2004年1月30日(金) >>菅直人代表の記者会見録 戻るホーム記者会見目次

岡田克也幹事長 定例記者会見要旨

○イラク:政府の対応は杜撰・お粗末、審議を通じて自衛隊派遣の問題点を明確に
経団連政策評価:民主党の政策がけしからんからCやDというなら見解の相違
経団連の献金再開に対する党の態度はもう少し時間をかけて見極めて判断
2月10日から党職員を公募、広く優秀な人を求めて党のパワーアップに
造反への対応:マニフェストで約束したことを違える無責任な議員はいないだろう
古賀問題:大阪知事選には影響ないだろうが、支持の回復に努める必要はある

■イラクへの自衛隊派遣に関する国会審議

【幹事長】まず、国会のほうは、イラクの自衛隊派遣についての承認に関する質疑が現在も続いています。

 昨日来、次々に明らかになる政府の答弁のお粗末さ、答弁のお粗末さというよりも、現地調査について、サマワ市評議会が解散しているということについて、そのことを政府の中で、すでに防衛庁は分かっていながら、総理まで届いていないなかで答弁をしているという杜撰さ。

 そして、その他の答弁に見られるように、形だけの調査を行ったというなかで、「治安に問題はない」と強弁して自衛隊を出そうとしていることの問題、そういったことが次々に明らかになってきていると思います。

 私も全て委員会の状況を把握しているわけではありませんが、今、原口議員の質問が始まり、総理がサマワ市評議会についての答弁を撤回したことについて、「歴代総理の中で初めてという認識があるか」という問いに対し、総理の答えは「私が総理になってから初めてです」という、まさに「すり替えの小泉」の面目躍如たる答弁も出たわけですが、しっかりこの委員会で議論していくなかで、自衛隊を今イラクに出すことがいかに憲法上、あるいは政策論としても問題があるかということを明確にしていきたいと考えています。

 今日は大きな山場ですが、しっかり議論をすることがいかに重要かということを国民の皆さんにしっかりお見せしていくなかで、あくまで十分な審議を求めていきたいと考えています。

■経団連の政策評価

 次に、一昨日、日本経団連の政策評価が出まして、それに対するコメントは少し申し上げましたが、通信簿をもらったような気持ちで見るとあまり気分が良くないと。CとかDが並んでいるわけですから。

 そして、なぜか劣等生のはずの自民党がAとかBが並んでいるということですが、経団連は経団連なりの基準に基づいて評価をしているわけです。

 例えば、環境税の導入を民主党が唱えているから民主党の環境政策はDだとか、あるいは我々は失業給付について、すでに失業給付が切れた人とか、あるいは自営業者のようにそもそも失業保険というものがない人に対する給付ということを、一定の職業訓練というものを義務づけながら、最低限の手当の支給ということを考えているし法案も提出しているわけです。

 ただ、そういう人、つまり失業給付の適用のない人にお金を出すこと自身がけしからんというお考えで言われているなら、「それはそれで見解の相違ですね」と申し上げざるを得ないわけで、そういう我々の政策について、けしからんからCとかDとか言われるのなら、むしろそのことを誇りに思う、そういうふうに考えています。

 いずれにしても、経団連のほうでこれからこの基準をもとに企業・団体に対して献金の働きかけをしていくということのようです。

 我が党として、もちろん今までの企業・団体献金に対して、非常に少ない額ですけれども受け取ってきたことも事実で、今回のこの措置に関して、我が党としてどういう態度で臨むべきか、そのことについてはもう少し時間をかけて見極めながら判断をしていきたいと考えています。

■民主党職員の公募

 それから、党職員の公募をするということでいよいよ本格的にその手順を決めています。4月1日付けで公募するということですから、2月10日から17日にかけて応募期間を設定して募集をするということで進めています。

 しばらく党職員の数を増やさないという方針で来ましたが、やはり年齢のバランスのとれた、もっと言えば若手がやや不足していますので、そういった職員、広く優秀な人を求めていくことで、党のパワーアップにつなげていきたいと思っているところです。

<質疑応答>

■自衛隊派遣の採決で造反者が出た場合の対応

【記者】イラクの国会承認の採決において、民主党は反対の姿勢ですが、棄権や欠席も含め造反の対応をとった議員がいた場合、党として処分する方向で検討されるのかどうかお聞かせください。

【幹事長】それは仮定の議論ですから、仮定についてお答えをする必要はないと思います。

 ただ、一般論として言わせていただければ、党として決めたことはしっかりそれを守っていくということが当然のことです。従来もそういう方針で臨んできました。その基本的な考え方に則って対応していきたいと思っています。

 イラクの問題は、我々は政党として先の衆議院選挙において、マニフェストの中に明確にお約束を申し上げて戦ってきたことですから、そのマニフェストで国民に対して一人ひとりの候補者が約束をしてきたことについて、それが違うということには私はならないと信じています。そういう無責任な対応をとるような議員はいないだろうと考えています。

■古賀問題が大阪府知事選に与える影響

【記者】明後日、大阪府知事選の投開票がありますが、古賀議員の問題など含めていろいろありましたが、今後の地方の首長選挙などにおける支持についての影響をどのようにご覧になっているんでしょうか。

【幹事長】府知事選は、結果的には相乗り的になっていますので、そういう意味では影響があるとはあまり思っていません。

 ただ、一般論として、支持率ということで言えば、しばらく厳しい時期を過ごさなければいけないだろうと思っています。

 これだけメディアを通じていろいろな報道がなされ、そのメディアの報道について私としてはいろいろ意見もありますが、しかし事実、そういうメディアで一方的な意見が流されるなかで、世論が民主党に対して厳しくなっているということは間違いありませんので、しばらくそのことについて我々は苦しまなければならないだろうと。

 それはやはりしっかり説明していくなかで、あるいは国会で活動していくなかで、そのことを取り戻していかなければならないと考えています。

■埼玉・広島の補選

【記者】池田行彦元外相が亡くなり、補欠選挙が2つになりました。候補者擁立など、埼玉、広島についてどのような心づもりですか。

【幹事長】埼玉は、惜敗率で復活当選をしている我が党の現職(木下厚衆議院議員)がいます。まだ正式に党としては決めていませんが、木下議員が出たいということであれば、すんなり決まると思いますが、正式にはまだ決めていません。県連から上がってくるのを待っている状況です。

 それから、広島のほうはまだ補選が行われることが決まったのが最近ですので、今、候補者の擁立に向けて県連サイドで努力をしていただいている状況です。


編集/民主党役員室


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