2003年10月05日 民主党 | Manifesto >>完全版 | 戻る/民主党文書目次 |
私は脱・官僚政権をつくり、
必ず次のことを実行します。
菅直人です。
10月5日、民主党と自由党の合併大会が開かれ、私たち民主党は新しいスタートを切りました。政治の主人公は、国民の皆さんです。政府の本来の役割は、皆さんの不幸を最小化することです。これが私の信念です。
税金を無駄遣いする今の政治を変え、安心できる社会をめざして「つよい日本」をつくります。私たち民主党の決意をお示しするために、マニフェスト(政権政策)をまとめました。私は、これらを実現することに全力を尽くします。
つよい日本をつくる。安心できる社会のために。
民主党7つの重点政策
1 基礎年金の税方式への移行 基礎年金と所得比例部分からなる二階建て年金制度を4年以内に確立します。 財源については、消費税と掛け金の組合せで安定化させます。 2 凶悪犯罪への罰則種化と警察官の増員 警察官を4年間で3万人以上増員するとともに、凶悪犯罪を厳罰化し、 治安の回復につとめて、暴力や犯罪を許さない社会をめざします。 3 川辺川ダム・諌早干拓・吉野川可動堰計画の即時中止 これまで税金を無駄に使っていた、自然破壊型の公共事業を改め、 自然回復型の新しい公共事業への転換を進めます。 4 高速道路の無料化と道路公団の廃止 地域経済活性化と流通コストの削減をはかるため、 大都市以外の高速道路は3年以内に無料とし、道路公団は廃止します。 5 国会議員数1割以上、公務員人件費1割以上を4年間で削減 国会議員数及び公務員人件費を削減するとともに、高級官僚の天下り禁止、 政治資金の全面公開、勾留中の議員報酬の凍結を実現します。 6 30人学級制の実現と学校5日制の見直し 子ども一人ひとりに行き届いた教育ができるように少人数教育の確立。 特に、4年以内に小学校低学年30人学級の実現や、学校5日制の見直しで学力 回復をめざします。 7 補助金18兆円を地方の自主的な財源に 無駄の多い、国から自治体へのひも付き補助金を4年以内に廃止し、 地域が自主的に使える財源を飛躍的に増やします。 |
民主党の政権政策(マニフェスト)
私たちは国民のみなさんにお約束します。
- 失業のない、つよい経済を再生します。
- 税金のムダづかいをやめ、公正で透明性のある政治を実現します。
- 「自立力」をもった、活力に輝く地域を創造します。
- 子どもや高齢者、女性が安心して暮らせる社会をつくります。
- 国民の命と健康を守るつよい社会を実現します。
* 詳しい内容はマニフェスト完全版をご覧ください。
経済政策と地方分権
税金のつかい道を見直し、景気を回復させて「仕事」と「雇用」を生み出す政策に転換します。税金のつかい道を大胆に変えるための手段が地方分権です。18兆円の補助金を廃止し、地方が責任と自覚をもってつかえるお金に変えます。
政界、官界の大改革、NPOへの期待
政界、官界が自ら襟を正すために、議員定数削減、官僚の天下り禁止、公務員の総人件費削減にとりくみます。また、これからの日本はNPOのみなさんの力を生かすことも大切です。NPOがより大きく育つようなNPO税制の仕組みをつくります。
中小企業・金融
「お金を貸せる銀行」をつくり、中小企業のみなさんの金融問題を解決します。また、かけ声だけの中小企業対策を見直し、中小企業・商店街予算の7倍増、政府系融資の個人保証撤廃を実現します。
郵政改革
政官のムダづかいにまわされている郵貯・簡保資金が地域経済や中小企業に役立つような新しい仕組みを検討します。
農業・環境
農業は国の基本です。「農業土木予算」などに支出されている農業関連補助金を削減し、ムダのない直接支援、直接支払制度をつくります。「緑あふれる地域」を次世代に引き継ぐために、10年間で1000万haの森林再生、風力、太陽、波力などのクリーンな新エネルギーの活用にとりくみます。
国民の雇用、教育、年金、医療を守る
パート保護、育児・介護休業制度などの拡充で働く人たちを支援します。医療保険料軽減、能力開発訓練充実などで、失業・廃業から再出発する人たちを応援します。一人ひとりに目が行きとどき、親の不安が解消される教育を実現し、子どもたちを守ります。
基礎年金を税法式にするなど、現役世代、将来世代からも信頼される安心の年金制度をつくります。地域介護の拠点としてグループホームを増設し、お年寄りを守ります。小学校卒業までの小児医療費負担の1割への引き下げ、カルテ開示の義務化、診療報酬改定プロセスの透明化をすすめます。
人権、治安、安全保障・外交
人権侵害のおそれのある法制を見直します。警察官3万人増員、仮釈放のない「終身刑」創設によって、犯罪にきびしく対処します。自立的な外交と国連機能の強化にとりくみ、防衛力整備も怠りなくすすめます。戦禍や貧困に苦しむ国々に対しては、医療・教育・経済分野等の人道・復興支援に積極的にとりくみます。
憲法
「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という憲法の3つの基本理念を踏まえつつ、国民合意のもとで「論憲」から「創意」へと発展させます。
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