自治体議員を倍増し、地方から日本の政治を変えよう！

１．はじめに

　2001年５月の県連第６回定期大会の後、７月に第19回参議院選挙が行われ、岡山県において民主党は貴重な１議席を失いました。これを受け９月には全党員集会を開催し、選挙を総括するとともに、「成果と反省」を確認しました。

　民主党は、政権を担い得るという自信とそれを着実に育て拡大していく事と同時に党活動を充実・強化し、党勢拡大に繋げて行くことが今後の大きな課題です。わが党こそが旧態依然とした政権に代わって新しい政治を拓き、その中心になる事が出来ると信じ、実力と自信を着実につけ、県民に私たちの政治信条と行動を示さなければなりません。

　以上の基本的認識に立ち、これまでの経過の報告と今後の方針を提起いたします。

２．民主党岡山県連常任幹事会の活動（2001年５月26日定期大会以降）

３．経過報告（2001年５月26日第６回定期大会以降）

(１)　2001年７月の参議院選挙を全力で闘いましたが、県選挙区の議席維持はなりませんでした。これを受けて2001年９月２日に全党員集会を開催するなど、選挙総括と今後の課題について議論と確認を行いました

(２)　地方選挙では、玉野市長選挙で民主党推薦候補が当選、県市町村毎のきめこまかい政治活動を行うための布石の一つとなりました。

　　《自治体議員選挙の結果（第６回定期大会以降）》
　　玉野市長選（10月14日投票）　山根敬則氏（推薦）当選

(３)　地方選挙対策の一環として、10月に候補者発掘プロジェクトチームを発足させ、人選を開始（10月15日、10月31日、11月26日、１月15日）しました。

(４)　県連が主催した「民主党政談演説会」（2001年７月21日、２会場計300名）「民主党対話集会in御津郡」（11月23日、150名）などの企画に加え、県連所属各議員も選挙区内でホームミーティングを開催するなど、地域における対話活動を積極的に行いました。また、県連各部局・役員が中心となって「鈴木寛講演会」（10月21日、50名）、「年末緊急金融講演会」（12月17日、200名）などを開催し、政策普及活動を行い好評でした。中小企業を取り巻く経営環境の厳しさが増し、地域金融に対する政策が重要になる中で行われた「年末緊急金融講演会」は、民主党の「金融アセスメント法」を紹介しながら、現状の問題点を明らかにしました。経営者の皆さんにも多くご参加頂き、政策普及に成果をあげたと考えます。

(５)　インターネットの県連ホームページを活用し党活動の宣伝に努めました。
　また、各総支部・各級議員による民主党広報板の地域での設置に費用助成制度を継続するなど、幅広く民主党をＰＲするための取り組みを進めました。

(６)　党組織の充実・強化に全力を尽くしました。

1.  県連定期街宣を毎週月曜朝、岡山駅前で行いました。また、各選挙区においても地域街宣を行いました。
   
   
2.  参議院選挙後の総支部解散や代表の変更等に伴い、小選挙区総支部の再建準備と、党員・サポーター等、党勢拡大につとめました。
   
   
3.  各総支部・直轄支部は、従来通り活動し、党員・サポーターの拡大につとめた他、「菅直人・はたともこ講演会」（11月23日、３会場計850名、第５区）、「福山哲郎講演会」（11月25日、100名、第１区）を開催するなど時局問題についての民主党の取り組みと政策の普及にも努めました。汚染牛乳、遺伝子組換え食品、狂牛病など、食品の安全にかかる問題が続発するなかで、食の安全をテーマに生活協同組合おかやまコープの女性役員約40人と２回懇談会を開き、食品衛生法改正署名（全国で1,300万人、岡山で56万人達成）と国会請願の協力を約束、請願は12月７日参院本会議で採択されました。(参議院第１)
   
   
4.  総支部から県連への党費分担金制度を実施しました。(10月)
   
   
5.  女性層の支持拡大を目指し、「落語でわかる男女の関係」（６月10日、150名）、「おかやま女性集会」（６月24日、３会場計400名）を開催し、積極的にアピールしました。
   
