今日は9時前に議員会館に着き、本会議質問の最終チェック。9時半から、議員総会。与党は、統一補欠選挙の結果を受けて、衆議院の委員会で、年金法案の強行採決をする構えを示していますが、藁科会長がこれを強く批判し、連休中、各地に散って、積極的行動を起こすよう訴えられました。
10時から本会議。午前中は12時半までで、道路公団関係法案につき池口修次さんが、裁判員法案につき私が、それぞれ代表質問。私は持ち時間の15分を目一杯使って、分かりやすさを心掛けた質問をしました。裁判関係の法律は、どうしても難しくなります。（質問原稿／会議録）
12時半から、国対･理事合同会議。13時から1時間弱、本会議の続き。地方自治関係法案につき、小川敏夫さんが質問。三位一体改革の矛盾を鋭く突きました。次いで、労働審判法案ほか7法案の採決で、すべて可決。地元の参議院議員のひとりは、今日も姿が見えませんでした。
14時過ぎの新幹線で帰岡。強風で架線に異物が引っ掛かり、電車が遅れましたが、何とかJR伯備線に乗り継ぎ、19時前に備中高梁に到着。高梁地区のメーデー集会に参加し、挨拶しました。
閣僚の国民年金未納が、次々と明らかになる一方で、民主党の菅代表も閣僚期間の未納が明らかになりました。中川経産相のケースと、その他の閣僚や閣僚経験者の場合とは、分けて考える必要がありそうです。
閣僚は、担当する省庁の共済組合に加入し、健康保険は、その共済組合の短期給付となるので、短期掛金を支払います。ところが年金については、国家公務員共済組合法72条2項2号により、国会法39条の兼職禁止の除外なので、共済組合の長期給付の適用除外となり、長期掛金は支払えません。そこで、国民年金に加入している人の場合は、国民年金から脱退しないのです。
ところが、そのことを、国民健康保険や国民年金の手続きの担当者が知らず、閣僚になった人の国保からの脱退の手続きの際、国民年金からも脱退扱いにしてしまったというケースが起きています。これは、行政上の過誤であって、国民年金加入者には、掛金未納の通知を受けたり、年金受給資格が出来て手続きをしたりしないと、通常の注意では分かりません。従って、分かった時から一定期間内に手続きをすることにより、遡って救済されなければなりません。
以上のような理由で未納になっている人については、その個人の過誤を責める前に、年金制度が複雑で分かりにくいことを問題にしなければなりません。ほかにも、制度が複雑なために隙間に落ちている気の毒なケースがいろいろありそうです。年金制度の一元化が必要なのです。
