菅 直人代表／定例記者会見要旨

■イラク特措法修正案提出を決定：自衛隊をイラクに派遣することは認められない

【代表】今日は、やや盛り沢山の事柄がある1日でありますが、先ほど『次の内閣』でイラク支援法、いわゆるイラク新法に対するわが党の対応を、正式に決めました。すでに詳しい中身は政調会長のほうから報告があったと思いますが、わが党として自衛隊をイラクに派遣することは認められないと、その線に沿った修正案といいますか、法律としては修正案ですが、対案を提出するということを決定しました。

細かい理屈はもうすでに説明があったと思いますが、私なりに端的に言えば、やはり現在本格的な大規模の戦闘が終わったとはいえ、まだフセイン政権の残党と米英軍による小規模な戦闘があちらこちらで続いている。そういう中で日本が自衛隊を派遣することは、いわば米英軍の占領軍にわが国も参加をする。いろいろな理屈でそれを区分けした形にとろうとしていますが、しかしいろいろな理屈を立ててみても、結論的には米英軍、占領軍に自衛隊が参加をするということになる。このことは認めることはできないという姿勢であります。

もちろんその前提として、いつも言っていることでありますが、今回のイラク戦争に反対をしたから一切のイラク支援が不要だとか、イラク支援法が戦争に反対したからイラク支援法が反対だということではありません。戦争には反対をしましたが、戦後の復興という点で、イラクの国民が本当に必要としているもので、わが国が提供できるいろいろなサービスやモノということであれば、それに協力することには大いにやるべきだという基本姿勢をもっております。

そういう中で何ができて、何ができないか、何が必要で、何が必要でないか、こういうものの判断から、先ほど申し上げた一つのポイントを申し上げたところでありますから、自衛隊の派遣ということについては、その中で言えばできない部分にあたる、このように判断をしました。

修正された中身の中でできることについても、細かく言えばいろいろあると思いますけれども、基本的に文民によるいろいろな支援ということになろうと思っております。

■結党5周年のパーティー：民主党中心の政権をつくる総決起のパーティーとしたい

【代表】今日の夕方の、5周年のパーティーは、ある意味では政権交代に向かっての一つの総決起集会というふうに位置付けていきたいと思っております。幸いにして、自由党の小沢党首も、社民党の土井党首もおいでいただきますし、連合会長、更には稲盛京セラ名誉会長も経済界の一員として、あるいは私たちに対するどういうご挨拶をいただけるか分かりませんが、ある種の期待を持っていただいている方として、参加をいただけることになっております。

このパーティーが、私流に言えば、民主党ができて5年間、官僚に頼らないで政策をつくり、法律をつくる、このことが出来て初めて、官僚主導でない内閣をつくることができる。そういった意味でわが党の現状は、皆さんから見て、いろいろな弱さがあることは知っておりますけれども、私はまだまだ弱い面もありますけれども、どの党にも負けない強力な政党に育ってきている。その強力さはいま申し上げたように、官僚がいなければ、何一つ法律をつくれなければ政策もつくれない自民党と違って、官僚の力を実質的には借りなくても、どのような法案も政策もきちっとつくり上げることができる。

そういう意味で、今ある政党、あるいはこれまで歴史上、日本の中で存在した政党の中でも私が知る限り最も強力な政党に、民主党は育っている。このことを含めて、今日のパーティーがそうした民主党を中心とした政権をつくる決意表明、総決起のパーティーにしていきたいと考えております。

■竹中金融担当大臣と遠山文部化学大臣は、大臣として資質を問われている

【代表】あと一、二点、具体的なことを申し上げますと、本日の参議院の財政金融委員会におきまして、昨年1月21日に、当時の金融庁高木局長と東京海上の森副社長の会談記録を、同席している大塚議員のほうから提示しました。その内容は、簡単に言えば、金融庁の局長がある生命保険会社を合併するようにと、相当の圧力を東京海上にかけているそのやり取りが出ております。

竹中大臣は、1週間以内の調査の約束をしたと報告を受けております。これは、りそなの問題でも、りそなに対して金融庁が資力をかけておりますが、その1年以上前に同様の問題がおこなわれていた。ある意味で、日常的にこういうことがおこなわれていたとも思われるわけでありまして、一昨年の1月といえば、まだ竹中さんが担当大臣ではありませんでしたけれども、しかし、このことをきちっと処理できないような金融担当大臣であれば、りそな問題と並んでその資質を問うことになると考えております。

同じ参議院で先日の質疑の中で、わが党の桜井充参議院議員が、文部科学大臣との質疑の中で、遠山大臣のほうから委員の差し替えで出てきた桜井議員に対して、『途中から突然委員におなりになったわけでございまして』と、ポッと出てきた、という言葉も使ったというふうに報告も聞いております。

