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今日も東京で、身辺雑事の整理の最終段階を迎えました。時間がかかるものです。その中で15時前に、驚愕すべきニュース速報に接しました。原子力規制委員会が、運転開始から40年が経過する関電の高浜原発第1、2号機につき、さらに20年間の運転延長を認めたというものです。
民主党政権時代に、2030年代に原発稼働をゼロにするように、あらゆる政策資源を投入するという方針を決定し、既存原発の運転期間は運転開始から原則40年とし、例外的に延長する場合にもその期間は20年を限度とするとしました。さらに、新増設は原則として認めないということも決めました。その上で、再稼働は新しい厳格な基準に適合しなければならないとしており、しかも再稼働は規制委の基準適合性の審査だけで十分ではなく、避難計画の整備などを含めた自治体の同意も必要と言われています。
「原則」という用語は、日常生活では柔軟に解されることもありますが、行政が順守しなければならない規範として使われる場合には、厳格さが必要です。40年の期間が経過すれば、そこで運転認可は失効するのであり、新たな行政処分の余地はありません。これを超えた運転のためには、「例外」と評価しうる特別の事情が積極的に認められなければなりません。まだ速報段階なので詳細は判りませんが、特別事情が積極的に明示されたという報道はありません。厳格な新基準の適合性が確認されたというだけで、これは一般の定期点検後の再稼働のためには十分ですが、40年廃炉原則の例外となる特別事情には当たりません。
それどころか、「蒸気発生器」の経年劣化については、運転再開後の試験で確認するというのですが、蒸気発生器は放射能被曝を受けているのではないでしょうか。そのことにより物性的に劣化していることは容易に推測でき、なぜその劣化が現段階で無視しうる範囲なのかの説明もありません。間もなく稼働40年が経過するので、この点は先送りして運転期間延長認可だけを先に処理したのだとすれば、規制委の存在意義に関わります。今回の規制委の認可処分が司法審査に耐えるかどうか、かなり疑問だと思います。原発審査は司法審査の埒外というなら、話は別ですが。
身辺整理は、明日には終わらせたいと思っています。