3月26日(金)　憲法、裁判員、難民、観光買春、子ども、総会、本会議、帰岡

今日は8時半から1時間15分、民主党憲法調査会の第1小委員会で、木村忠正教授から、「21世紀の社会をどう構築するか―ネットワークリアリティー」という題で話を聞きました。21世紀情報社会を文明史的に考察し、日本社会の縮小成長モデルを想定し、日本の政策選択につき示唆を与えるものです。サービス経済のもとでは、所得格差拡大、政府財政破綻、高失業率というトリレンマが不可避で、格差拡大を受忍するアメリカ型ネオリベラリズムや高失業率を覚悟するドイツ型コーポラティズムよりも、財政負担を抱える北欧型ユニバーサリズムにヒントがあり、情報リテラシーの徹底のための教育が重要となります。新しい憲法を構想する際の、新しいアプローチを模索しています。

10時から、法務部門関係者で、裁判員法案への対応を協議。特に日弁連の役員の皆さんから、修正要望を聞きました。

11時から、政府提出の入管難民法改正案に対する民主党の対案として、難民等保護法案の検討会に出席。私は在日外国人問題PTの座長で、進行役を務め、参議院法制局に依頼していた民主党案を仕上げました。内容は、昨年衆議院に提出したものと、ほぼ同一で、今後、党内手続きに付します。

12時半から30分強、警察庁の担当者から、中国珠海市で起きた日本人観光客による集団買春事件の捜査共助状況につきヒアリング。中国のICPO手配は、管理売春によるものですが、日本の売春防止法には国外犯処罰規定がなく、日中間には犯罪人引渡条約がないため、現状では日本の捜査当局としてはなす術なしということのようです。児童買春等処罰法には国外犯規定がありますが、中国からその情報は得られていません。ICPO手配につき、国内法制の整備が必要です。

13時から1時間強、子ども政策調査会勉強会に出席。児童買春･児童ポルノ行為処罰法の改正につき、法務省担当者、日本ユニセフ協会、ECPAT（ストップ子ども買春の会）から意見聴取。処罰強化が求められます。

14時半から、議員総会。来年度予算と関連法案の採決という、通常国会で最も重要な本会議です。徹底審議を求める野党の立場からは、予算審議に消化不良の感は否めません。

15時10分から1時間40分ほど、本会議。予算につき樋口俊一さん、公債発行特例法につき大塚耕平さん、税法につき内藤正光さんが、それぞれ説得力に溢れた反対討論。しかしいずれも、30数票の差で可決されました。共生社会調査会長提案によるDV防止法改正案は、圧倒的多数で可決され、衆議院に送付されました。

18時前の新幹線で、帰岡。