2015年2月17日郡司彰参議院代表質問

民主党・新緑風会の郡司彰です。私は会派を代表して、安倍総理の施政方針演説に対して質問致します。　昨日衆院での代表質問で、我が党の岡田代表が冒頭に述べたとおり、民主党は再び国民の信頼を取り戻す為に、「生活者、納税者、消費者、働く者」の立場に立ち、多様な価値観や生き方をお互いに尊重する社会、自らの幸せを追求しながら、同時にお互いに支え合う共生社会を目指します。そのために未来志向の改革政党でなければならないと考えています。さて、本年は戦後 70 年の節目であることを踏まえ、施政方針で述べられた「戦後以来の大改革」と今日の諸課題について質問します。
〈戦後 70 年について〉
	私はいわゆる団塊の世代に属します。言い換えれば戦後の連合国占領時代にこの国で生まれた世代です。　私達の先輩そして後輩の皆さんと話をする中で、日本が主権を回復した年月はいつなのか、ほとんどの人は「そう言われると良く判らない」と答えるのです。　歴代の政府は昭和 38 年以降 8 月 15 日に全国戦没者追悼式を実施しています。その事は「戦没者を追悼し平和を記念する日」として今後も続けて欲しいと願っています。　他方「憲法施行記念日」は施行された昭和 22 年及び 5 周年までの間、その後は平成 9 年の 50 周年、平成 19 年の 60 周年に両院と政府共催の式典が行われました。「平和条約発行による主権回復」は憲法施行 5 周年の昭和 27 年が二つの趣旨で開催、その後は平成 25 年 4 月 28 日に、第二次安倍内閣の下で「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」として、 60 年の節目に挙行されました。つまり、戦後の占領が解けたのは昭和 27 年 4 月 28 日と理解できますが、何故この独立した日は、これまであまり我が国では一般的に認知されなかったのでしょうか。　今後の主権回復、独立を記念する式典の在り方についての考えと、なぜ憲法施行記念式典は行われなくなったのか、いきさつを含めお答え願います。　また、独立とは領土とそこに住む国民が居り、そして国民が認める統治機構が機能することとすれば、昭和 27 年 4 月 28 日までに、どの様な主権の実態が回復されたのか、総理は「 7 年間の占領時代がそのままその後の戦後になったのでは」、という問題意識をお持ちのようですが、お答え下さい。　また、講和条約については領土、安全保障などその時点で残された課題が有り、未だにその渦中と言えます。更に 55 年体制と呼ばれた一つの極である自民党の結成は 3 年後のことですが、その自民党は「党の使命」「党の政綱」の中で占領政策の過誤を指摘し、自主憲法制定を謳っています。つまり総理は「戦後レジームからの脱却」即ち、教育再生や安全保障体制の再構築を含め、戦後長きにわたり続いて来た諸制度を、原点に遡って大胆に見直すことの必要性を訴え、「現在もその旗をおろしていない」と発言しています。脱却すべき原点は不充分な形で独立をせざるを得なかった戦後処理に在ると考えるのか、真情を伺います。　戦後の平和国家の確立と持続に極めて大きな役割を果たすとともに、人権意識や民主主義をこの国に深く根付かせる土台となってきたのは、日本国憲法であるということは、多くの国民の認識するところであると考えます。総理は、現在の日本を形作る基本的原則、あるいは枠組みは何であると考えているのか、また、それがいつ、誰によって形成されたと考えているのか、お伺い致します。　さらに、総理は、戦後 70 年に当り、「その来し方を振り返りながら、次なる 80 年、 90 年、さらには 100 年に向けて、日本が目指す国の姿を世界に向けて発信する」としています。日本が目指す国の姿とはどのようなものか、「国」を形作るものと主体は何かという点についての総理の見解をお伺いします。　戦後 70 年の談話について、総理はこれまで歴代内閣が踏襲して来た村山談話にある「植民地支配と侵略」「多大な損害と苦痛」更に「痛切な反省と心からのお詫び」などの重要な意味ある文言を使うかどうかに関し、「こまごました議論にならないように、新たに出したい」と発言しています。　新しい談話を出す際は、国民の多数が受け入れられる内容となるよう、内閣のみ与党のみでなく作成すべきと思いますがお答え下さい。