   
6.  県連青年部活動の部局「アンダーフォーティー会議」は、党若手国会議員を囲んでの茶話会、居酒屋談義等をおよそ月１回のペースで開催、常時10〜20名の若者が参加し、政策提言や意見交流を議員と直接行えると好評を得ています。また党本部青年局企画に役員派遣するなど、全国的な青年層の底上げの活動に積極的に連携しました。
   
   
7.  連合岡山とは、参議院選挙合同企画会議(定期協議)（７月１日）、定期協議（11月18日）、事務局会議（６月28日、８月16日、12月28日）を開催し、緊密に連携しました。

(７)　テロ特別措置法に対する地方組織としての意見集約を図るため、緊急常任幹事懇談会を開催しました。（10月14日）

(８) アフガニスタン難民等支援募金活動を県連・総支部が各地で実施、多額(１月17日現在323.877円)の募金が寄せられました。

(９) 党中国ブロック協議会の幹事県連として中国５県の取りまとめ役を果たしました。特に、参議院選挙ブロック選対事務局としてブロック全体を統括し、また、党中国ブロック研修会（10月7・8日）を企画・運営するなど、党の中国ブロック全体の底上げとブロック内の連携強化に貢献しました。党中国ブロック研修会では中国５県の国会議員はじめ県連役員が岡山に集結、７日は堀込征雄選対委員長代理が来岡し地方における党組織と選挙対策について、８日は筒井信隆ＮＣ農水大臣が来岡し農政をはじめとする党の政策的取り組みについて、それぞれざっくばらんに意見交換しました。ブロック協議会として自主的に研修会を行ったのは全国でも中国ブロックだけであり、地方の声をしっかり本部執行部に届ける機会をつくった意義は大きいと考えます。

４．2001年度決算報告　〈別紙「2001年度決算報告」参照〉

５．活動方針（案）

（1）われわれのめざすべき運動の基本目標

1. 民主党岡山県連は、これまで既得権益の構造から不利益を被ってきた人々、まじめに働き、きちんと税金を納めている人々、困難な状況にありながらも自立を目指す人々などの立場に立ちます。すなわち「生活者」「納税者」「消費者」の立場、市民の立場を代表します。そして、政治・経済・社会の諸問題を改革する政策の提言と実現を目指す活動に全力を尽くします。
   
   
2. 自治体議員には、地域における党組織の重要な基盤を担うことが期待されます。党活動へ積極的に参加する自治体議員の数を倍増します。
   
   
3. 県民・有権者との情報交流をもとに対話を最重要視し、常に全ての人に対して開かれた政党として活動します。
   
   
4. 党員の拡大・総支部体制の確立など、日常不断の党組織の充実・強化に最大限の努力を傾注します。
   
   
5. 政権交代を実現するため、次期衆議院・参議院選挙の準備体制を早期に確立し、活動を強力に進めます。

（2）これからの具体的取り組み

1. 更なる党組織の充実・強化に全力を尽くします。
   
   
1. 党員・サポーター
   　党勢拡大のため党員・サポーターの倍増を目指します。
   　党本部による全国目標が「党員・サポーター10万人」です。
   これを踏まえ岡山県内においては3,000人を最低目標とし、各総支部「300人増」を実現します。
   　また、入党活動の際、本年は党本部代表選挙実施年であり、党員・サポーターも選挙に投票できることを広く宣伝します。
   　党本部新年度方針による本部登録制実施に合わせ、県連への県内各総支部・直轄支部の名簿提出基準日を本年から５月末日に変更します。
   
   
2. 県連・総支部体制の強化
   　地域市民のリーダーを発掘し迎え入れなければなりません。地域の総対話活動を通じて積極的に取り組んでいきます。
   　党本部新年度方針による「登録数割政党交付金」制度導入に伴い、県内各総支部・直轄支部の党費分担金制度を廃止し、党員・サポーター数に応じた各総支部・直轄支部への財政支援制度を創設します。
   
   
3. 自治体議員の拡大
   　自治体議員数の拡大をはかります。党本部による全国目標が「自治体議員3000人」(現在約1800人・党自治体議員フォーラム登録数)であり、来年の統一地方選挙後の県内における目標を「自治体議員36人」(現在18人・同登録数)とします。
   　党本部代表選挙「自治体議員枠」の投票権を宣伝すること、議員党費など現行制度を見直すことで、現職議員の入党促進をはかります。
   党勢拡大のため民主党公認地方議員の公募方式も取り入れます。
   
