2011年9月23日 第2回「野田政権の使命」
本日、秋分の日に二回目の講義を行います。
先週は、「政治とは何か」についてお話をしましたが、その中でも特に、政権交代によって日本の政治が前進したということがキーポイントでした。私自身のことで言うと、1977年に父・江田三郎が亡くなったことで、私は司法の世界を辞め、父の枕元で菅直人さんと知り合い、それから一貫して政権交代と市民政治を求めてきたわけで、やっと2009年に実現しました。
繰り返すことになりますが、日本の主権者は国民であります。国民に全ての権力が由来する、というのが民主主義です。日本では衆議院と参議院の議員を選びます。両院において首班指名の議決が異なる場合、衆議院の議決が国会の意思となります。制度論はそのようになっていますが、国民が主権者ということは、形式的なことかもしれません。なぜならば、自分こそが主権者であり、権力の行使をしていると感じている国民というのは少ないのではないかと感じるからです。特にその感じは政権交代が起きる前まで顕著であったように思います。御承知の通り、1955年から2009年に政権交代が起きるまで、政権を担当していたのは自民党でした。実質的な一党支配です。自民党の得票数などを見ますと、「有権者の大体半分から3分の1なのに」です。ということは、自分の一票で権力の形成に参加した人というのも、それくらいでしょう。これが政権交代によって流動化していくわけです。政権が交代することで、それまで権力形成に参加できていなかった人も参加できるようになります。大きく云えば、民主主義という制度を支える国民の幅が広がるという意味で、やっと民主主義が実質的に機能するようになったといえるのです。
国民の幅という話をしましたが、これは右とか左とかということにもつながります。また、政権に関わっている人、関わっていない人という言い方もできます。もう今はこのような言い方をしないと思いますが、私が若い頃は「政治の階級性」ということを盛んに言っていました。つまり、政治思想でいう左右の違いが体制の違いにつながっていたのです。もちろん、インドやインドネシアなど非暴力を標榜していた第三世界というのもありましたけれど、基本的に世界は資本主義か、社会主義か、という選択でありました。さらに当時、資本主義は矛盾の増大により衰亡して、必然的に社会主義になっていくということが疑問なく語られていたのです。資本主義から社会主義への変化は革命によって成し遂げられます。この革命をするのは誰かといと、労働者階級であったわけです。労働者階級は資本主義社会によって誕生した階級です。「万国の労働者、団結せよ！」という言葉もありました。この階級が手を取り合って社会主義革命を成し遂げるのだと、マルクスの共産党宣言に書かれていました。
この「政治の階級性」という概念を使って、少し説明してみたいと思います。人間の世界は必ず階級が存在しており、あなたは、そしてあの党はどの階級に根ざしているのかということがよく言われました。政党でいえば、階級政党か、国民政党かという問いかけです。旧社会党では、「わが党は階級政党でなければいけない」ということがよく言われました。その前提は社会党が労働者階級の利益を代表しているのだという自己規定に基づくものです。いまやそのような階級理論を云々する人はいないと思います。
階級理論はもう言われなくなった。では、階級そのものはなくなったのでしょうか。階級がないということは、国民のすべてがのっぺらぼうのように、何の属性も無い同一の個人であるということなのでしょうか。私は司法の世界にいましたので、法律の話を少ししますが、民法においては、国民は平等に権利主体であるというのが前提になっています。つまり、国民はすべてのっぺらぼうなのです。しかし、政治的世界というよりも現実の社会では、民法上の前提は擬制、つまり見せかけのものです。個人それぞれに特性があります。力の強い者、弱い者がいます。経営者の中にもオーナー経営者がいれば、雇われ経営者もいます。労働法ではそのような違いというものは考慮されていません。皆さんのような学生という層もあります。社会の中にはさまざまな階層があるということは、厳然たる事実であり、政治を見る場合、政党・政策・システムをよく見て、どのような人に有利不利があるのかということを真剣に考えなければなりません。マスコミは政治的に中立であると言いますが、社会に存在する人に中立などほぼありえないと私は考えるのです。
身近な例を出しましょう。民主党のマニフェストでは、子ども手当を提唱しました。一部が実施されましたが、これはばらまきであるという批判も多くなされました。最近の3党合意によって子ども手当は消えてしまったのでしょうか。そもそも、子ども手当というのは、それまであった児童手当の仕組みに接ぎ木をして生まれた制度です。それではどこが違うのでしょう。一番大きな違いは、控除と給付の違いです。つまり、児童手当では、子育てに対する社会支援ということを、税金を納める際に、扶養家族一人についていくら控除をする、税金をまけるという形で社会支援がなされていました。しかし、これは税金を払っていない人、というよりも税金を払うほどの収入も無い人にとってはほとんど意味の無い制度なのです。子ども手当は控除ではなく、給付という考えに転換しました。つまり、全ての人の収入の中に子ども手当を位置づけようとしたのです。所得が非常に多い人にとっては、定額給付のため相対的に支援の額が減ることになります。子ども手当は、収入として平等に給付されるというこの点をしっかり押さえておく必要があります。子ども手当にかぎらず、政治舞台で出てくるさまざまなテーマは、誰にとってプラスなのか、誰にとってマイナスなのか、これを考えなければなりません。私が、階級性という言葉を使っていた理由は、ここにあります。