〈ＴＰＰについて〉
	次にＴＰＰ交渉について伺います。　昨秋までの日米間協議において、隔たりのあった分野について、昨年末から交渉が加速化していると報じられています。　言うまでもなく世界の貿易ルールはＧＡＴＴ時代の物品に加え金融、サービスを含んだＷＴＯへ移行し、更に現在はまとまる範囲の地域間のＦＴＡ・ＥＰＡが主流となっています。　そうした中でも、これ迄は自由貿易の拡大は各国の「歴史・文化に根づくセンシティブな分野」に一定の配慮が有りました。例えばＴＰＰでも米国は譲らない物品を抱え譲歩をしていません。しかし今後ともその状況が続かないことは、 1 月に発効した日豪ＥＰＡを見ても明らかで、これ迄は「日豪がレッドライン」だった筈が、今回の報道内容はそれを著しく上回っています。国会決議についても最近では「判断は国会自身で」と変わって来ています。先ず総理は交渉にあたって国会決議に沿った交渉を指示していたのか伺います。　次に、これ迄の交渉で決まった内容の影響評価が、色々と口実を設けて為されていません。既に将来を憂い、離農の動きさえ出ています。早急に影響評価の規準やルールを検討し、速やかに公表して頂きたい。お答え下さい。　また私は十数年前から、提起をして参りましたが、米国には 1993 年ＮＡＦＴＡの発効に備え、制度化されている貿易調整支援プログラムが有ります。　具体的には労働者に対する支援措置、現金支給や職業訓練など。企業には生産管理、品質保証、マネージメントなど。農家には輸入の増加により価格が一定程度下がった場合の、代替作物の栽培に関する技術支援、現金給付など包括的な貿易支援措置ですが、我が国としても法制化すべきと思いますが、お答え願います。　国益に対して損益を被るような産業、地域が出てくることを冷厳に見据えて頂きたいと思います。生命の産業であり、安全保障に欠く事の出来ない食料生産を疎かにする国に、明るい未来があるとは思えません。
〈岩盤規制・労働について〉
	次に「岩盤規制にドリルで穴を開ける」改革についてお伺いします。　総理は農業、労働、などのいわゆる岩盤規制を撤廃することが、成長に繋がるとして具体的な法案の提出を検討しているとされています。　先ず労働の分野ですが、「日本再興戦略」で提起された、「時間でなく成果で評価される制度への改革」を踏まえた労基法等改正案、更に昨年の常会、臨時国会と 2 度にわたり廃案となった、派遣期間の実質的な撤廃を行おうとする労働者派遣法改正法案などであります。　この改正で生産性が向上するのでしょうか。私は労働生産性とは自覚を持ち、働きがいのある職場で向上すると思っています。　この改正で少子時代に変化は生じるのでしょうか。正規と非正規での既婚率、同じく出生率はともに非正規が約半分という数字が知られています。　朝はサプリメント機能食品と免疫力をつけるドリンク剤を飲み、通勤電車に時間を割き、夜は遅くまで職場で仕事、退社後の付き合いは程々にして、土・日・休日はひたすら寝る。家庭は持てない、いらない。携帯があれば。「だって私の子供が大きくなる時は、もっと生きづらい社会になっている筈。」との声が聞こえて来ます。　総理は御存知でしょうか。総務省の調査によると、学校卒業後に初めて就いた仕事が非正規である者の割合は 20 年前 13.4 ％であったものが、現在は 39.8 ％になっていることを。 3 年前のサラリーマン川柳第 8 位に「何になる？子供の答えは　正社員」とあり笑えませんでした。非正規から正規雇用への応援を謳うより、今やるべきは学校卒業後の初仕事は、正規社員から始まる社会システムこそ必要ではないのですか。