しかし桜井充議員というのは、かなりしっかり勉強している議員でありまして、それまでの議事録を精査した中で、特にいま問題になっております国立大学の独立法人化の問題では、文部省ががんじがらめに、国立大学を法人化した場合にコントロールしようとする。さらにそこに、一つの学校に10人ないし10数人の天下りを配置しようとする事柄について厳しく指摘し、何度も質疑が止まっているわけでありますけれども、こういう中で失言として謝ったということでありますが、大臣がそうした委員の差し替えについて、差し替えがあたかも不当であるかのようなことを言うのは許し難いことだと考えています。

文部省出身の官僚でなければ文部大臣になれないのかと、そういう官僚出身の大臣だからこそ、逆に言えば官僚の作文しか訴えられないのではないか。そのことをよく自分に言い聞かせて、桜井充議員の提起している問題に対して、きちっとした答えが出せないようであれば、これまた文部科学大臣としての資質が問われることになる。

別にこの言葉一つを取り上げているわけではなくて、本来規制を少なくする、緩和する方向で独立法人、あるいは国立大学の法人化というのが議論されてきたにもかかわらず、まったく逆の方向に進んでいる。このことについての責任は極めて重い。このことについても、わが党としてはまさに重大視をして臨んでいきたいと思っております。

＜質疑応答＞

■政府案を押し通そうというのであれば、わが党は強く反対していくことになる

【記者】イラク支援法案について、小泉総理が政府としては修正協議に応じるのは難しいと言ったことについてのご所見と、テロ特措法との一括して処理をするという考え方を改めて示したことについてどのように思われますか。

【代表】それはいつですか？

【記者】今日のお昼です。

【代表】昼というのはわが党が決める前ですか？

【記者】いや決めたあとです。部門会議のあとです。

【代表】ちょっと正確な場面とか、正確な言葉は、私は直接には聞いておりませんので、あまり即断的にものを言うべきではないかと思いますが、わが党の姿勢は『次の内閣』の決定で明確になったと考えています。わが党としては、法律的に言えば修正案、一般的な言葉で言えば対案。自衛隊の派遣は反対、つまりは自衛隊の派遣は含まない対案、という形になっております。

それに対して政府与党がどのような対応をされるかは、それは政府あるいは与党のまさに立場であって、私たちが、必要があれば説明には伺う用意はありますが、こちらから何か修正協議を望んできたという経緯はありません。どちらかと言えば、与党サイドからどういったものが出てきても修正協議をしたいという予告はありましたが、わが党のほうは、わが党の対応を決めて、必要なら説明をするという立場でありますから、それに対して総理がそう言われたとすれば、それはそれとして、見解の相違であり、私たちとしては政府案を押し通そうとすれば、それに対しては強く反対をしていく。そういう姿勢になろうと思っています。

テロ特措法の問題については、これは国会審議の中で、委員長のほうから、イラク支援法を優先して議論をして、テロ特措法についてはその後必要な質疑をおこなうという約束の下で審議が進んでいると、国対からの報告も受けております。ですからこれは、国会審議の一つの委員長、あるいは国対ベースにおける一つの約束事の中で進んでいる問題でありますから、いくら総理といえども、テロ特措法について審議もしないままに、それでも委員長の従来の野党に対する説明を無視して強行に採決に持ち込もうというのであれば、それは委員長の責任、あるいは国会全体の責任か総理の責任か、どういう形になっていくかは私にも予測がつきません。

そういった意味で、まだ今の総理の発言というのは、断片的にいま聞いただけでありますから、その中身によってわが党の対応も決まってくるだろうと思っています。

■対案を国民に明確に示すわが党の対応は、少しずつ理解をいただいている

【記者】イラク支援法の問題ですが、当初、政局になるのではないか、という見方もありましたが、民主党としてはとことん対決姿勢というのではなくて、あるいは自民党は総務会で荒れたものの、さほどこぼれる様子もない。今回については政局にしないということなのか、あるいはならないのか、あるいは今後なるのか、その点について代表はどのように見ていらっしゃいますか。

【代表】わが党として、別に政局にしないとか、政局にするとか、何かそのことを決めてどうこうしたとか、そのことを前提にどうこうした、とかいうことではありません。もともと政局というもの自体が、いろいろな力学が複雑に絡み合う中で動くものでありますから、決めたとしてもそのとおりに動くものでもありません。