   
4. 党外意見の反映
   　「民主党に物申す会」(仮称)を設置し、党外意見の反映をはかります。
   
   
5. 女性・青年対策
   　女性や若い人々に各種イベントへの協力要請を図るなどして連携を積極的に進め、支援・協力体制を強化して行きながら民主党応援団の組織化を目指します。
   
   
6. 広報板
   　民主党広報板の設置を積極的に図り、党活動の宣伝に努めます。そのための目標を設定し、また費用助成制度も継続します。
   
   
7. 街宣活動
   　県連宣伝カーによる街頭宣伝活動を総支部並びに地方議員を中心に、定例的に県内全域で行います。
   
   
2. 「自治体議員ネットワーク」を継続・発展させます。
   現職各級議員・候補者を含め「自治体議員ネットワーク」を継続・発展させ、政策研究、調査活動を行います。党本部の新年度方針に沿って、県内における研修会を実施します。
   
   
3. 時々のテーマにあった講演会・勉強会を企画します。
   
   
4. 各種選挙の取り組み
   
   
1. 国政選挙について
   　早期の衆議院解散・総選挙に備え、候補者未定の１・３・４区に早急に候補者を選考します。
   　また参議院についても前回同様、定数削減による現職同士の厳しい“デスマッチ”選挙が予想されるだけに、早急に具体的な取り組みを行います。
   
   
2. 当面する地方選挙について
   　党組織強化の立場から、当面する各地方選挙についても公認・推薦候補の擁立を積極的に行わなければなりません。候補者発掘プロジェクトチームを更に強化するとともに、候補者の公募も行います。また、既に推薦が決定している下記候補者の必勝を期します。
   
   久米南町議会議員選挙　磯山守氏　(新人、４月７日執行予定)
   高梁市議会議員選挙　　横路功氏　(新人、５月19日執行予定)
   新見市議会議員選挙　　川上硬氏　(現職、６月23日執行予定)
   
   《参考》統一自治体選挙までに執行予定の選挙(岡山市を含む)
   首長：岡山市、井原市、総社市、新見市、御津町、瀬戸町、山陽町、吉井町、日生町、吉永町、和気町、長船町、矢掛町、美星町、芳井町、有漢町、賀陽町、成羽町、哲西町、落合町、新庄村、鏡野町、奈義町、勝北町、作東町、英田町
   
   議員：岡山市、総社市、高梁市、新見市、瀬戸町、吉井町、和気町(便乗補欠1)、牛窓町、早島町、矢掛町、美星町、芳井町、有漢町(補欠２)、賀陽町、成羽町(便乗補欠1)、川上町、哲西町(便乗補欠1)、落合町、加茂町、勝田町、勝央町、奈義町、大原町、英田町、中央町、久米南町、久米町、柵原町
   
   
5. 労働団体・消費者団体・市民団体・他党との運動の連携をさらに強化するとともに、雇用問題・人権問題・環境問題など個別課題についても積極的に意見交流します。

６．２００３年統一自治体選挙方針（案）

　2003年の統一自治体選挙に向け、党勢拡大のためにも、県連として特段の取り組みが求められます。そのため、統一自治体選挙方針について提案いたします。なお、岡山市長選挙と岡山市議会議員選挙の選挙日程が、統一選挙から外れた2003年３月下旬にダブル選挙で執行される見通しですが、両選挙とも本方針案の範疇に含めます。(統一自治体選挙時に執行予定の選挙の一覧は、20ページを参照)

（1）目標

1. 一人でも多くの候補者を一つでも多くの選挙に擁立し、県内の公認・推薦・友好自治体議員を倍増します。
   
   
2. 岡山県議会議員選挙について
   
   ａ．現職
   　現在、民主党公認・推薦議員は、公認３名(岡山市第１選挙区２名、岡山市第２選挙区１名)、推薦２名(倉敷市都窪郡選挙区・玉野市児島郡選挙区各１名)の計５名であり、全員の再選を目指します。
   