もう一点、日本における階級・階層について考えてみたいと思います。外国では階層はどのようになっているのかというと、インドには未だにカースト制が色濃く残っており、基本的に階層を移動することはできません。固定化されているわけです。イギリスでも階層の固定性というのは強い。労働者階級に生まれた人は、労働者階級に属し、労働者の政党を支持します。イギリスで労働者の政党といえば労働党ですが、その一部門として労働組合を持っています。政党と団体との関係については後でお話ししますが、イギリスでも階級間または階層間の流動性が低いのです。それでは日本ではどうなのでしょうか。私は、日本は階層間の流動性が比較的高いと思っています。サラリーマン世帯の出身であっても、ほかの階層に移ることは十分あるわけです。しかし、最近ではこの流動性が固定化されてきたのではないかと思います。低賃金・非正規で働く、例えば派遣労働者の方が多くなっています。大学進学をみると、私は東京大学の出身ですが、私の頃は、比較的低賃金の世帯出身の人もいたものです。しかし今では金持ちの子どもが、小さい頃から塾に通って東大に入り、卒業後は官僚になるというコースができあがっています。政権交代前、この官僚が自民党と持ちつ持たれつの関係、もっと言ってしまえば癒着の関係になっていったわけです。これが政権を固定化させて、さらに日本の階層流動性を固定化させていると言われたのです。
イギリスでは、労働組合が労働党の一部門であるという話をしました。これは民主党の場合はまったくあてはまりません。しかし自民党の場合は、労働組合という団体ではなく、土木業者による業界団体が党の一部門になっています。少し説明しなければなりませんが、自民党では、業界団体が職域支部として登録されています。経済団体も同様のケースがあります。だからこれだけを見れば、自民党の方がよほど「階級政党」であると言えるのです。私自身、民主党は自民党のような特定の団体とつながるのではなく、幅広い階層に依拠した活動を行うべきであると考えています。しかしメリハリも大切です。誰でもいいから支持してくれというのではなく、民主党の使命や、平等・人権・平和などを求めている、そういう良識層によって運営されていく政党になる必要があります。民主党は進歩を願う人にとっての国民政党にならなければいけないのです。
先週からの続きになりますが、権力についてもう一点考えてみたいと思います。それは、人間の行うことには必ず間違いがあることをきちんと自覚しておかなければならないということです。無謬性、つまり間違いは無いということを前提にした制度設計ではひどいことになるのです。ここで私はライト兄弟のことをお話ししたい。ライト兄弟は飛行機を設計しました。飛行機というのは非常に細かい設計をしなければなりません。精密に設計をしても必ず墜落してしまったのだそうです。そこで彼らはある程度揺れ動く、不安定な飛行機をつくったのだそうです。不安定だから操縦するわけです。設計上は非常に不安定であるけれど、その中で操縦することによって、全体として見るとうまく飛んでいるわけです。私はこの話を聞いて、これは民主主義と同じであると思ったわけです。ナシム・ニコラス・タレブが提唱した過ちを許さないという前提を理論化した黒鳥理論というのがあります。福島の原発事故でまさにそういうことがあったのです。日本では過ちを許さない。過ちは無いという前提であるから、小さな過ちはもみ消してしまいます。そのようなシステムを発展させていくから、欠陥が露呈したときには大事故につながってしまうのです。小さな失敗を許し、失敗を改められるような制度をつくることが必要です。世の中を動かしていく人というのはみんな別々ですが、それでも社会というものをつくっていきます。そこに利害が生まれると、それを調整することでみんなが幸せになる、そのような営みが政治です。
先週はその調整者、決定者を一人のリーダーに委ねる独裁制について触れました。独裁制というのは、唯一人の独裁者が必ず、常に、正しい判断をするということが大前提となります。しかし、この前提は、私が今まで話してきたことと全く矛盾する、このことはお分かりになると思います。間違いは必ず起こるものです。民主主義の社会では、選挙という仕組みを通じて、有権者の判断によって軌道修正が可能です。大きな間違いは決しておこさない、そのためにも政権交代が必要であるという話になってくるのです。