ただ一つだけ申し上げておきたいのは、わが党のこういった問題に対する対応の仕方について、少しずつ皆さんにも国民の皆さんにも理解をしていただけるようになってきたのかな、と思っております。それは単純に最初から、中身を十分に吟味する前に結論を先に出して、あとはそれこそ政局とかいわゆる戦術的な国会審議上の戦術に、ほとんどのエネルギーを費やすというのではなくて、内容的にわが党としての考え方を明確にしながら、政府案を対峙させ、そして徹底的にどの部分が違っているのか、そしてその違いをできるだけ対案という形で国民に分かりやすく示して、その上で結果的に意見が違えば、対決と言いましょうか、そういう形になっていく。

こういうプロセスが、少しずつ国民の皆さんにも理解していただけたのではないかと思っております。つまりは今回の例で言えば、自衛隊派遣反対だと言えば、従来型で最初から反対ということになったのかもしれませんが、わが党としては、それでは何もかも反対をしているのか、他の部分を賛成しているのか、十分に国民の皆さんに伝わらないということで、冒頭申し上げたようにイラク復興支援そのものは、やれることはやるべきだという姿勢の中で、しかし政府案の中でこの部分は認められないという部分についての修正案を出すという形であります。

ですからこのことが政局になるとか、ならないとかいうのは、これからどういう展開になってくるのかにもよりますが、必ずしも政局そのものを最初から優先させて考えているわけではありません。

■解散発言で民主党が腰砕けになると期待しているなら、まったくの見当違いだ

【記者】昨日、小泉総理大臣と山崎幹事長と中川国対委員長の三人が会談した中で、どなたが発言したか分かりませんが、イラク支援法案の採決に野党が反対をするようであれば、解散総選挙も辞さずという発言があったというふうに聞いておりますが、その件に関してどのように思われますか。

【代表】一つ前の質問を絡めて言えば、もしそうなれば政局そのものですよね。ですからそれは総理がどういうつもりで言われたか、あるいは総理以外の人が言われたか分かりませんけれども、私どもは民主党としては、7月末の国会終了までに300小選挙区について、公認あるいは推薦候補をすべて揃えるという方向で、かなりピッチを上げて公認・推薦作業を進めております。

今日も数人の公認候補が発表することができましたが、その姿勢で臨んでおります。ですから、何かもしそれによって民主党が腰砕けになるのではないかということを、期待をして言っているのであれば、それはまったくの見当違いであります。

私たちそのものは、この法案については衆議院における審議をしっかりして、テロ特については更なる審議が必要だ。参議院においては、参議院におけるしっかりとした審議が必要だ。それが最終場面においてどうなるか、それは与党の中のいろいろな思惑もありますから、そこまでは私も100％予測はつかないと思っています。

■山田議員が先ほど離党届を提出、持ち回りの常幹で最終的な扱いを決める

【記者】山田敏雅議員が福山市長選に出られるということで、本日離党届を出されたようですが、国会議員から市長選への転身は珍しくありませんが、倫理委員会にもかけられているような状態での転進ということについての所見をお聞かせ下さい。

【代表】先ほどご本人が私と幹事長に会いに来られまして、離党届を提出されました。手続きは常幹の手続きになりますが、今日の常幹で扱いを幹事長が一任をいただいておりましたので、事実上の受理で、たぶん明日ぐらいに持ち回りの常幹で最終的な扱いの受理を決めるということになるでしょう、と説明もしていましたし、私もそういう理解をしております。

いまお話がありましたように、衆議院議員・参議院議員の中で首長選に出たいと、本来民主党の公認候補として国政に参加した方について、基本的には任期を全うしてもらいたいというのが原則的な考え方ではあります。ただ原則的にはそう考えていますが、いろいろな形でご本人の希望でそれ以外の方向に転身されることも一般的にはあり得る話ですし、それについてはとくに地元県連などとの話し合いなどで、それが整合性をもっていれば暖かく送り出すということに一般的にはなろうかと思っています。

山田議員については、必ずしも市長選について本部レベル・県連レベルで相談の上ということではあまりなかったようですが、それに倫理委員会の問題は幹事長の下でいろいろと作業をしていただいていますので、その扱いについては若干離党されてしまうわけですから、ちょっと何て言いましょうか、立場が党内の議員に対する問題とは若干違ってきますけれども、何らかの最低限のケジメはつけるという方向で、現在幹事長の下で一つの作業を進めていると理解しています。

■イラク特措法：しっかりとした議論を積み上げるやり方が次第に定着してきている

【記者】イラク支援法について政局の話がありますが、そうはいっても民主党幹部の方々は、タイミングをはかったりされたりしていると思うのですが、今日までの一連の対応を代表自身どのように見ていらっしゃいますか。

