菅 直人代表／定例記者会見要旨

■金融庁高木局長（当時）を、全く問題がないとの竹中大臣答弁は受け入れられない

【代表】いまこちらに来る直前に、参議院の財政金融委員会の状況について報告がありました。現在休憩というか、中断しているというふうに聞いております。中身についてはご承知の方もあるかと思いますが、先の委員会で、わが党の大塚議員のほうから、いわゆる東京海上火災に対する金融庁、現長官の高木長官が、局長時代に非常に圧力をかけて、半ば脅していたということについて、竹中大臣が調査を約束していたわけであります。

今日その調査報告を、竹中さんは20分もかけて読み上げたという話でありますが、一言で言えば当時の高木局長の言動については、まったく問題がないんだという、そういう主旨のようであります。

しかしこのような判断をする竹中大臣に、まったく問題がないかと言えば、まさに大問題であります。先のりそなの場合もいろいろな指摘がありましたけれども、結局は従来の護送船団方式とまったく変わらないで、金融庁の指導に従うのが当然だと、従わないときには行政的な権限を使ってでも何らかの仕返しをしてやるぞと、そんなことを認めてそういう発言があるということを知りながら、それを問題なしとする竹中大臣の今回の答弁は、とても受け入れるわけにはいきません。

まさに竹中大臣も民間から登用された大臣であるから、官僚に対して比較的強いのかと思いましたけれども、結局は官僚の言いなり大臣であることを、今回改めて示したわけであります。今後の展開は当面は参議院ということでありますけれども、少なくともこのまま竹中大臣のいわば居直った、まったく問題がなかったというその発言を、そのまま認めるわけにはいかない、見過ごすわけにはいかないという姿勢で、現場でも頑張っていただいておりますし、党全体としてもそういう姿勢で取り組んでいきたいと考えております。

■ヤミ金融対策法案に対する自民党のサボタージュは、厳しく糾弾されるべきだ

【代表】また衆議院の財政金融の中で、ヤミ金問題について、わが党含めて法案を通していこうという動きが煮詰まってきております。ただどういうわけか、与党のほうが非常に消極的な状況にあるわけです。事情を聞きますと、与党が出している別の法案を通すまでは、ヤミ金についてはいわば人質にしておこう、そういうことを一部の与党議員が考えていると聞いています。

それが事実だとすればまったくけしからん話でありまして、いま毎日のように報道されておりますように、ヤミ金の極めて悪質な取り立てによって、命を落とす人が後を断たない状況にあるわけでありまして、そうした悪質な取り立てを厳しく罰する、あるいは取り立てた場合に、これは従来から民事不介入ということで、なかなか警察が悪質な取り立てに対しても動いてくれなかったわけですが、細かく規定することによって、そういういわば悪質な取り立ての被害者の保護ということを、警察自身も規定を設けることによって動きやすくする、こういう中身になっているわけでありまして、この法案をサボタージュする、あるいは別の目的のためにいわば人質にする、自民党を中心にした与党の行動は、もしそうだとすれば、厳しく糾弾されなくてはなりません。

わが党としてはすぐにでも、内容的には与野党合意しているわけですが、審議を促進して採決をすべきだという姿勢で、強く臨んでいきたいと考えております。

■自民総裁選、解散・総選挙をめぐり、策略を駆使する小泉総理が透けて見えている

【代表】この数日間、政局といいますか、自民党の総裁選や、あるいは解散・総選挙をめぐるいろいろな発言が続いております。私は一言でいえば、腹話術師と人形がしゃべっているのかなという気がいたします。人形といっても山崎人形でありまして、腹話術を使っているのはもちろん小泉総理本人であります。

この間、山崎幹事長が、たとえばイラク特措法のときも、テロ特措法と一緒にやるんだと、それができない場合は会期末にも政局になって解散・総選挙にしてもいいんだと小泉総理が言ったと、わざわざ山崎幹事長が記者団等の前で発言をしている。そして少し経つと小泉総理が、いやいやそんなことは私は考えていない、そんなことを言っているのはマスコミの勝手な思い過ごしか、野党が言っているんじゃないかと、丸っきり自分が山崎幹事長に言わせておいたにも関わらず、自分は知らないよと、腹話術は口を動かしていないから、私の言葉じゃないよと、あたかもそういうふうに見えるわけであります。

