「犯罪被害者基本法案」を衆議院に提出　2000/04/06

江田五月/司法ネクスト大臣

民主党は４月６日のＮＣ会議において、かねて犯罪被害者法制ＰＴ（座長は細川律夫衆議院議員）で検討中であった「犯罪被害者基本法案」を党議決定し、午後５時、衆議院に提出し、直ちに記者会見で発表した。提出者は、北村哲男、佐々木秀典、坂上富男、枝野幸男各衆議院議員。

この法案は、すでにＮＣで中間報告をして了解され、さらにパブリックコメント（意見公募）に付されていたもので、各方面から期待の高い画期的な内容のもの。

今回仕上げた最終案では、意見公募での提案を受け、国の施策として「相談」と「民間団体への支援」を法案に書き込んだ。また、若干の概念整理をした。

政府案は、刑事訴訟手続きでの被害者の立場を強める等、部分的な手当をしているに過ぎない。民主党案は、国連の「権利宣言」を踏まえて被害者の権利を確立し、社会的支援を体系化するものであって、これにより初めて政府案の位置付けが決まる。今後、衆議院本会議での趣旨説明と、政府案との並行審理を求める。