128回国会衆院・予算委員会 1993/12/01

○越智（通）委員　大体そういうお答えをされるだろうと思ったから、せめて藤井さんにお答えをいただけないかと思ったのです。

　今、要するに何もわからぬ、何も言えぬとおっしゃっているだけなのでね。しかし、そのままであと三週間たったら、本当に来年どうするか、大事なところへ行くのです。我々は、二月になったらそれを本当に深刻にここで議論しなければならぬ状態になるのですよ。済みませんね、委員長の方を見て物を言って。

　そんな中で、今減税の議論が出ている。景気にとって、あと残されている手段は減税しかないのじゃないか。わかりますよ、その議論は。我々自民党としても、減税を要求をしています。だけれども、この減税に関して、連立与党の方々は今までいろいろなことを言っているのですね、選挙のときには。

　社会党は、大型所得税減税、それで消費税については飲食料品の非課税、こう言っているし、それから一番、失礼ですが、江田さんのところの社民連、税制は消費税を廃止し福祉目的のＥＣ型付加価値税を導入すると選挙公約に書いてあるんだ。これはまた、それは党として言ったので、個人として言ったので、閣僚は別だと言うのかもしれぬが、飲食料品の問題というのは、要するに消費税の複数税率を意味しているのですよ。

　それで、もう皆さんよく御存じのように、小沢さんの本には三％を一〇％にしてもよいという議論もあるのですから、一体内閣としてどうお考えになっているのですか。所得税減税と消費税の関係で、皆さん選挙公約をされたものをどういうふうに実現しようとしているのかな。

　では、お勧めがあったから、江田大臣、お考えがあったら言ってください。所管外だと言わないで、お答えを願います。済みませんね、予告外で。

○江田国務大臣　予告外でございますが、しかも所管外なので簡単に答えておきたいと思いますけれども、私ども社民連ということで選挙を戦ったときに考えておりましたのは、消費税にいろんな欠陥があるので、その欠陥を十分直していきたい。課税ベースの広い間接課税というのが必要だということ、これはもうずっと前から私たち考えておりまして、そこでどういう形のものがいいかというので、ＥＣ型付加価値税ということを仮に申し上げたということだと思いますが、今は内閣の方針で取り組んでいきたいと思っておるわけでございます。消費税というものがもともとはしにも棒にもかからぬ悪いものだと言ったことはありません。