池坊保子(公明党)質問

青少年問題に関する件（有害環境について）

○青山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。池坊保子さん。

○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　昨今の青少年犯罪は、数十年前では考えられなかったような、私たちの想像を絶する、理解しがたい犯罪がふえております。また、片方では、そのような突出した凶悪犯罪とは別に、普通の子供たちが十三万人も学校に行くのが嫌なんだと。あるいはまた、いじめや学校崩壊という、今まで見られなかったような現象が起こっております。現代病と言ってもいいのではないかと思いますけれども、これは現代の社会情勢と深くかかわっていると思っております。子供を取り巻く環境は、著しく子供の健全育成を阻害していると考えなければなりません。

　女性であるならば、次の世代のために、有害環境を排除し、穏やかで温かな環境の中で子供を育てていきたいと願うのは当然のことだと思います。

　ある大人たちは、子供は純粋培養では育てられないのだ、有害環境で免疫をつけることも時には必要だとおっしゃる方もございますが、数十年前と異なり、麻薬、有害図書、有害ビデオを初めとして、有害とされるものの質が大幅に凶悪化していき、その影響を、子供たちは避けることができず、多大に受けていると思います。

　教育は、家庭が大切なのだ、親の愛情が大切なのだと言われておりますけれども、家庭においてどんなに親が細やかな愛情を注ぎ、正しく導いていっても、また地域社会が温かく子供たちを見守っても、その周りで目を覆うような情報がはんらんしていたならば、子供を密室で育てることはできないのですから、このような情報に侵されていくのは当然のことと言えると思います。

　来年は教育国会と言われているそうですけれども、教育というのは、何も教育現場ではなくて、有害図書、有害ビデオ、そのような有害環境を大人たちがつくっていかないこと、これこそが教育の基本ではないかというふうに私は思っております。

　私は、公明党の子供読書推進プロジェクトチームの活動の一環として、都内のコンビニエンスストアに参りまして、有害図書の陳列販売の実情を視察してまいりました。

　まずびっくりしたことは、いつでもどこでもだれでも安易に手に入るということなんです。表紙はかわいらしい少女の写真で、ふと何げなく手にとりますと、中は目を背けたくなるような写真の羅列なんです。これでは、幾ら見てはいけないと言われても子供たちは見てしまう。なぜならば、日常品の横で平気で売られているわけです。

　このコンビニでは、大変に良心的で、成人しかこれは手にしてはいけませんとか、あるいは子供の目につきづらいところに置いてありますけれども、それでもコンビニの書籍の一割がこういう書物であるそうです。

　では、一体こういうことに対してどんな処置がとられているのだろうか、有害図書というのは一体どういうものをいうのだろうかと思って調べてみましたら、先ほどもいろいろな方々がおっしゃっているように、長野県を除いて、四十六都道府県で各自の条例があるというだけであって、国としての条例はないわけです。

　では、諸外国はどうなっているのだろうかということで、私は諸外国を調べてみたのですけれども、例えばフランスでは、わいせつ文学またはポルノグラフィー、犯罪または暴力、差別または民族憎悪、麻薬の使用、密売の扇動といった場面を連想することにより青少年に危険とみなされる出版物は、未成年への販売、展示、広告を禁止することができるとしておりますし、別法では、学校の校舎から百メートル以内は、未成年に規制している出版物を販売する店舗を設置することを禁止しております。

　また、アメリカは、それぞれの州法によって異なりますけれども、カリフォルニア州法では、十八歳未満の者に対するわいせつな表現物の販売、頒布、送付、持ち込みなどを禁止しており、その違反に対しては、拘束刑を含む厳しい処罰を行っているのです。

　また、ドイツにおいては、ドイツ法の特徴と言われるほど徹底した青少年保護施策が行われており、有害図書を初めとする、青少年を保護するための施策が徹底しております。
　では、日本においてはどうなのか。刑法で、わいせつ物販売、公然陳列罪としての処罰規定があるのみで、青少年健全育成の立場からは何もございません。これは地方自治体に任せてあるわけで、地方分権の観点からいえば、地方の独自性があってもいいじゃないかという御意見もあるかもしれませんけれども、大体、地方が決めておりますことは、一つは包括規定です。もう一つは、審議会を設けて、その審議会で審議して、知事が指定しているわけです。

　この審議会というのは民主的ではないかと思われるのですが、そうではなくて、時にはその構成メンバーの中には当然業界の方も入っていらっしゃいますから、どんな立場の方がその審議会をリードするかによって、規定が大変甘くなったりあるいは厳しくなったりするわけです。

