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11月8日(金) マンション法、経済再生、作陶展、ターニャ、作州

今日は8時から1時間、NC法務・国土交通部門合同会議で、区分所有法とマンション立替法の改正案につき、役所と管理組合側から説明聴取。立替え要件を緩和するのですが、住民側の利益が守られているかどうかが問題です。

10時から、民主党の経済再生本部の会議で「経済再生プラン」につき協議。いろいろメニューを取り揃えているのですが、どれが目玉なのか、どういう将来像を目指すのか、見えて来ないとの批判がありました。つまり、デフレの痛みの解消策は取るが、経済が適正規模に縮小すること自体は、受け止めるべきもので、そこを明確にしようとの意見です。

13時から、備前焼作家の金重晃介さんの作陶展へ。14時半から、心神喪失者医療観察法案につき、小人数で協議。17時半から、党内の動きにつき情報交換。その間、デスクワークや来客応対。自民党側からの動きもあり、党内がきな臭くなっています。

石井紘基さんの愛娘さん、ターニャがひとりで、昨日のお礼に会館内を回っているのが、けなげでした。

19時、「ふるさと作州のつどい」へ。美作のくには、津山市と5つの郡から成ります。今日は、地元から中尾市長らが上京し、地元出身の人々を招いて郷土料理を振舞うというもの。大賑わいで、懐かしい旧友にも会い、楽しいひとときを過ごしました。最終新幹線で帰岡。

ふるさと作州のつどい

2002年11月8日

「民主党経済再生プラン」(骨子)
―― 起業・雇用創出・国民生活の質向上へ

1.基本的な考え方
 10年間超の自民党の失政、小泉政権の経済無策で我が国は現在「経済有事」にある。当面の危機を脱するため、デフレ対策を強力にすすめるとともに、新たな需要創出・企業と国民生活の質の向上によって、雇用創出と産業再生を実現する。

2.危機回避のための緊急対策
 新たな国民負担増を求めず、現行の予算の無駄を極限まで洗い直すことによって、下記の対策を中心とする1.5〜2.0兆程度の補正予算を一刻も早く編成する。

(1)雇用政策
むだな公共事業を中止して、国民生活を守る。失業保険の給付延長、求職者の能力開発、失業者の健康保険料、住宅ローン及び家賃負担の軽減を行う。公費によって、地域における臨時的な雇用増大を大胆に行う。極めて厳しい状況にある母子家庭の母、障害者等の雇用を拡大・安定化する。

(2)中小企業対策
貸し渋り・貸し剥がしとたたかう中小企業を強力に支援する。特別信用保証の臨時的復活、金融アセスメント法の制定や政府系金融機関の活用をすすめる。起業こそが我が国経済の活性化の源泉との認識から、起業時の法人税免除、「特別融資枠」の創設などを通じ、「100万社起業」を実現する。

(3)税制
住宅、教育費等のローン利子を所得控除する「ローン利子控除制度」を創設し、また住宅の売却損を税制で補う措置をとる。あるべき社会に向け、NPO育成を税制によって支援する。株式譲渡益課税を時限的にゼロ税率とする。

 不良債権処理は民主党の「金融再生ファイナルプラン」によって、迅速に進める。政府の「金融再生プログラム」は民主党案とは似て非なるものであり、これによる不良債権の迅速処理は期待できない。

3.国民経済の再生・国民生活の質の向上に向けて
 国民生活の質も向上につながる新しい需要は数限りなくあり、この需要を充足させるための産業の育成、これを通じた雇用の創出は十分に可能である。民主党は「NPO育成を通じた市民社会」「ゆとりある住まい、暮らしやすい町」「誰もが安心して暮らせる社会」「子育て、教育費の負担軽減」「環境保全」「民間が活力を十分に発揮できる経済構造」を実現するため、総合的な政策を推進し、政府資源の重点配分を行い、これらを通じて国民経済の再生、国民生活の質の向上を実現する。

>>「民主党経済再生プラン」(全文)


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