伺います。　私の地元にある製鉄所は、造船不況が続く中でも人員削減を抑え、再び需要が伸びた際は他社に先がけて増産に応えられました。職業人として、社会人として人材を育てる日本型の労働慣行には、再評価すべき点も多いと考えています。年功や終身雇用は企業の一体感だけでなく、結果として税の福祉予算の縮減にも寄与しているのです。従来の日本型雇用形態について、改めて見直す点はないと考えますか。総理の考えをお聞かせ下さい。　ホワイトカラー・エグゼンプション、いわゆる残業代ゼロ法案の導入を含む労基法改正案、そして一生派遣を生み出す労働者派遣法改正案の提出は、過労死を招き、格差を固定化するもので、見送るべきが妥当と考えますが、総理のお考えを、お尋ねします。
〈農業について〉
	農業分野では農協改革について、与党内の調整が終わったと大々的に報じられました。　農協とは農業協同組合の略称です。その源流は 19 世紀に遡ります。産業革命後の資本主義経済の発展は農村・農民の疲弊を生みました。こうした中、キリスト教区を単位に、日本では集落単位に、農産物が買いたたかれないよう、共同集荷を行う。その前段の資金確保の為に、無限連帯責任での農村信用組合が生まれ、経済事業も兼営する形が一般化し、総合農協へと発展し、現在では地域の協同組合として世界中で取り組まれています。　今回の議論の中でも、農協は経済事業だけしろ、準組合員の利用を制限しろとの声も聞かれましたが、それは歴史を知らない証左です。　現に欧州では 2008 年のリーマンショックの教訓として、協同組合の預金は投資を収益源とする、投資銀行の経営とは違うとの認識が拡がり、独では 10 年以降は医療や福祉分野などで 1000 を超える協同組合が設立されています。　総理は公的セクター、営利企業セクターとは別な非営利公益セクターが、地域でのインフラ機能を持ち、新たな事業を生み出し、雇用を創出する可能性についてどう考えているか質問します。　農協法は昭和 22 年に制定されました。ＧＨＱの農政改革と農村の民主化政策の下でした。戦後の、外貨はなく食糧難の時代から食糧管理法の下で、農協は行政の末端機構の役割を担って来ました。戦前・戦後の時代背景があったとは言え、本来は行政と一線を画す世界の協同組合の潮流とは異なる歩みでした。　総理は現場より規制改革会議の意見を取り入れることが大事と捉えているようですが、その改革案を提示する前に、これ迄の行政との関係を改めること、つまり農協に対し、農政に協力頂いたことに、謝意を表わすことから始めるべきではなかったのですか。お答え下さい。　自ら変われない組織は淘汰されます。しかし今回の改革なるものが、農業の成長戦略つまり農業者の所得増と、直ちに結びつくとはとうてい思えません。それよりも今日の農業・農村の在りようが改革されずに来ているとお考えなら、それこそ例えば米の保管料で経営をしてきた農協の体質、農産物の海外への販路開拓を夢想もしなかったことなど、長年の自民党農政が失敗だったことを認めるべきです。認めますか。総理お答え下さい。　総理の施政方針演説が報じられた同じ紙面に、西川農林水産大臣が補助金交付企業から政治資金規正法違反の疑いがある献金を受けていたことが掲載されました。農政改革の指揮を取る大臣として、 60 年に一度の農協法改正を所管する大臣として看過することは出来ません。以前から度々問題を指摘されている大臣を任命した責任についてどう考えているのか、伺います。
〈選挙年齢引き下げについて〉