　先ほど水島委員がおっしゃったアンアンですけれども、これを条例で規制しているところもございます。それぐらい厳しい規制もある。だけれども、東京都などを見てみますと、私は、甘いなと思ったりもいたしました。つまり、地方によって違うということは、千葉県で買うことができない本も東京に行ったら買うことができる、またその逆の現象も行われるわけです。

　私は、諸外国のように、子供を有害環境から守るためには国の統一した見解がある方が好ましいのではないかというふうに思っている人間でございます。それは民主主義の後退ではないかとおっしゃる方があるとしたならば、アメリカやフランスでもきちんとした規制がございますが、アメリカやフランスでは民主主義は後退していないのです。日本では、民主主義は何であるかということがわからないから、何かというとすぐ、それは民主主義云々ということになってしまうのではないかと思うんです。

　子供というのは可塑性に富んでおります。可塑性に富むということは、速やかに吸収する吸引器のようなもので、白紙の状態で、いいことも、だけれども悪いものもまた吸収していくのです。ですから、先を歩んでいる人間が、何が真であり何が善であり何が美であるか、そうしたものをきちんと教えていく、示していくことが務めではないかというふうに私は思っているんです。こうした、理念なき、毅然としたものを教えてこなかった大人たちのその結果が、私は、今のさまざまな子供の現象を生んでいるのではないかと思って憂えている人間です。

　総務庁にお伺いしたいんです。
　条例だけに頼って国としての方針がないというのはおかしいな、何か私たちは至らないんじゃないかというふうにお考えになりませんか。

○川口政府参考人　何回も答弁しておりますように、私どもも、今、青少年に有害な環境というものは、これは青少年に悪影響があるというふうに考えております。

　ただいま、出版物、ビデオ等の御指摘がございました。確かに、現状では、長野を除く各都道府県の条例でやっております。私どもは、現段階におきましてそういった法律は特にございませんので、現行法を前提とすると、業者団体に自主規制をお願いする、自主規制の要請、それから、それに関連しまして、地域住民による運動の促進、地方における条例の励行、それから取り締まり、そういったものをお願いするという立場でございます。
　そういった法律が必要ではないかということでございますけれども、先ほどからそういった法律の議論をこの委員会でも議論されておりますので、その行方を見守りたいと思います。

　いずれにしても、先ほど先生がそういった意見があるという中でおっしゃいましたけれども、いろいろな経験をさせろというのはちょっと間違いだろうというふうに私どもも思っております。有害な環境に接したことが多い人間というのは非行の行為も多い。そうすると、この委員会でも議論になっておりますけれども、必ずしも因果関係を否定するものではありませんけれども、何らかの関係がありそうだという調査結果が出ておりますので、私どもは、青少年の健全育成のためには、そういった有害な環境を排除して、そしていい環境にと、いい環境を経験した子はよく育っていくということだろうと思います。

○池坊委員　法律をつくりますのは政治家の役目でございますから、これは特に私ども女性が中心となって頑張って、有害図書規制法とかあるいは有害ビデオ規制法というようなものをつくれたらいい、それの目的に向かって頑張っていきたいと思っておりますけれども、総理府の方でまずそういうことに関する委員会を設置していただきたいと私は思うんですね。

　つまり、国が網をかけるなら、どういうふうに、何が有害なのか、あるいはだれがどのように規制するのか、いろいろな問題が発生してくると思います。あるいは、四十六都道府県のいろいろな条例などを比べるということもあると思いますので、そういうことを踏まえて、私は、子供たちを守るための委員会を設置してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○川口政府参考人　青少年の保護育成に関しましては、いろいろな省庁もありますので、私ども現在、関係省庁の局長クラスで構成する青少年対策推進会議というのを設けております。そこで、各省で行われているいろいろな施策について、青少年の保護育成ということを念頭に置いて進めてくれということでやっております。

　つまり、先ほど先生がおっしゃいました、有害とは何かとか、まずその辺を議論すべきではないかというお話でございますけれども、私どもは、できるだけ、行政的な立場から、いろいろな資料を集めたりあるいは各都道府県との意見交換など、そういったことも検討していきたいと思っております。

○池坊委員　総理府は積極的に何を行動するかというのが余り見えてこないので、これは私たちの責任でやらなければいけないということを強く思っているところです。

　昨年の総務庁の報告によれば、ゲームなどの暴力シーンや残虐な表現に接する機会が多い子供ほど暴力を振るったり非行に走る割合が高く、少年犯罪と暴力シーン映像には何らかの関係があると考えている父母が八割に達しているという報告書がございますね。

