3月5日(水)　石井資料委、イラク署名、合同会議、外務省、石井事件、難民法案

イラク問題合同記者会見

今日は8時から、石井紘基議員の「資料調査解明委員会」の初会合。委員の募集に応じてくれた議員に声を掛け、紀藤正樹弁護士にも参加していただき、小宮山洋子さんに委員長代理をお願いしました。次いで、全ての資料の分類から作業をはじめることにし、手順と担当を決めました。事件の真相究明についても、寄せられた情報の分析から始めます。

9時から、予算委員会の傍聴。直嶋正行さん、高嶋良充さんが、質問に立ちました。11時から、日本国際ボランティアセンターなどが行ったイラク問題の平和解決を求める署名運動の合同記者会見に同席しました。その後、入管難民法改正についての打ち合わせ。

12時から、国対・理事合同会議。13時から外務省で、外務大臣政務菅の新藤義孝さんに、イラク問題の平和解決を求める13,694人余の署名を渡すのに立会い、意見を申し上げました。その後、予算委傍聴。

14時出発の東日本入管センター視察への参加を取りやめ、15時半から2時間弱、「民主党・石井紘基議員の遺志を継ぐ会」の会長の羽田孜さん、石井さんの後援会長、ご遺族らと、資料解明の進め方などにつき打ち合わせ。

18時から、入管センターの視察を終えた菅直人代表、小川敏夫さん、今野東さんと次の内閣の会議を終えた千葉景子法務NC大臣と共に、記者会見。菅代表が視察報告し、私がNCで了承された「難民等の保護に関する法律案」骨子を説明。菅さんへの質問は、参院予算委での小泉首相答弁や名古屋刑務所関係の処分についての見解など、多岐にわたり、法案関係の質問は、私が担当しました。

現行の手続きは、退去強制と難民認定を同居させており、閣議決定された改正案も、若干の化粧直しに過ぎません。民主党案は、この2つを別立てとし、難民認定は内閣府に外局として設置する委員会で行い、上陸や在留の特別許可制度を設けるなど、難民条約の要請に応えた抜本改革です。

19時過ぎから2時間強、再度、羽田さんらと石井事件の取り組みなどにつき協議。

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「難民等の保護に関する法律案」について記者会見で説明

2003年03月05日　（民主党ニュース）
「難民等の保護に関する法律案」まとめる

　民主党の菅直人代表、江田五月参議院議員（在日外国人に係る諸問題に関するプロジェクトチーム座長）が５日、記者会見を開き、同日に行った東日本入国管理センター視察および「難民等の保護に関する法律案」について報告した。

　東日本入管センターの視察について報告したのは菅代表。中国、ミャンマー、イラン、フィリピン、バングラデシュなどの国々からの入国者が平均４０日程度滞在しているという同施設内の様子を紹介し、「ひんやりした感じ」と印象を語った。

　続いて江田議員が、この日の『次の内閣』閣議で承認された「難民等の保護に関する法律案」（骨子）について説明した。この法案は、現行の出入国管理法から難民認定に関する部分を削って新法を制定し、出入国管理とは別の機関が難民条約に基づく適正な難民認定を行えるようにするもの。具体的には、内閣府の外局としての「難民認定委員会」の設置、難民認定申請を上陸から６０日以内に限定する「６０日ルール」の廃止、難民認定申請者の法的地位の保護、難民認定基準の策定・公表などを盛り込んでいる。

　法案について江田議員は、「“日本は難民に冷たい”と言われているように、難民（申請者）の人権が軽く扱われてきた。入管センターでの皮手錠の使用や保護房の設置などの問題もある。そうした状況を改善するためにこの法案をつくった」と語った。同法案は今後さらに骨子を具体化し、内閣提出の「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の対案として今国会に提出する予定。

　会見には、ネクスト法相の千葉景子参議院議員、在日外国人に係る諸問題に関するＰＴ難民小委員会座長の小川敏夫参議院議員、同事務局長の今野東衆議院議員も出席した。