1月27日(金)　ハンセン病法改正、帰岡、葬儀、光回線

今日は、午前中はゆっくり。12時10分から、衆議院厚生労働委員会の傍聴に出掛けました。ハンセン病補償法改正案の起草手続きが行われました。まず、委員長が各会派で合意を得た内容の概要を説明し、川崎厚労大臣が、政府としては異存はなく支給手続きをとる旨を発言し、委員長がこの案で委員会提案とすることにつき採決し、全員一致で可決されました。内容は既に明らかになっているとおりで、この改正案が委員長の提案で、30日の衆議院本会議に掛けられることになりました。

12時半前、参議院に戻って、平田国対委員長らと懲罰動議などにつき打ち合わせ。若干のデスクワークの後、15時前の新幹線で、帰岡。

18時半、知人の葬儀。夜は、自宅の通信環境が光回線に変わったので、インターネットの接続を試みましたが、成功しませんでした。携帯電話での接続となります。

2006年01月27日

ハンセン病補償法改正案について （コメント）

民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣 
仙谷　由人

　本日、韓国や台湾等、国外のハンセン病療養所入所者にまで補償金支給の対象を広げる「ハンセン病補償法改正案」が衆議院厚生労働委員会で可決された。療養所入所者が高齢なため、一刻も早い改正案の成立を望む。 

　２００１年５月、内閣総理大臣は、「わが国においてかつて採られたハンセン病患者に対する施設入所政策が、多くの患者の人権に対する大きな制限、制約となったこと、また、一般社会において極めて厳しい偏見、差別が存在してきた事実を深刻に受け止め、患者・元患者が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として深く反省し、率直にお詫びを申し上げる」との談話を発表した。２００１年６月２２日議員立法によって成立した「ハンセン病補償法」の前文には、ハンセン病の患者であった者等のいやし難い心身の傷跡の回復と今後の生活の平穏に資することを希求して、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復及び福祉の増進を図」る、と記されている。 

　「ハンセン病補償法」は、こうした理念のもとに成立しており、民主党は、かねてから、国外で収容され、現に居住している方であっても、日本政府によって設置されたハンセン病療養所に収容された方に対しては、「ハンセン病補償法」において国内で収容された方と同様に、公平に救済すべきであると主張してきた。しかし、昨年１０月に東京地裁が台湾訴訟では補償金の支給を命じ、韓国訴訟については請求を棄却するという異なった判決を下したため、政府に早急な救済措置を求めていたところである。 

　今回の法改正で、民主党の主張どおり、国外ハンセン病療養所入所者への補償金支給が明文化されるが、入所中の苦痛に加え、国外ハンセン病療養所入所者の方々の救済が遅れるという更なる苦痛を与えてしまったことを心よりお詫びする。民主党は、今後とも、ハンセン病患者・元患者の方々への差別・偏見の解消など、ハンセン病問題の全面的な解決に向けて取り組んでいく。

以　上