　つまり、少年たちの人格形成には、地域、社会、親、教師、友人の影響も大だけれども、あるいは有害ゲーム、有害図書から与えられている影響が大であるという報告書だと思いますが、この報告書を踏まえてどのような行動をなさいましたか。

○川口政府参考人　議員御指摘の報告書というのは、青少年とテレビ、ゲーム等に係る暴力性に関する調査研究報告書だと思いますけれども、この調査結果によりますと、暴力的な番組を見る子供あるいは暴力的なゲームをする子というのは、非常に暴力行為の経験が多い。そして、そのほかにもいろいろな問題があり、例えば暴力に対して容認する傾向の強い子供というのは、暴力的な番組を見ることが多かったり、テレビゲームが好きだったり、あるいはもっと重大かと思われるのは、暴力を振るわれている被害者についてかわいそうとは思わない、余り感じないというような子供が多い、そんな調査結果があらわれております。私ども、これはゆゆしき問題だと。

　冒頭申し上げましたように、現行法では、業者に対する自主規制、業界団体に対する自主規制等やっておりますけれども、こういったことで、こんな調査結果があるのでしっかりやってくださいということで、この調査結果が出た段階で各業界団体にこの調査結果を配布いたしまして、そして、対応方よろしくという要請文を送ったところでございます。
○池坊委員　報告の解釈は私もできますので、していただかなくてもいいんですね。
　それで、報告書だけできたらこれで終了したんだ、事足りたというのではなくて、報告書が私は出発点だと思うんです。ですから、その報告書を踏まえて、では、どういうふうに行動を起こし、どういう結果を出すかということが私は大切だと思いますので、そういうことをしていただきたいなというふうに願っているんですね。

　同じことを郵政省にも伺いたいんですが、ことしの三月に、郵政省と文部省が協力をして、二千五百人を対象として、テレビゲームやテレビがどんな影響を与えているかという調査をなさったと思います。そして、それによると、一日に二時間以上テレビゲームやテレビを見ている子供たちの六〇％が、過去一年以内に、ける、殴るなどの行為をし、口で言っても聞かない相手には暴力を振るってもよいと答える比率が高くなっているというふうに答えていらっしゃいます。ゲームの長時間接触グループは短時間グループよりも、一五・三％もそのような暴力を容認する度合いが高くなっている。つまり、これは明らかにテレビやテレビゲームが害があるということなんです。

　先ほど馳さんがおっしゃいましたように、平成十年に文部省の中教審でＶチップ導入で積極的な働きかけがあったと思いますが、それが後退したのは、Ｖチップを導入するとどんな弊害が起こるとお考えになって後退したんでしょうか。

○金澤政府参考人　Ｖチップを導入するためには、その前段としてレーティングをどうするかという問題がございます。

　青少年と放送に関する専門家会合におきましては、番組に関する事前情報の提供ということを提言いたしております。これを受けまして、民放連の放送基準審議会におきましては、暴力、性などの表現について、児童、青少年への配慮が不可欠と各放送事業者が判断した場合には事前表示を行うということで取りまとめを行いまして、民放連の各社に対して指導したということでございます。

　これを受けまして、例えば、ある社では、この番組は一部刺激の強い内容が含まれております、保護者の配慮をお願いしますというふうな事前情報の提供を行っております。これは一種類のレーティング、つまり事前表示と全く同じ効果を持つものというふうに認識しておりまして、これをさらに充実強化することが望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。諸外国でも、一種類のレーティングを採用しているところも多数ございます。

　それから次に、Ｖチップの話でございますけれども、このＶチップの導入に対しましてはさまざまな議論がございました。

　調査研究会での議論の主な中身でございますが、Ｖチップの導入により、保護者が子供の教育をテレビに任せるのではないか、それから、子供の方が保護者より機械の操作になれており、保護者が管理できるのか疑問、かえって子供の好奇心を刺激して逆効果になるのではないか、それから、放送番組の増加、過激化、また制作者の倫理低下につながるおそれがある等々の反対意見があったところでございます。

　現在、Ｖチップを導入いたしておりますのは、法律上義務化しておりますのはアメリカだけでございまして、カナダも自主規制の枠組みの中で導入しておりますが、その二カ国でございます。ヨーロッパ諸国においてはＶチップを導入していないという状況もございます。