   ｂ．新人
   　一人でも多くの新人候補者を一つでも多くの空白選挙区に擁立する努力をします。
   
   ｃ．重点区の設置
   　選挙区情勢から、特に「浅口郡選挙区」「赤磐郡選挙区」「津山市選挙区」「邑久郡選挙区」「備前市選挙区」を重点区と位置付け、新人候補者を擁立すべく、県連として取り組みを図ります。なお、浅口郡選挙区は高橋剛吉氏の公認が決定しております。
   
   
3. 各市町村長・議員選挙について
   
   ａ．岡山市長選挙
   　現市長の実績をしっかりと検証し、早急に県連としての対応を決定します。
   
   ｂ．岡山市議会議員選挙
   　民主党公認・推薦議員全員の当選を目指します。これに加え、新人候補者擁立を急ぎ、公認・推薦議員の議席増を目指します。
   
   ｃ．その他の市町村長選挙
   　各自治体の情勢を把握したうえで、一人でも多くの推薦候補を擁立出来るよう取り組みます。
   
   ｄ．その他の市町村議会議員選挙
   　一人でも多くの公認・推薦・友好議員が誕生するよう取り組みます。特に津山市・玉野市については、公認候補の擁立に全力を尽くします。
   

1. できる限り早急に「民主党岡山県連2003年統一自治体選挙対策本部」を設置します。
   
   
2. 候補者発掘プロジェクトチームを更に強化するとともに、候補者の公募も行います。
   
   
3. 選挙体制の充実を図るため、「統一自治体選挙必勝パーティー」(仮称、2003年1月26日予定)を開催します。
   
   
4. 組織内議員・候補を多く擁する「連合岡山」と選挙協力のための緊密な協議を開始します。

《参考》統一自治体選挙時に執行予定の選挙(岡山市を除く)
首長：津山市、備前市、加茂川町、佐伯町、灘崎町、金光町、鴨方町、大佐町、久世町、美甘村、川上村、八束村、富村、東粟倉村

議員：岡山県、津山市、玉野市、建部町、加茂川町、日生町、佐伯町、長船町、灘崎町、山手村、清音村、船穂町、鴨方町、寄島町、里庄町、成羽町、大佐町、神郷町、哲多町、哲西町、勝山町、美甘村、新庄村、川上村、八束村、中和村、富村、奥津町、勝北町、東粟倉村、西粟倉村

（3）県連が取り組む県政の政策課題

　岡山県は財政逼迫の状況は依然として厳しく、財政再建のための新たな借金をかかえ、１兆７00億円という異常なものです。
　そのような状況ではあるが、今年度が借金返還のピークとなり、若干の厳しさがゆるむ状況となっております。石井県政２期目を推進するという県の長期計画は、従前の総合福祉計画が終わり、新世紀に向けた『新世紀夢プラン〜活力に満ち「心」通う郷土づくり〜』を提案しています。当計画は、県民アンケート、骨子づくり、現在の素案作成の各段階から県民の意見を受け入れるという、中身をオープンにしてきたところは評価できます。これがこれからの真の県民の豊かさを図るためのアクションプランとなるのかどうか、さらなる議論を深めなければなりません。
　市町村合併が国主導で進められ、福祉、人づくり、教育問題で財政危機を宣伝し、市町村の財政運営も限界を超え、十分な議論がなされないまま推し進めようとされています。
　地方分権の名を借りた中央集権の強化が進んでいるとの識者もいます。
　このような認識に立ち、県内での政策活動方針を提案します。

1. 行財政改革と情報公開
   １兆円を超える借金をかかえて県財政の危機は続いています。県政の真実の姿を情報公開し、県民のみなさんの監視の下で、税金のムダ使いをやめさせ、限られた資源の最適配分が行われるようにします。チボリ公園をはじめとする外郭団体についても、その運営にメスを入れます。
   
   
2. 市町村合併と地方分権
   市町村合併のメリットとデメリットを住民のみなさんに明らかにして、市町村合併問題の議論の場を設けます。更に、権限と財源の大半を地方に移譲させて、真の地方分権を目指します。
   