	選挙年齢の引き下げについて質問します。　今国会で選挙権を持つ年齢を 18 歳以上にする、公職選挙法の改正が確実な流れになっています。来年の春に突然の解散がなかりせば、次回の参院選からの適用が行われることになります。　我が国の選挙権は大正 14 年の男子普通選挙法成立から、 20 年後の昭和 20 年 12 月 17 日、ＧＨＱが 5 大改革の筆頭に掲げていた、女性の政治参加を実現するものとして、選挙権を 20 歳以上、被選挙権を 25 歳以上の男女に定め成立しました。 70 年前の事となります。戦後初の総選挙は翌年 4 月に実施され、 39 人の女性議員が誕生したことは有名です。　今回の改正により新たに有権者となる 18 歳、 19 歳の人口は約 240 万人となっています。　昨年末の総選挙の投票率は、全国平均で 52.6 ％と戦後最低を記録しました。　今回の集計がまだの為、前回 24 年の総選挙投票率を年代別に見ると、 20 歳から 24 歳が 35.30 ％と最低であるのに対し、 65 歳から 69 歳が最高で 77.15 ％と倍以上になっております。これは単純に若年者が熟年に達すれば、投票に行くことには結びつかない課題を抱えているのではないでしようか。強い危惧を覚えています。この原因についての分析があればお答え下さい。　また投票率の低下について、巷間流布されている説には「投票率が低い程、組織政党には有利。」「寝た子を起こすな。」など、あたかも低投票率を歓迎するかのごときものもあります。民主主義の根底を揺るがすもので見過ごすべきではないと思います。　そこで総理にお尋ねします。選挙権年齢が下がることに対して、政府として対象となるこれからの 18 歳、 19 歳、あるいは更に若い年代にどのような啓発をしていくお考えかを伺います。　更に各国には投票を促す施策や、罰則を設ける等のアメとムチだけでなく、投票時に地域の公共事業の優先順位付投票を行うなどの、工夫を凝らしている例もあります。例えば、学生にはボランティア評価などと同様に、投票評価を導入して公民意識を涵養するなど、新たな仕組みを検討する考えは有るのか伺います。
〈財政再建への長期的道筋について〉
	次に財政再建について質問します。　我が国の財政は極めて深刻な状況に置かれております。一般会計では、毎年度、歳入と歳出の赤字差の 40 兆円程度は国債の発行、つまり借金でまかなってきたのであります。　国と地方を合わせた長期債務残高は、平成 27 年度末で 1,035 兆円、 GDP の 2 倍を超える規模です。他の主要先進国がそれぞれの国の GDP と同程度の債務しか抱えていない中にあって、我が国の財政の悪化は目を覆うばかりです。いつ財政破たんに直面してもおかしくない危機的とも言える状況です。　政府は、 2015 年度の国と地方の基礎的財政収支（ PB ）の赤字を、対 GDP 比で 2010 年度の水準から半減することを閣議決定しております。平成 27 年度予算においてこの目標は年度末の補正を含めても尚、達せられると考えられるのですか。まず、お聞きします。　さらに、 2020 年度には基礎的財政収支を黒字化することも閣議決定いたしました。内閣府が 12 日にまとめた中長期の試算では経済成長率が２％以上でも、 2 ０年度の基礎的財政収支赤字は 9.4 兆円とされています。　基礎的財政収支の黒字化を達成するためには、抜本的な歳出の見直しが不可欠です。平成 27 年度予算では抜本的な歳出見直しに取り組まれたのですか。総理は具体的に、平成 27 年度予算のどのようなところが、 2020 年度の基礎的財政収支黒字化に先鞭を付けたとお考えですか。答弁を求めます。　 2022 年からは「団塊の世代」が後期高齢者に移行し始め、 2025 年には全員が後期高齢者に達し、医療や介護などの社会保障関係費が急速に増加することが見込まれます。それまでに我が国の財政を健全化する道筋をつけなければ、財政の再建はいっそう難しくなるのではありませんか。安倍総理からはそうした危機感は感じられません。平成 27 年度予算で、構造的な社会保障関係費の増大に対して、抜本的な見直しに取り組まれているのですか、お伺いします。　また、安倍総理は、最近の為替の動向が財政再建の取組に対してどのように作用しているとお考えですか。お答え下さい。
〈地方創生について〉
