NPO活動の促進のための税制改正案へあなたのご意見を！2000/12/13

2000年12月13日

NPO法人を支援する税制改正案要について、ご意見をお寄せください

民主党NPO委員会　委員長　江田五月
NPO促進税制をめぐり、昨年末の民主党案に対するパブリックコメント募集をはじめ、今秋全国各地で開催されましたNPO議員連盟主催フォーラムやNGO／NPO主催のシンポジウムの場などを通して、多くの市民のみなさまの声が寄せられています。

多くのみなさまの声をもとに、民主党NPO委員会では、去る10月10日、「NPO税制・支援措置」を決定し、10月18日の党税制調査会の了承を経て法制化作業に着手しました。12月8日党ネクストキャビネットにおいて民主党の2001年税制改正案をまとめ、主要項目の第1項目にNPO支援税制を盛り込み、NPO委員会で作成した税制改正案法案要綱骨子を公表いたしました。

今後は、再度パブリックコメントを募集したうえで民主党としてのとりまとめを行い、これをNPO議員連盟での協議における民主党の案とし、次期通常国会での法案提出を目指します。

つきましては、みなさまからお考えをお伺いし、再度法案を煮詰めていきたいと思っております。　積極的なご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

民主党「ＮＰＯ活動の促進のための税制改正案要綱骨子」
パブリックコメント募集要項

内容	「NPO活動の促進のための税制改正案要綱骨子」について、下記の骨子解説に沿って、ご意見をお聞かせください。特に（論点）の部分について、ご意見をお寄せ願います。骨子解説適格NPO法人等(仮称）の適格性を判断する認定機関として第三者機関を想定する。認定については（論点）参照。適格NPO法人の認定は、NPO法人格を取得して1年を経過した団体について行い、3年ごとに更新する（ただし初回は2年とする）。また、その他の民法法人についても、要件を満たした法人については、適格NPO法人として認定する。認定要件は囲みに記したとおり。（論点）参照。普通法人が適格NPO法人に寄付を行った場合、現行の特定公益増進法人枠を特定公益増進法人と競うこととする。みなし寄付については、社会福祉法人並の50％まで損金算入を認め、その額が年100万円に満たない場合には、年100万円の損金算入を認めることとする。適格NPO法人の収益事業についての課税は、公益法人並に優遇する。適格NPO法人の行う事業のうち、実費または著しく低額な料金で行われる事業については、その収益事業について非課税とする。個人が適格NPO法人に寄付を行った場合、所得の25％を上限にした所得控除か、または１万円の裾きりなしで年24万円までの寄付金の50％相当額を税額控除することができ、年末調整の対象とする。利子については非課税（住民税を含む）とする。住民税については、地方分権の視点から地方自治体の判断にゆだねることとする。 ※ その他、今回の骨子には触れられていませんが、相続税や適格NPO法人に対して不動産寄付をした場合の優遇措置等について、ご意見をお聞かせください。
方法	E-mail: npo@dpj.or.jp
	手紙: 　〒100-0014　東京都千代田区永田町１－１１－１　　　　　民主党本部 NPO委員会　　宛
期間	2000年12月13日から2001年1月31日まで
結果	ご意見やご提案の内容を検討させていただき、民主党としてのまとめを行い、NPO議員連盟での協議における民主党の案とし、次期通常国会での法案提出をめざします。

【参考資料】　NPO活動の促進のための税制改正案要綱骨子

【法案骨子説明会】

下記のとおり、民主党「NPO活動の促進のための税制改正案要綱骨子」についての説明会を開催します。ぜひ、ご参加ください。

●と　き：2000年12月21日（木）　８：３０～１０：００
●ところ：民主党本部　７F会議室
　　　　　〒100-0014　千代田区永田町１－１１－１
　　　　　TEL　03-3595-9988(代表）

　地下鉄　有楽町線・半蔵門線　永田町駅下車2番出口　徒歩2分
　地下鉄　丸の内線・千代田線　国会議事堂駅下車　1番出口　徒歩5分

※ 参加ご希望の方は、会場の都合がありますので、氏名、所属、連絡先(電話番号）を明記のうえ、あらかじめ申込みをお願いいたします。
○E-mail：　npo@dpj.or.jp
○FAX：　民主党NPO委員会宛　（Fax. 03-3595-9924）
【公聴会の予定】 パブリックコメントに限らず、皆さまのご意見を直接お伺いする機会として、2001年1月に２～３箇所で、「NPO活動の促進のための税制改正案要綱骨子」についての公聴会の開催を予定しています。詳細が決まり次第お知らせいたしますので、ご参加をお待ちしております。

2000年12月13日

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