカには存在するし、現在も行使されている権利だ。当然占領軍ＧＨＱは日本人にもこの権利を附与した。この権利を誰が奪ったんだ？納税者反乱権を日本人から誰が奪ったかよく調べて見ることだ。重ねて言うが、負の側面を見つめない限り政治は変わらない。口先ではなんとでも言える、政治とは何を行ったか？じゃないのか？

納税反乱権 　 菅原 　
　 2005年5月3日(火)03時36分

思い出されるのは、１９７９年にカリフォルニア州で行われた住民による直接投票だ。日本が大々的に米国の不動産を買いあさったせいで、日本人には跳びつきやすいカリフォルニアの不動産価格が急騰した。

跳ね上がる固定資産税に赤字の州政府はこれを大歓迎したが、住民は州特別法に認められる住民による直接投票権を履行し、固定資産税の凍結を可能にした。しかも、過去５年に遡っての凍結を州政府に認めさせた。これは「提案１３」として、今日まで名を残す名法案となった。民主主義政治の勝利である。