平成１５年２月１３日

外務大臣	川 口　順 子	殿
財務大臣	塩 川　正十郎	殿
厚生労働大臣	坂 口　 力	殿

要　請　書

禁煙推進議員連盟
会長　綿貫　民輔

　WHO「たばこ規制枠組み条約」第６回（最終）政府間交渉会議が２月１７日からジュネーブにて開催される。同条約第６回政府間交渉議長案は、喫煙の健康被害につきその科学的根拠があることを確認した上で、たばこの消費を抑制することを求めている。この基本的考え方を強く支持するものである。

　しかし、第６回政府間交渉議長案では、未成年者への販売に関する「たばこ自動販売機を段階的に廃止し、現在自動販売機が置かれていない国では禁止する」との項目や、受動喫煙に関する「たばこの影響を受けやすい弱者グループに特別な配慮をし、なかでも教育施設、保健・医療施設、子供へのサービス施設は最優先的に防護する」との部分など、重要な箇所が削除されている。

　政府の交渉方針は、「喫煙による健康への影響の重要性を認識したうえで、出来るだけ多くの国が参加できる条約とすることが重要との認識から、柔軟性を持たせた内容とするべし」とのことである。このように渦度に法的柔軟性を考慮する結果、本条約が具体的目標を示さないものになることを憂慮する。

よって本議連は、

１、「たばこ規制枠組み条約」を具体的に実効性のあるものとすること。

２、当条約を踏まえ、我が国での喫煙の健康被害をより深刻に認識し、

より具体的に喫煙抑止政策を実現すること。

を強く要請する。

以上