今回の一連の経緯も、少なくとも与党三党の党首会談で、いわゆるダブル選挙を恐れる公明党から、ダブル選挙を回避するために、早い段階の臨時国会、そのためには前倒しということが出てきたというのは、いろいろな状況から明らかであります。

しかしそのことを発言した山崎幹事長に基づいて、皆さんも報道されたんだと思いますけれども、昨日今日の小泉総理の発言は、私はそんなことは言っていない、私はもともとルールどおりにやればいいと言っていたんだと、丸っきり自分が言わせた、あるいは自分の意向で話をした山崎幹事長が腹話術の人形の如く、あれは私が言ったんじゃないんだ、勝手に人形がしゃべったんだと言っているようなものでありまして、とても信用することはできない。

山崎幹事長の発言も信用できないばかりでなく、腹話術師の小泉総理の発言が更に信用できないと思っております。すべては自分の総裁再選のために、あらゆる、いわば策略を駆使する小泉純一郎という政治家の真骨頂が、だんだんと透けて見えてきているというふうに思っております。

私たちとしてはこの国会、まだ3週間会期があるわけでありますが、延長された中では、延長そのものに私たちは反対しましたが、延長された中においては、イラク特措法だけではなくてまさに金融や経済・財政、そういった問題についてしっかりとした議論をおこなっていく。竹中大臣の問題もそうですけれども、最終的にこの2年数ヶ月のいわば総括としての、小泉内閣に対する一つのわが党としての姿勢を示すことが必要だと考えております。

そういった意味では、たとえこの会期末に解散になろうとも、あるいは10月に解散になろうとも、場合によっては来年のダブル選挙になろうとも、いずれにおいてもわが党としては受けて立つといいますか、まさにいつでも選挙戦を戦う。そういう覚悟で準備を、最終段階に入っているわけであります。そういった点で、小泉総理という腹話術師が、いろいろとある種の戸惑わせるような言葉を使っておりますけれども、わが党としては、どういう段階で総選挙を迎えることになろうとも、きっちりとそれに対して対応していきたいと考えているところであります。

■21世紀臨調提言のように、総選挙では政権公約としてのマニフェストをつくって戦う

【代表】あと一、二点申し上げますと、21世紀臨調のほうから、マニフェストについての緊急提言をいただいております。それぞれ次の衆議院選挙で、政党がきちんとマニフェストを出して、そして戦うようにとそういう提言であります。私は従来からそのことを前向きに捉えて言ってきたわけですが、改めて21世紀臨調の皆さんの提言というものを重く受け止めて、そしてその提言に応えられるような、われわれ民主党が政権を握ったときには、こういうことをやりますというような政権公約としてのマニフェストをつくり、そして選挙を戦うということを、改めてこの場でも表明しておきたいと思っております。

できれば現在の野党で、とくに自由党などと、将来の連立合意というものをつくれる段階では、共同したマニフェストの作成ということも念頭に置いて、まだ正式に申し上げていませんけれども、そうした民主党政権、あるいは民主党中心の連立政権、いずれの場合においても、一つのマニフェストというものをつくり上げていきたい。単独の場合というか、民主党としてはつくることを約束しますけれども、それを超えたものを努力していきたいと思っております。

いまのところ自由民主党が、いま一つ姿勢がはっきりしておりません。結局、小泉総理のいわば自民党内抵抗勢力対自民党総裁である総理という、まさにまやかしの対立構造がマニフェストによって消えてしまう。つまりは小泉総理のマジックのネタは、かわいそうな純ちゃんを自民党抵抗勢力がいじめている。そのいじめられているかわいそうな純ちゃんに、かわいそうじゃないかという同情心で高い支持率を誇っているわけですから、マニフェストをつくれば、抵抗勢力の自民党も、総裁である自民党も、同じ自民党として、政権の公約を国民に一本に仕上げなければいけませんから、そういうまやかしが効かなくなる。

いわば手品のタネを取り上げられてしまったということで、逆に小泉さん自身が抵抗しているのではないかという、マニフェストといった国民に判りやすい政治に抵抗している、このままマニフェストも出さないような総理総裁であるとすれば、私のほうから改めて国民に対する抵抗勢力は小泉総理である、このことを申し上げておきたいと思っております。

