付属資料：2005年度活動報告

■総選挙敗北を受け、新体制が発足

民主党は、2005年を政権獲得に向けた重大な一年と位置づけ、「骨太で具体的な政策の形成」、「衆参議院選挙に勝利するための態勢づくり」、「信頼される政党をめざす党改革」を重点課題に掲げ、取り組みを進めました。

また、「政権戦略委員会」を設置し、民主党政権樹立に向けた具体的な戦略、そのプロセスなどについて議論と整理を進め、総選挙のマニフェストおよび「岡田政権500日プラン」に反映させました。

通常国会で民主党は、郵政民営化法案の廃案をめざして全力を挙げ、会期の大幅延長の末、8月8日の参議院本会議において法案を否決・廃案に追い込み、直後に内閣不信任案を提出しました。しかし、小泉総理は衆議院解散の挙に出ました。民主党は、年金と子育てを政策争点の柱に据え、政権交代を訴えて自公連立与党に挑みましたが、結党以来はじめて改選前議席を大幅に減らす結果となりました。

選挙結果を踏まえた岡田克也代表の辞任表明を受けて、9月17日の両院議員総会において代表選挙を実施し、新たな民主党代表として前原誠司代表が選出されました。政権交代へ再挑戦するための党再生を掲げた前原新執行部のもとで、特別国会においては「提案」「対案」路線にもとづく国会論戦を展開するとともに、前執行部を引き継いで全党的な総選挙の総括議論を行いました。

その厳しい総括を踏まえ、「たたかう体制」へと改革するための党機構改革方針をとりまとめるとともに、小選挙区で勝てる候補者の擁立をめざす衆院選候補者選定基準にもとづき、次期衆院選候補の公認内定を進めました。

今後、政権交代という大目標の達成をめざし、強い決意を持って党再生に向けた諸課題を克服していくことが求められています。 

■マニフェスト項目の予算化・法案化とそれにもとづく国会論戦の展開

１月に開会した通常国会では、政府予算案の対案としてマニフェストを予算化した、「子ども＝子育て」「教育」「地方の活性化」「財政健全化」を柱とする民主党予算案を作成し、わが党の考え方を国民の前に明らかにするとともに、マニフェストを具体化した法案など29本を提出しました。また、日歯連のヤミ献金疑惑をはじめ「政治とカネ」をめぐる問題に対し、党独自の調査をもとに国会で厳しく追及しました。

総選挙においては、民主党政権樹立時の工程表である「岡田政権500日プラン」とともに、「マニフェスト（政権公約）」をとりまとめ、国民に提示しました。

新たな決意で臨んだ選挙後の特別国会では、「提案」「対案」路線にもとづき、郵政改革法案、議員年金廃止法案をはじめとする19法案を提出し、小泉・自公政権と堂々の論戦を展開しました。

また、インターネット政策公募を行い、広く国民からの政策提案を募り政策立案の共同作業を行いました（政策活動・国会活動の詳細は別途配布の『国会レポート2005』をご参照ください）。

さらに、前執行部からの継続事業として新たなシンクタンクの設立準備を進めて、「公共政策プラットフォーム」を設立し、12月には設立記念シンポジウムを開催しました。 

■東京都議選、各選挙の取り組み

7月に行われた東京都議会議員選挙においては、地方自治体議員拡大方針にもとづき、空白区の解消と定数4以上の選挙区への複数候補擁立を進めました。選挙の結果、改選前議席を大きく上回る35議席を獲得し、都議会第二党へと躍進することができました。

9月に行われた総選挙においては、小選挙区で289名の公認候補者を擁立して政権交代をめざしましたが、改選前議席を大きく割り込む113議席に留まる敗北となりました。（総選挙の詳細は別掲の「第44回衆議院総選挙総括」をご参照下さい。）

また、4月には宮城2区と福岡2区において、10月には参議院神奈川選挙区において、補欠選挙が実施されましたが、残念ながら議席の獲得には至りませんでした。 

■地域活動強化に向けた取り組み

政権交代の実現に向けた地域活動の強化に取り組み、その基盤となる党員・サポーターについて、20万人登録を目標に掲げて活動しました。しかし、5月の定時登録では14万人弱にとどまったため、特別補充登録運動に取り組みました。その結果、登録数は約15万7千人となり、目標達成には至らなかったものの、昨年度より党員・サポーターが約4万人増加しました。なお、来年度は代表選挙が予定されており、党員・サポーター投票のポイントが付与されない、登録数100名未満の総支部の解消が急務です。

