江田五月 活動日誌 2003年3月 >>日程表 ホーム総目次3月目次前へ次へ

3月18日(火) 法人改革、法務、一院制、人権、難民、両院総会、外国人、日弁

今日は8時から、NPO・公益法人改革PTで、内閣官房の行政改革推進事務局の担当者から、公益法人制度等改革大綱(仮称)の取りまとめ状況につき、ヒアリング。昨年3月の閣議決定により、今年度中を目途に進めてきた大綱策定作業ですが、最終段階になって、自民党から、NPO法人の扱いにつき異論が出され、混迷しています。もともとのスタートが、何のための改革かさえ不透明なままで、税は税調にお任せという状態でしたから、拙速を止め、仕切り直しをしてはどうでしょうか。

8時45分から、法務、財務金融合同部門会議で、債権譲渡円滑化法改正案につき、提出者の杉浦正健さんからヒアリング。与党の議員立法で、1998年の金融危機の際に制定された、関連四法案の一つです。2年の時限法で、根抵当権の元本の確定と譲渡に関する民法の特例です。2000年に延長されましたが、また期限が来たので、さらに2年延長しようというもの。いわゆる「日切れ」法案で、民主党も賛成です。

民主党人権救済法案に関する勉強会

10時、遅れて統合一院制の会へ。読売新聞の加藤孔昭さんからヒアリングです。10時半、予算委員会での朝日俊弘さんの刑務所に関する質問を傍聴。11時から1時間強、党本部で、人権擁護法案についての全議員勉強会。山崎公士教授から30分お話を伺い、私が15分民主党案につき説明。国際基準に合致した人権救済制度にするため、全力をつくします。12時20分、国家基本政策委員会の事務局担当者と、明日の党首討論につき打ち合わせ。

14時、民主党の入管難民法改正案のうち、出入国管理法の部分につき、衆議院法制局と最終段階の打ち合わせ。14時半から、緊急両院議員懇談会。菅直人代表が、ブッシュ大統領による新決議なしのイラク攻撃決定に、断固反対の決意表明。特に、小泉首相の支持表明は、根拠の説明も「日替わりメニュー」で、国益も損ない、未来に禍根を残すもので、到底是認することは出来ません。

15時から在日外国人問題PT。最初の1時間は、座長の私が進行役で、大学受験資格につき、文部科学省高等教育局大学課長から文科省の方針につき説明を聞き、東京韓国学園、岡山朝鮮学園ら教育関係者の皆さんから、意見聴取。一昨年12月の総合規制改革会議の第1次答申に従い、国際的評価活動が定着しているWASC(Western Association of Schools & Colleges)ら3団体が認定した学校の修了者に、国立大学受験資格を認めるというのですが、これらは英米系のみで、大陸系もアジア系も外れてしまいます。日本では特に、韓国系、朝鮮系、中国系の学校が多く存在するのに、ことさらこの生徒たちを差別する結果になるので、与野党を問わず異論が噴出しており、今日も厳しい言葉が出ました。この方針のまま文科大臣の告示にすることは、認められません。

16時から、外国から来た子どもたちの教育問題につき、島本篤エルネストさんからヒアリング。現状は、多民族・多文化共生の教育とは程遠く、多くの子どもたちが不就学のまま放置されています。

17時半、行革事務局が補足説明。18時、日本弁護士政治連盟の主催で、国会議員を囲む懇談会。本林徹日弁連会長から、裁判迅速化法案など、司法制度改革に関する懸案につき説明があり、続いて議員の挨拶と立食懇談。河原昭文副会長もご出席で、次期役員を紹介してくれました。19時半から、知人と民主党広報につき意見交換。


在日外国人に係わる諸問題に関するPT

2003年3月18日

イラク問題の平和的解決を求める(談話)

民主党代表 菅 直人

本日、ブッシュ大統領は、国連安保理決議案を事実上取り下げ、フセイン大統領が48時間以内に亡命しなければ、新たな安保理決議がないままに武力行使をするという最後通告を行った。

民主党は、これまで一貫して、査察の強化・継続による平和的解決を主張してきた。国連による努力が続いていた中で、米国が新たな国連安保理決議なく武力行使をすることは、国連憲章に反しており、決して支持できない。戦後の国連を中心とした平和への努力を踏みにじるものであり、断乎反対する。

小泉総理は、日本政府として武力攻撃の最後通告を発した米国への支持を表明した。しかし、総理は武力行使には「新たな国連安保理決議が望ましい」としてきたにも関わらず、決議なしの武力行使を支持する理由について、国民にまったく説明していない。小泉総理の武力攻撃支持表明は、平和的解決を求める国内・国際世論に背を向けるものといわざるをえない。

民主党は、平和的解決を求める国会決議の採択、政府の明確な説明と国会での徹底審議、先の党首会談を踏まえての与野党党首会談の緊急開催などを、他の野党とも連携して強く求めていく。同時に、各国への働きかけなど、最後まであきらめることなくあらゆる努力を尽くす。

また民主党は、国連決議なき武力攻撃に反対の声を大きく上げていただくことを強く呼びかけ、国民のみなさんとともに、平和的解決に向けた努力を続けていく。

以上


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