＜質疑応答＞

■政治資金規正法の問題は、公約違反、透明性も低下し、二重にけしからん話

【記者】政治資金規正法についてお伺いいたします。与党内から改正について、今国会での審議は難しいという意見も出ているようですが、腰砕けになっているという現状について、代表はどう思われるでしょうか。

【代表】二重の意味で、極めてけしからん話だと思っております。小泉総理が政権を担ってから、いろいろな約束を国民にされました。それはマニフェストという言い方であるかないかは別として、総理として国民に約束を次々とされました。その一つが政治資金の問題、とくに昨年は鈴木宗男氏の逮捕といった問題を中心に、多くの政治とカネの問題があったわけでありまして、そういったことを念頭に置いて、もっと透明性の高い、ある意味ではクリーンな政治資金のあり方ということでの改革を目指すという方向でありました。

それが結果において、この国会で何ら、いわば合意といいますか改革がなされないということになるとすれば、それは明らかなる総理大臣としての小泉総理の公約違反である。その一点において極めてけしからん話ということであります。

同時にこの間、与党で合意されたとされる政治資金の改革は、皆さんご承知のように、いわば比較的透明性の高いガラスをすりガラスに変えてしまおう、透明性をわざと低い、つまりは透明でなくしてしまおうという、いわゆる上限を引き上げるという内容になっているわけでありまして、そういう点では、その与党案を押し通そうと、もしするとすれば、同時にけしからん話でありますけれども、その前提として国民の期待する政治資金に関する改革を約束しながら、何一つそれを実行できていない。そういう二重の意味で、小泉総理に対しては、もしこの国会で何もできなければ、また一つ大したことはないという公約だったのかと、聞かざるを得ないということになります。

■株価の上昇と同時に国債の値下がりが起きており、重大な影響がある

【記者】今日、株価が10000円台に回復したことについての感想と、それに対して政府の閣僚が記者会見でいろいろ反応しましたが、それについての感想をお聞かせ下さい。

【代表】株価が10000円台を回復したということは、株価そのものとしては、一つの回復基調ということで歓迎したいと思っております。しかし小泉政権ができたときの株価は14000円であったわけでありまして、このことで小泉経済失政がそうではなかったということにはならないわけであります。

同時に国債が値下がりを始めております。これもなかなか悩ましい問題でありますけれども、金利が上がれば国債が値下がりする、国債が値下がりすると何が起きるか、つまりは国の財政が、償還費用が大きくなるわけで、ますますいわゆるプライマリーバランスの回復ということからいうと、遠くなる可能性が多いわけであります。そういう点で、小泉経済失政は、株価が一定程度回復したそのこと自体は私も歓迎しますけれども、それによって、決して経済政策全体が順調な方向に向かっているということにはならない、まさに心配されたもう一つの国債の問題が、現実の問題になっている。

国民的に言えば、国債の利回りとか値下がりというのは、株価ほどには分かりやすい問題ではないところも一部ありますが、経済や財政の実態からすれば、株価に勝るとも劣らないほどに重大な影響を与える。これに対して小泉総理は何一つ言っていないわけで、そのことも経済に対してほとんど反応を示していない、総理の実態を表しているのではないかと思います。

■株価上昇は構造改革がうまくいっている証拠、と言う人に財務大臣は任せられない

【記者】先ほどの質問と重なるかもしれませんが、塩川財務大臣が株価上昇について、「小泉構造改革がうまくいっている証拠だ、ようやく効果が表れてきた」と評価しているようですが、それについてはどうでしょうか。

【代表】もし塩川さんがそういうことを言ったとしたら、お辞めになったほうがいいのではないでしょうか。とてもではないけれど、そういう人に財務大臣をお任せするわけにはいかない。これ以上言うと“エイジハラスメント”になりますから、それ以上のことは言いません。

■野党間の選挙協力は、調整をして前に向かって進んでおり、さらに努力を続けたい

【記者】選挙協力についてお伺いいたします。代表は300小選挙区で野党統一候補を立てるとおっしゃってきましたが、まだ目に見える形で野党三党の選挙協力は実施されておりません。かなりの選挙区で競合選挙区が残ると見られますけれども、それについてどのように対応されるのでしょうか。

