2004年6月22日

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ネットワーク『地球村』 2004参議院選挙 公開アンケート


【1】日本は地球温暖化の原因となる温暖化ガスを6%減らすことを目標としていますが、現在は逆に11%の増加になっております。このことについてどう思われますか。また、具体策をお書き添えください。 

  1. 6%を超えて、さらに減らすことを目指すべきである。
  2. 6%減らすことを、達成すべきである。
  3. 6%減らすことは、難しい。

回答 1 
オゾン層破壊は、限界を越えている可能性がありますが、努力は尽くすべきです。厳しい規制は、かならずしも経済に不利ではありません。排出抑制のため、環境税も一案。吸収源涵養のため、緑のダム構想もあります。 


【2】ゴミ減量対策として最も優先的に取り組まれるものを、1つお選びください。また、その理由をお書き添えください。

  1. 焼却施設や埋め立て地を増やすなど、能力をアップする。
  2. 消費者側へのリサイクルやゴミ有料化などの対策を強化する。
  3. 生産者側への対策を含めたゴミを減らすシステムを作る。
  4. その他(具体的な内容をコメントにお書き添えください)

回答 3 
焼却能力増加などは、ゴミを増やすことになります。消費者の努力は、もちろん大切ですが、それだけでは決め手になりません。やはりゴミ減量は、生産者への対策が不可欠。生産者にインセンティブを与える施策が必要。 


【3】日本の穀物自給率は、30%前後を推移しています。日本が取り組むべき対策を、1つお選びください。また、具体策をお書き添えください。

  1. 農業そのものを再活性化させる。
  2. 農業の生産性を高める研究機関を活性化させる。
  3. 輸入を含めて、安定供給が最優先であり、現状でよい。
  4. その他(具体的な内容をコメントにお書き添えください)

回答 1 
民主党は、農業再生プランを提案しています。直接支払い制度の導入と減反廃止・備蓄制度の大改革が柱です。農業の持つ環境や国土の保全などの多元的機能に着目して市場に介入し、市場外でデカップリングを導入します。 


【4】年金問題が注目されていますが、どのようにお考えですか? また、その理由をお書き添えください。

  1. 成立した年金改正法をそのまま使用する。
  2. 制度の一元化など改めてシステムそのものを根本から見直す。
  3. その他(具体的な内容をコメントにお書き添えください)

回答 2 
政府案は、落とし穴だらけの現行制度も積立金運用の無茶苦茶も、すべて放置し、負担増と給付減を長期間固定化するもの。出生率1.29により、計算の根拠も崩壊。議員年金廃止を含む一元化という、民主党案を実現します。 


【5】新国連決議に伴って、イラクへの多国籍軍への自衛隊参加を日本政府が表明しました。これについてどうお考えですか? また、その理由をお書き添えください。

  1. 国連決議に基づいており、問題なし。
  2. 現行の憲法に違反しており、問題あり。

回答 2 
イラクの現実は、泥沼化が悪化しています。現状での多国籍軍投入は、これを助長し、イラク国民も歓迎しないでしょう。小泉首相の独断専行も与党の追認も、民主的統制と正反対です。合憲と強弁しても、通りません。 


【6】多国籍軍への参加という現状をふまえ、現行の日本国憲法の第9条について、どうお考えですか? また、その理由をお書き添えください。

  1. 多国籍軍への参加という現状に合わせ、憲法を改訂すべき。
  2. 多国籍軍への参加は憲法違反であり、政策を変更すべき。

回答 2 
憲法の平和主義原則は、武力行使の原則違法化と集団安全保障であり、この価値は増しています。文言違反より、大原則違反なのです。憲法の表現が規範的機能を失っているなら、表現を変えてでも、大原則を守るべきです。 


【7】日本の国際貢献について、どの路線が一番だと思いますか? また、その理由をお書き添えください。

  1. 国連を中心とした国際貢献。
  2. 米国主導の国際貢献。
  3. 日本独自の国際貢献。

回答 1 
米国主導は米国追随であり、歴史が地球規模で進行している現代と反します。日本独自は、利権や腐敗につながる危険があります。国連の決定が正しいとは限りませんが、国連改革を前提として、国際協調で進めるべきです。 


【8】世界が脱原発に向かう中で、今後の日本のエネルギー政策について、どうお考えですか?

  1. 自然エネルギーへの転換。
  2. 現行どおり、原子力発電を推進。

回答 1 
電力の3割は原子力、その3割はプルトニウムの熱という現実は、否定できません。しかし、経済も生活もダウンサイジングの道もあるので、将来を展望しながら、あらゆる局面で自然エネルギーへの転換を意識すべきです。 


【9】公共事業(ダム、巨大開発、高速道路など)について、どうお考えですか?

  1. 積極推進
  2. 現行どおり
  3. 縮小方向で見直し

回答 3 
従来型の公共事業は、環境を破壊し、与党政治家の利権を肥やし、地域経済を疲弊させます。公共事業の質を変えて、真に生活に必要な道路や公園などを重視し、福祉や環境、街づくりなどの場面での事業を増やします。 


【10】参議院の役割について、どうお考えですか?

政権争奪の場である衆議院の行き過ぎを、理性の府としてチェックする機能です。先の通常国会でも、年金法案は参議院での審議で問題続出。DV法は、参議院の発議で改正。しかし現状は無駄も多く、統合一院制も検討に値します。 


ネットワーク『地球村』


2004年6月22日

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