　郵政省としては、これら世界の動向を踏まえた上で、今後さらにＶチップの導入について検討を行ってまいりたいというふうに思っております。

○池坊委員　霞が関は、何かできない、不可能だということの理由づけが天才的だとおっしゃった方がいらっしゃいますけれども、やってみなければわからないのですから、マイナス要因ばかりをするのではなくて、まずプラス要因を考えて、出発を恐れずに変革していくことが必要と私は思いますけれども、文部省の方はこのＶチップ導入についてはどういうふうにお考えか、伺いたいと思います。

○崎谷政府参考人　お答え申し上げます。
　子供たちの健全育成のために、判断力、責任感が未成熟な時点において、きちっとした教育を授けるとともに、有害な情報から守っていくことは大変重要なことだと思っております。

　文部省では、例えばテレビとかビデオ等の使い方にしましても、家庭に対して、親がしっかりと子供に対して、いい番組を一緒に見るとか、有害と思われる性や暴力にかかわるような番組について子供に見せないとか、きちっとやるべきことなどもいろいろ呼びかけているところでございます。

　あわせて、私どもとしましては、適切な検討を経まして、Ｖチップには限りませんけれども、的確な方法で有害な番組から子供を守る手段があれば導入をするということを前向きに検討すべきであるというふうに考えております。

○池坊委員　Ｖチップについては、郵政省と文部省が連携をとって、これからぜひ導入の方向に向かっていっていただきたいというふうに私は願っております。

　そして、今、郵政省の方からレーティングのお話が出ました。言うまでもなく、諸外国ではレーティングを導入しているところが多いです。アメリカにおいては、ゲームソフトに対してレーティング（格付）方式による業界の格付方式というのを行っており、五つの年齢別カテゴリーによる審査方法を持っております。

　このレーティングは、三名の審査員から成る審査会で行われておりまして、この審査員がさまざまなバックボーンを持つ成人ボランティアから選ばれていることは、私は大変重要だと思っているのです。また、決定した格付は、小売商、小売団体などの団体、つまり流通機関を巻き込むことによって、業界に大きな影響力を持って、その地位を確立しております。また、未成年者に、不適切なソフトをレンタルしたり販売したりする店員教育もできており、社会全体としてこのレーティングシステムを支え、運用していると思うのです。

　フランスにおいては、厳しい禁止措置が行われ、懲役、罰金などが厳しく科せられております。

　諸外国では、このような格付とか規制をしている、それも業界と行政が一体となってこういうことをやっているのですね。日本の場合にはどうしてレーティングというのがなかなかできないのでしょうか。これは通産省でしょうか、郵政省でしょうか、お答えいただきたいと思います。

○金澤政府参考人　放送法の建前でございますけれども、放送法は、放送事業者の自主性というものを最大限尊重するということでございまして、一定の番組準則を定め、それに基づいて番組基準を放送事業者が定め、それについて番組審議機関が審議し、その内容の適正を担保するという仕組みになっております。

　レーティングにつきましても、そういう意味で放送事業者の自主的な取り組みを期待するわけでございますが、先ほども申し上げましたような専門家会合、これはＮＨＫと放送事業者と郵政省でさまざまな点について議論をしたわけでございます。その議論の中で、当面は、番組情報の開示ということで対応し、その適正を確保する必要があるのではないかという結論が出まして、それに基づいて現在必要な施策を講じているということでございます。

○古田政府参考人　御質問の点の中でゲームソフトに触れておられましたので、その点について私の方から御答弁させていただきます。

　コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会という業界団体がございますが、平成八年の設立当初から、自主規制ということでいろいろと工夫をしてきておるところでございます。協会の倫理委員会で審査をいたしまして、レーティングといたしましては、今三つのカテゴリーがございまして、販売中止とするもの、内容上注意喚起をするべく警告表示を義務づけるもの、それから何も行わないものというふうに、三つに分けて実施しておるわけでございます。

　それから、先ほど先生から年齢別のレーティングというお話もございましたが、これにつきましても、この倫理審査の中身を質的に高めていくという努力を業界としては不断にやっております。その際、年齢別の問題につきましては、一つのあり方ではございますが、さらに、社会的な影響とかソフトウェアの分類の仕方でありますとか、もう少し調査検討が必要だというのが現状でございます。それからまた、一部には、詳細な表示がかえって青少年の好奇心をあおることにならないかという御議論もございます。