【代表】先日、先週末に福岡に参りましたけれども、福岡では11の選挙区の中で8選挙区の公認を決めて、1選挙区の推薦を決め、9人の候補者が壇上に並びました。その1人が福岡2区の自由党公認の古賀さんでありまして、この選挙区は、前回は岩本司候補が、相手は山崎幹事長でありますが、善戦健闘した選挙区でありますけれども、わが党の岩本司さんが参議院で当選したこともあり、次の候補者も手が挙がっていたのですが、自由党の強い希望もあって、その古賀さんを推薦することを決めました。

ですから成果が上がっていないというよりも、重要な所で、いくつかの当選可能性の相当高い候補者についてわが党が推薦する、あるいは自由党から推薦をいただくということは、それぞれのところではあるレベルの実績は上げているということも、よく正確に見ていただきたいと思います。

今日、そういう可能性が高い所を巡って、必死の調整がおこなわれています。神奈川県とか埼玉県、東京都は東さんの所は、わが党は推薦を決めております。そういった意味では道半ばではありますけれども、自由党との選挙協力については、いろいろな合流問題の白紙に戻すといったプロセスはありましたけれども、選挙協力について逆方向に向かっていることはありません。

少なくともジワジワと前に向かって進んでいる、まだまだもちろんご指摘のようにバッティングをしている地域もありますけれども、これから更に努力をしたいと思っております。

社民党との関係も、これは土俵づくりそのものが多少難航しているところもありますが、部分部分で話を続けておりますので、これもこれから、候補者がないよりも候補者があるのを調整する、難しさはいずれとは言いませんが、少なくとも候補者がそれぞれバッティングしている所を調整するということのほうが、なければ向こうに完全に負けてしまうのは当たり前ですが、調整しきれば当選の可能性が高くなるわけですから、社民党との協力についても、諦めないで更に努力を続けたいと思っております。

■マニフェストは個人の考えの範疇ではなく、小泉総理の発言は国民を騙すものだ

【記者】今月発売の中央公論で小泉総理が、自民党総裁選出馬と郵政民営化などについてのマニフェストのようなものを発表すると書いてありますが、こうした総理の発言についてどのように思われますか。

【代表】是非、同じ号に出ている私の論文というのでしょうか、インタビュー記事も読んでいただきたいと思いますが、まだ私も詳細には読んでいませんが、そういう記事が載っているということは承知しております。その中で小泉総理はいろいろ相変わらず、国民を騙すようなことを言っているわけです。

つまりは簡単に言えば、与党の中で抵抗勢力がそれに賛成しないかもしれない、みたいなことを言って、野党に何か協力してくれる人があれば大いにけっこうだ、みたいなことを言っているわけです。こういう考え方そのものがマニフェストそのものの考え方と、根本から矛盾しているということを理解していないということなんです。個人的にそれが私たちで言えば、与野党を超えて親しい人がいたりすることは当然だし、ある部分では共通の考え方をもっていることがあることもよくある話であります。

しかしマニフェストというのは個人の考え方という範疇ではないから、わざわざマニフェストという言い方を21世紀臨調も言っているわけです。政権公約ですから、小泉政権は政権公約というのであれば、自民党・与党と自分の考え方を一体化した公約を出すと明確に言うべきであって、抵抗勢力がどうとか、野党の近い人はどうとかこういう考え方そのものが、実はマニフェストという言葉を曖昧にして国民を騙そうとしている。

ですからそこをしっかりと皆さんにも見ていただきたい。ですからこれがマニフェストというものに値するものになるかどうか、少なくとも私はまだ全文読んでいませんが一部のメモをいただいておりますけれども、そういう与党・野党に対しての言葉が入っているということですから、その部分から見ても、とてもマニフェストを理解していない、あるいは理解しているとすれば、わざと国民にねじ曲げた形でそれを伝えようとしている。

何度も繰り返しますが、政権公約なんです。政権というのは、議院内閣制である限りは、大統領ではありませんから、与党と総理ないしは総理候補が一体の公約でなければ意味がない。私はこうなんだ、と小泉総理がいくら言っても大統領ではないわけですから、与党の合意がなければできなかったのは、この2年間で明らかなわけですから、まずそこの反省から入ってもらわないといけないと思っています。