【代表】率直に申し上げて、私も過去のいろいろな場面を多少経験してきている中で言えば、先ほど申し上げましたが、民主党らしいやり方というのが少しずつ定着してきたのかなと思っています。単に駆け引きだけということではなくて、駆け引きが一切ないというと言い過ぎになりますが、駆け引きということだけで判断したのではなくて、現実にイラクに調査団を送る、あるいはこの間の議論の中で政府のほうも、かなり具体的にやるべき自分たちが考えている作業についての説明が出てまいります。

たとえばバグダッドの国際空港のそばで、川から水をとってこうするああする、なんてこともいろいろ出てきたわけでありまして、そういう中身を含めて更に判断した上で、わが党としては先ほど申し上げたような基本に立ち戻って、どう考え、どういう対案修正を出すか、こういう形できたわけです。

ですからそういう意味では、一見従来型の、最初から賛成・反対がはっきりしていて激突するという形ではないけれども、しかし決してだからといってブレたとかブレないではなくて、しっかりと議論をして一歩一歩議論を積み上げ、あるいは現実の中身を積み上げていくというやり方が、次第に定着してきたのではないかと思っております。

それに加えて言えば、では政局は一切無視しているかといえば、やはり会期末が7月28日になっているわけですから、衆議院においてどのような形の審議が、どういう形で参議院に送られたときにどうなるか、それもいろいろな意味でまだまだこれからの3週間、4週間にいろいろな意味でかかっているのではないか。そういう点からいってもわが党としては、内容を中心にしながらも、しかし政局的にも国会運営的にも、決して与党の思うがままにさせるということにはなっていないと自負といいましょうか、そういうふうに、形はなっているということです。

【記者】イラク特措法に関しては、当初民主党は考え方を示すと言っていたが、今回修正案という形をとられることにいつごろ転換されたのでしょうか。

【代表】考え方を示すのを、徹底的に考え方を示そうとすると、修正案という形になるというのが担当した何人かの説明がありまして、それならそれでいいじゃないか、いわゆる抽象的にというか、ふわっとした考え方ではなく、先ほど申し上げたように、自衛隊派遣の部分が反対だから、反対なんだという言い方が従来型だとすれば、自衛隊派遣の部分が反対だから、自衛隊派遣を抜いた形で法案が、ある意味で文民部分だけが残るとすれば、それが一つの対案ではないかということはよく理解できますので、結果的にそういう形になったということです。

■通信政策でのNTTの役割は大きく、様々な議論があり、党内でも議論中

【記者】午前中にＮＴＴ労組の大会で、菅さんも出席されましたが、通信政策のことで、5月におこなわれた参議院の総務委員会でのことで、党内で総務部門会議で白紙撤回することをお話されたようですが、この辺のご見解をお聞かせ下さい。

【代表】白紙撤回するとかそういうことについて、まだ私細かくは把握していないというか、そこまでは聞いておりません。ただ若干の付帯決議をめぐって、担当の間でかなり激しい異論があったというふうには聞いております。また衆議院における付帯決議についても、いま検討中というふうにも聞いています。

私のほうとしては今日挨拶でも申し上げましたが、1000万人を超える人がブロードバンドに加入して、そういう意味で日本におけるそうした分野がどんどん広がっているということは大変好ましいことですし、それに対してＮＴＴの役割もかなり大きなものがあろうと思っています。

ただそこにおいて、どこまでそういう立場にあるとされるＮＴＴの立場を、いわば多少抑え気味にして新規参入者に相対的なメリットを与えるのか、いやいや財政的にも大変だから公平競争という形でもう少し条件を張らせてほしいという、そこはいろいろな議論があるわけでありまして、そういう中での議論が、わが党の中でもされている、一定の方向性をもって最終的な方向が出されてくるのではないかと思っています。

■何一つ約束が進んでいない竹中大臣に対して、不信の念が積み重なっているのは事実

【記者】代表は金融庁担当の局長の件で、竹中大臣がすぐに対応できなければ、というのは、不信任案を念頭においているのでしょうか。

【代表】もともと、りそなの問題でもそういう問題がありましたし、経済財政諮問会議の担当大臣としてのこの2年間のいろいろな実際やってこられた中身に対する、我々から見れば何一つまともに約束したことが進んでいない。あるいはいまの第三番目の骨太方針も、結局は骨抜き方針にしかなっていない。

こういういろいろなことを考えますと、相当にいわば不信の念が積み重なっているということは事実であります。その不信の念が積み重なった中に、今回の問題も先ほど申し上げたようにこのことが起きたのは、竹中大臣が金融担当にはなっていない、まだ経済財政諮問会議の担当の大臣だった当時のことでありますけれども、この処理によってはこの不信の上に、更に大きな不信が重なることになりますよ、ということも申し上げました。

その不信感をどのような形で表明するかは、これからの国会の中でそれぞれの部署で検討していただくことになろうと思っています。


編集／民主党役員室