　いずれにしましても、倫理審査の質を高めていくという観点から、私どもも、業界を督促し、研究調査活動について積極的に支援していくという立場でございます。

○池坊委員　レーティングについては、もっと検討して、やはり何らかの方策をぜひしていただきたいと私は思います。

　先ほどから自主規制、自主性というのがもう何回となく発言されました。私も、自主規制になればそれにこしたことはないわけです。でも、だめな部分に対しては、やはり毅然として取り締まるとか、何らかの行政指導というものをしなければならないのではないかと私は思います。

　私も拝見しましたけれども、ゲームソフトは、確かに、この作品は暴力シーンが多い、出血が多いと、四角いのが書いてあるわけですね。子供たちは好奇心があって、書いてあると、かえってそれを買おうかという気持ちになるのじゃないか。だから、余り私はその役目はないのではないかというふうに思うのです。それならば、陳列場所を変えるとか、もっと何かの処置を私はぜひ考えていただきたいと思います。

　それからもう一つ、倫理委員会というのがおありになりますね。この倫理委員会というのは、調べましたら、九名から成って、七名までが業者の方ですね。二名が外部の方でいらっしゃいます。ここにＰＴＡの協会の方とか若いお母様とか、ぜひこういう方々を入れないとこれはチェックがされないのではないか。これも自主規制に任せますではちょっとお粗末だというふうに私は思いますので、それについてどういうふうに考えていらっしゃいますか。

○古田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在の業界の倫理委員会は、業界関係者七名、それから外部の有識者二名という構成でございます。

　ただ、こういった倫理問題にきちっとこたえる、ゲームソフトの社会的信認を得るということがそもそもマーケットを拡大する重要なことであるという認識のもとで、それぞれの委員の方々は公正中立な審査を行っておられるというふうに私ども思っておるのでございますが、ただいまの御指摘も含めまして、今後、倫理委員会において積極的に外部の有識者をメンバーに加えるよう、督励してまいりたいというふうに考えております。

○池坊委員　消費者代表、母親の立場あるいはＰＴＡ、こういう方々が倫理委員会に入らなければ倫理委員会の意味は全くないと私は思います。

　それからまた、倫理委員会でチェックされたものに対しては販売をしないとか何らかの規制がなかったら、倫理委員会というのはただのお飾りでしかないと思いますので、これも自主規制に任せるのではなくて、この辺はきちんとした対応を私は通産省に望んでおります。

　最後に、せっかく警察の方にも来ていただきましたので、警察の対応をちょっと伺いたいんですが、コンビニなんかで本当に良心的なところは、陳列場所も、目立たないところに置くとか日常品のそばには置かないとかいろいろな配慮がしてあるんですね。あるいは、子供がそれを持っていくと、あなたが見るのにはこれはまだ年齢がいきませんよというようなことを店長がそれとなく言う、注意をする、そういうような良心的なコンビニエンスストアもあれば、もう本当に、買ってくださいと言わんばかりのところもあるわけです。これに対して、警察はどのような指導をしていらっしゃるんでしょうか。

　これも私が調べたところによりますと、埼玉では、コンビニで買った有害図書に刺激されて性犯罪を少年が起こしたというのが引き金になって、警察がコンビニエンスストアの指導を徹底的に行っているというのを聞いております。きょうは東京しかないと思いますが、東京都ではどのようにしていらっしゃるか、ちょっと伺いたいと思います。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　最近、性やポルノに関する過激な情報を含んだ雑誌、ビデオ等の有害図書類を少年が簡単に入手できるというようなことは、委員が先ほど来おっしゃったとおりでございます。そして、これが少年非行の深刻化の一因になっているとも考えております。これらの図書類のうち、都道府県の青少年保護育成条例に基づき有害図書類として指定されたものにつきましては、青少年に対する販売、自動販売機への収納等が条例によって禁止をされております。

　警察としましては、法令に違反する行為に対する取り締まりを推進するとともに、関係機関、団体や地域住民の方々等と連携をして、関係業界の自主的措置の促進等を図っております。

　先ほど委員がおっしゃいましたいわゆるストア、これに対しましては、この夏にも、全国展開をしているそういうチェーンの協会に対して、区分陳列、あるいは少年に対する販売をしないということの徹底等についてお願いをしております。
　以上であります。

○池坊委員　時間が参りました。
　大人たちの指導のやり方によって、子供たちに大きな影響を与えていくわけです。二十一世紀を支えるのは、言うまでもなく子供です。ですから、大人たちは、きめ細やかに、子供をいい意味で指導していく、アドバイスしていく、そういう責任があると私は思います。

　きめ細やかな、そして深い情熱を持って事に私も当たらなければなりませんが、これはみんなが心を一にしてしなければならないことだということをみずからも心に銘じながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。