■野党三党で、300小選挙区で統一候補者を擁立するという目標は変えない

【記者】先ほど選挙協力の話の関係ですが、現状から判断して、300小選挙区で統一候補を擁立するという菅さんの当初のお考えは、無理なのではないかとも思えるのですが、それは変えないんでしょうか。それと、共産党との選挙協力というのは念頭にあるのかどうか、お伺いします。

【代表】野党三党で、300小選挙区で1人ずつに絞っていくという目標は変えません。
まだそれを諦めて、仕方がないからどんどん決めようという姿勢は、少なくとも民主党としてはとっておりません。ギリギリいろいろな所でバッティングしそうな所、あるいは現時点でバッティングしている所はありますから、諦めてもうこれは仕方がないということで、そういう扱いはしておりません。

共産党については、現在選挙協力についてはとくにそういう場もありませんし、とくに考えておりません。

【記者】前回の総選挙を見た場合に、野党が1人立った場合と、複数競合した場合を比べて、案外小選挙区での勝率は変わらないと思うのですが、それでもやはり今回は統一したほうが勝てると思っているのでしょうか。

【代表】ちょっとその勝率は変わらないという根拠を、もしあれば是非そのうちゆっくり教えてもらいたいと思いますが、単に率ということではなくて、いつも申し上げているわけですが、比例の票を300小選挙区で合算したものを、与党三党と野党三党を比べれば、私がよく出す例でありますが、175ヶ所で野党三党を合算したほうが上にきているわけで、与党三党では125ヶ所あります。

しかし175ヶ所で個人名を書く小選挙区になったときには、残念ながら90ヶ所でしか野党は当選者を出していない。共産党は元々小選挙区ではゼロですから。そのことを考えると、私が見る目では比率とかなんとかというよりも、比例の票を合算すれば上でいきながら、小選挙区で半分近くしかとれていないというのは、やはりバラバラに候補者が出た結果ではないか、というのが私の分析です。

■解散・総選挙の時期については、テロ特措法の後も、7月末もあり得る

【記者】先ほど、自民党総裁選の前倒しを、するしないという話ですが、しないとすれば解散・総選挙の時期は、どのような影響を受けると分析されるでしょうか。

【代表】私が分析する立場なのか、それをどこまで表明する立場なのかどうか戸惑いがありますが、私自身というか、民主党としても、いろいろなことを予想しておかなければなりませんから、常識的に考えますと、総裁選が終わった後に臨時国会を召集して、そして残された課題、とくにテロ特措法という期限のあるものについて、それを何らかの処理をした後で解散をするというのが、よく言われているシナリオでもあり、先ほど申し上げたように、我々として7月末解散だってあり得るということは一方の念頭にはありますけれども、可能性としては、今申し上げたようなところがあり得るのではないかと思っております。

ただその時に、それではテロ特措法が処理する期間が、どの程度の期間を与党・総理として、どの程度想定しているのか、あるいは統一補選が10月14日に始まるわけですから、それまでにそれが間に合わないというときに、その後に回るのか、そういったことについてはかなり流動的な要素が残っていると思っております。

その点で、先ほど冒頭に近いところに申し上げたように、小泉総理という人は、とくに山崎幹事長をよく使うわけですが、いろいろな腹話術でいろいろな人形に言わせてみて、その反応を見ながら、自分はそんなことは言っていない、何も方針は変わっていないと、方針はグラグラしているんですけれども、そういうことを示すそういうスタイルというかパフォーマンスは一流でありますから、皆さんも戸惑わされないように、本人がグラグラ今考えているのではないでしょうか。

■参議院の財政金融委員会は散会、明後日高木長官が参考人で来ることに

【記者】参議院の財金の問題でお伺いしたいのですが、与党が参考人の出席を拒否しているということですがこの問題について詳しく教えてください。

【代表】（大塚先生に）事実関係だけお願いします。

【大塚】委員会は止まったまま散会になりました。明後日、高木長官が参考人として来るということが理事会として決まりました。


編集／民主党役員室