	次に地方創生について質問します。　総理は、地方創生を内閣の最重要課題に掲げて、地方重視を懸命にアピールしています。　しかし、これまで「ふるさと創生事業」、「地域振興券」、第１次安倍内閣の「頑張る地方応援プログラム」など数々の対策を講じてきたにもかかわらず、全く成果を上げられなかったことへの反省はあるのでしょうか。　総理は、「従来とは異次元の大胆な政策」をまとめると宣言しましたが、出てきたのは異次元とはほど遠い、各省庁の施策の寄せ集めです。これでは、地方創生はアベノミクスの成果を取り繕うための、突貫工事だと言われても仕方がありません。４月の統一地方選挙対策との声も聞こえてきます。従来の政策と比べて、どこがどう「異次元で大胆」なのでしょうか、総理の見解を伺います。　「異次元で大胆な政策」が出せないのは、過去の政策の徹底した検証が欠けているからです。　その最たる例である「平成の合併」は、行財政基盤の強化等の名目の下、財政上の特例措置と地方交付税の削減という「アメとムチ」により強力に推進されました。しかし、合併の先に待っていたのはバラ色の世界ではなく、身近にあった役場がなくなり、周辺地域が衰退するという現実でした。この合併により消滅の危機にあるのは、消滅させてはならないと総理が言った中山間地や離島なのです。　これに対し、総理がよく引き合いに出す島根県海士町などの元気な町や村は、合併を選択していません。今こそ、「平成の合併」の徹底的な検証が必要だと思いますが、総理の見解を伺います。　消滅の危機にあると言われている地域は、国土保全機能や水源かん養機能など、合理性だけでは計れない機能を有しています。地方の創意工夫を支援することが地方創生であれば、霞ヶ関の押しつけの長期ビジョンや総合戦略でそれが実現するでしょうか。同じようなコンサルタント会社が一部だけ変えた金太郎アメの企画書をまた作るのですか。総理がどのような地域社会を創ろうとしているのか、全く見えてきません。　総理は、「やる気のある自治体」を支援すると言っていますが、競争重視のアベノミクス流の地方創生では、勝ち組と負け組の格差が拡大し、負け組が切り捨てられていくだけです。総理が描く地域社会のグランドデザインは、どのようなものなのか明確に示すべきではないでしょうか、見解を伺います。
〈人質事件について
	次に人質事件について質問します。　政府は 10 日、イスラム過激派組織による人質事件に関し、一連の政府対応を検証する初会合を開いたと報じられました。 4 月を目途に報告書をまとめるとのことです。　今回は特定秘密保護法が施行されたことに併い、これ迄の検証とどこが異なるのか、報告書の公開は成されるのですか。更にそれは読む側の疑問に応える内容となり得る根拠は何か、官房長官、お答え下さい。　また、これ迄の同様事件の検証により指摘された事項は、 NSC により戦略的に検証され、今回の事案に有効活用されたのか、官房長官、お答え下さい。　今にして思うと、政府が人質の情報に接し、対策本部を立ち上げた後に総理は解散、総選挙を決断し実施しました。その判断と解散後から新内閣発足までの間の対応はどうだったのか総理に伺います。
〈おわりに〉
	総理は「決める政治」を標榜され、施政方針の中でも「全ては、私たちの意志と行動にかかっています。」と力説されました。一方で総理はこれ迄の 2 年間、大事な判断や閣議決定を会期中以外で行い、国会は事後に追認すれば良しとすることを続けています。加えて、法案策定前の与党協議で事足りるとする姿勢を強め、演説でも「批判だけを繰り返していても、何も生まれません。」と述べました。　私たちはこれ迄も必要な対案を提出してきました。更に言えば国会は、野党の健全な政権批判があってこそ、審議に耐えた合意形成となり、国民に理解頂ける法案になることを信じています。　総理、「この道しかない。」から始まり、これ迄の様に最後は数を頼りに強行採決を繰り返す。これでは、民主主義とは言えません。国会の今後の論戦に真摯に向き合うことを求め、私の質問を終わります。