   
3. 地域金融システムの確保と中小企業対策
   金融ビッグバンのもとで、国際金融システムとは別に、円滑な地域金融システムを確立することが必要です。岡山県の新たな地域金融システムをつくり上げるために、地域が協力して地域企業の再生につとめ、特に中小企業経営の健全化のために努力します。
   
   
4. 雇用政策と新産業の創出
   岡山県における求職者と求人状況の実態を明らかにし、県と市町村が主体となって、職業訓練とあっせんを行うようにします。また、科学技術開発・ベンチャー企業・ＮＰＯ・女性起業家支援など、新しい産業と雇用の創出に努力します。
   
   
5. 農業の活性化と地域振興政策
   従来型の農業政策から、農業の所得政策実現へ向けて、まず中山間地域の直接支払制度の充実を目指します。さらに、都市部と農村部の人的交流を活発にし、環境・農業・教育・観光などの連携を深めて、地域振興政策を充実させます。
   
   
6. 医療保険と介護福祉の改革
   県内各地の地域医療の実情を正確に把握し、地域医療の充実と質の向上を目指します。医療保険の総枠管理制度・都道府県管理制度の是非についても検討します。介護保険制度は自治体ごとのきめ細かい施策をすすめて、現場の声をきちんと国政の場に伝えて、制度改革を実現します。
   
   
7. 少子化対策と元気高齢者対策
   働く女性が子どもを安心して産み育てやすい環境をつくるため、職場環境や保育所などの整備をすすめます。児童手当の増額や教育費の負担軽減に努力します。また地域社会の有力な担い手として「元気高齢者」のみなさんの活動の場をひろげ、地域の活性化をはかります。
   
   
8. 児島湾浄化と環境政策
   児島湾のしめきり堤防の開放等によって、児島湾を浄化するプロジェクトの調査・研究に着手します。さらに瀬戸内海の海砂問題、産業廃棄物の県外からの持ち込み禁止、ゴミ減量とリサイクル、78市町村の総合的な下水道の効率的な整備をすすめます。
   
   
9. 食の安全と「消費者主権」の確立
   ＢＳＥ(狂牛病)や遺伝子組換えなど食の安全への不安が高まっています。生産から消費にいたる全ての段階で、食の安全が確保されるよう、食品安全行政の改革を求めます。また消費者団体と連携して、「消費者主権」の確立を目指し、岡山県における「地産地消」をすすめます。
   
   
10. 教育改革と子どもの人権
    教育の多様性を進めて、いつでも、どの分野でも子どもの能力が生かせるような教育改革をすすめます。30人学級の実現にも努力します。子どもの人権を守り、少年非行の防止のためにも、関係公共機関と民間が緊密に連携した地域のネットワークづくりをすすめます。
    
    
11. ＮＰＯ活動の推進と支援体制づくり
    岡山県内でのＮＰＯ法人の設立と活動を推進し、ＮＰＯの活動によってよりよい社会をつくり、さらに地域活性化や雇用創出が前進するようにします。ＮＰＯの活動を支援するために支援税制や各種サポート体制づくりにつとめます。
    
    
12. 男女共同参画と女性の政治参加の推進
    「男女共同参画条例」づくりを、県内各自治体でさらにすすめて、行動計画づくりも強力にプッシュします。ＤＶ対策も強化します。また県と県内７８市町村の女性の政策決定過程への参加と、首長・議員などの政治参加を、数値目標を定めて積極的に推進します。
    

（4）第一次公認候補者

民主党岡山県連は、以下の６名を2003年統一自治体選挙の第一次公認候補者と決定している。

＜岡山県議会＞
岡山市第一選挙区　　　草苅　隆幸　氏　　現職
岡山市第一選挙区　　　姫井　由美子氏　　現職
岡山市第二選挙区　　　森本　徹磨　氏　　現職
浅口郡選挙区　　　　　　高橋　剛吉　氏　　新人

＜市町村議会＞
岡山市議会議員選挙　　羽場　頼三郎氏　　現職
岡山市議会議員選挙　　田原　清正　氏　　現職

７．2002年度予算（案）　　〈別紙「2002年度予算案」参照〉

８．民主党岡山県連役員選出(案)