また、地域基盤強化に向け今年度から導入した、国会議員が1名以下の都道府県連を対象とした地域組織強化臨時交付金制度を活用し、3県連がパーティーを開催しました。また、大会方針を受けて各地域で「政治スクール」が設置されました。

地方自治体議員フォーラム全国研修会は総選挙と重なり中止となりましたが、全国7ブロックで研修会を開催しました。 

■男女共同参画と女性議員拡大に向けた取り組み

男女共同参画社会の実現と女性議員の拡大に向け、全国7ヶ所で女性スクール・イベントを開催し、会場での託児所設置に取り組みました。ＷＳ基金「Water & Seed／種と水」を活用し、国政選挙、地方自治体議員選挙を通じて35名の女性候補者に支援を行い、22名が当選を果たしました。

女性地方議員のネットワーク構築をめざす女性議員ネットワーク会議に加え、新たに女性議員自らが自主的に運営する「プラスワン会議」を発足させ、国政補選および東京都議選において活動を展開しました。また、男女共同参画や少子化問題について、諸外国の政府・政党関係者と意見交換を行うとともに、男女共同参画オンブッド会議を新たに設置し、党に対する提言を受けました。 

■新たなパートナー拡大と支援団体との関係強化

新たなパートナーを拡大するため、様々な経済団体・中小企業団体との意見交換会を中央・地方において開催し、各団体との信頼関係の増進をはかりました。

中央省庁からのＮＰＯ予算ヒアリングを開催するとともに、ＮＰＯ・市民団体等と連携して、各政策課題別の意見交換会を開催しました。

連合をはじめとする労働団体と広範な選挙協力を展開するとともに、労働団体への理解を深めるため労働講座を開催しました。また、農林水産団体と定期的な意見交換を行うとともに、農業再生本部を中心に全国９ケ所で現場視察等を行い、精力的に党の農林水産政策を訴えました。 

■国民とともに行動する民主党をめざした国民運動

国民ととともに行動する民主党をめざし、郵政民営化問題、米国産牛肉の輸入再開問題などをテーマとする国民集会を開催するとともに、重要な政策課題について、広く国会外でも街頭宣伝活動、募金活動、全国キャンペーンなどの運動を展開しました。

また、新潟県中越地震に対する継続的な取り組みや福岡県、宮城県で発生した地震災害対策、ＪＲ福知山線脱線事故等への取り組みを行うとともに、スマトラ沖大地震・津波災害やパキスタン地震災害など、国内外の災害発生に際して、党本部に災害対策本部を設置し、現地調査団の派遣、募金活動などに取り組みました。 

■政権交代を展望した政党外交を展開

政権交代を展望した政党外交の一環として、「民主党・中東スーダン訪問団」（岡田克也団長：4〜5月）を派遣し、パレスチナ・ヨルダン・イスラエル・スーダンの各国を訪問し、各国首脳レベルと有意義な会談を行いました。

また、12月に「民主党訪米団」（前原誠司団長）および「民主党訪中団」（前原誠司団長）を派遣し、政府関係者と会談しました。

さらに、来日したプーチン・ロシア大統領、ユドヨノ・インドネシア大統領をはじめ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、パキスタン等の首相と代表との会談が行われました。

2月のスマトラ沖大地震、10月のパキスタン地震の発生後には、直ちに現地調査団を派遣していち早く現地の被災状況を調査、把握し、政府に被災者対策を要請するとともに、被災者支援ＮＧＯ等に対し支援を行いました。 

■党務報告

9月には、総選挙結果を受けた岡田前代表の辞任表明にともない、党規約第8条第7項にもとづく代表選挙を実施し、前原誠司新代表を選出しました。その後、両院議員総会において、新役員が選任・承認されました。

なお、国民の信頼を損なうことのないよう法令遵守と綱紀粛正の徹底をはかってきましたが、残念ながら一部に倫理規範に反する行為が認められたため、党規約および党倫理規則にもとづき、わが党を離党して新党に参加した田村秀昭議員、刑事事件に問われた小林憲司前議員および西村真悟議員を除籍処分としました。

不祥事が続いたことについて、国民の皆さまに深くお詫びを申し上げるとともに、綱紀粛正の徹底をはかり、再発防止と信頼回復に全党を挙げて取り組んでいく決意です。（党規約第28条第4項にもとづく報告）

以 上

>>民主党2006年度定期大会　前原誠司代表挨拶