さて、民主党が政権担当してから2年間、たくさんの誤りがありました。反省しなければならないことも多いでしょう。しかし、自民党がまた政権担当することが必要かというと、私は、国民のみなさんはまだそう思っていないのではないか、と感じています。鳩山さん、菅さんが首相を辞めて、野田さんが首相になりました。私は菅首相について一点だけ述べたい。菅さんは普通のサラリーマンの息子として育って、若いときに志を持ち、結果として総理大臣になった人です。原敬が平民宰相と言われたように、菅直人もまた平成の平民宰相であったのではないでしょうか。戦後の他の首相を見ても、田中角栄が小学校しか出ていないという例外はありますが、ほとんどの方がお金持ちで、子どもの頃から帝王学を習ってきたという人です。鳩山由紀夫さんもそうでした。菅さんについては、日本を普通に支えている勤労者、中間層が指導者になったという意味で、日本にとって新しいことです。安倍さん、福田さん、麻生さん、鳩山さんを見ても、お金の心配など経験したことも無いでしょう。総理大臣がこれまでとは違った層から生まれてきたことも重要であると思います。
さて、本日のテーマは「野田政権の使命」でした。野田さんがどのような使命をもって政権を運営しているのか。これは、中間層労働者が選出した政権を安定化させることが最大の使命であると思います。野田さんは自らの政権をドジョウ内閣であると言いました。奇をてらうことなく、地道に政権を運営するということです。国民はこのような方針に期待しています。鳩山さんも菅さんも、大きな旗をかかげる政治でした。鳩山さんは普天間基地の移設問題で、腹案があると大きな旗を掲げましたが、実際にそのような腹案はありませんでした。野田さんは安定した、政権交代後の政治をしなければなりません。派手なパフォーマンスは縮小しなければなりません。細川内閣、これもある意味、政権交代でしたが、8党派の連立政権でしたし、しかも国の基本政策は自民党政権のものを引き継ぐことにしたので、大きな変化はありませんでした。もちろん、担い手が違うということで、政治の文化は変わるということもあります。民主党は政権交代のためにずいぶん頑張ってきましたが、どのようなことをしたら政権交代ができるのかということを真剣に考えてこなかったのです。たしかにマニフェストを大きく打ち出しました。また、内閣の中に国家戦略局をつくって、国家のありかに対する大方針を出す、ということもありました。しかし民主党が政権担当政党になっていたのかというとそれも違う。実際には政権交代したわけです。自民党政権の末期、政権を1年以上持たせる力を失っていました。そして民主党に政権が移った。民主党が政権という飛行機をスムーズに着陸させることができたのかというと、正反対でハードランディングでした。これによって飛行機が縦に横に揺れる、この経過が今までの2年間だったのです。
考え方として、ハードランディングでもいいという人もいました。私はあまりクチバシをさすつもりもありませんが、沖縄の基地問題、普天間の代替問題についてお話ししたい。自民党は辺野古に移転ということで話が進んでいました。しかし政権交代で鳩山さんは少なくとも県外、できれば国外だということを言ったことで、沖縄の皆さんは拍手喝采したわけです。自民党がソフトランディングさせようとしていた方針を、民主党はひっくり返したわけです。この混乱は今も続いています。野田内閣では他の方針でやるのかというと、これは難しいと思います。辺野古という方針は自民党政権の時点で既に完成間近でした。だからもう完成させるほかないと思います。それよりも、民主党はその後の日米関係をどうにかするという交渉をした方がよかったのではないかと思ったのです。そろそろ滑走路をなめらかに走っていく、安定期にきているのであると思います。しかし、細川内閣のように自民党政権の継続という意味での安定では政権交代の意味が無いわけです。試行錯誤という面でのふらつきはなくさなければなりませんが、大きな方針転換という意味ではこれからやっていかなければなりません。普天間のような継続案件ではなくて、新しい案件です。日米同盟はこれまで、継続と強化という点だけでやってきました。しかし、その方針だけでこれからの日米関係、国際社会の運営、歴史の要請に応えることができるのかというと、それは疑問です。やはり新しい世界を構築していくことが必要です。日米関係を含む新しい国際秩序を考えていかなければなりません。例えば、パレスチナ問題をどうするのか。日本はこれまでイスラエル、パレスチナの両方と良好な関係を保ってきました。だから日本には、両国の間に入って新しい秩序を作っていく役割があると思います。旧来のような日米同盟の継続と強化だけではできない問題です。
戦後、国連ができたときにある構想ができました。国連軍構想です。今なお実現していませんが、これは軍隊の構想というよりも世界秩序の構想です。個別の主権国家が持つ軍事力の役割を縮小していこうということです。実は日本では似たようなことが江戸時代から明治時代にかけておきました。それまでそれぞれの藩がもっていた軍事力を中央政府に差し出したわけです。もちろん主権国家が全ての軍事力を国連に差し出せということではありません。国連軍構想は、基本的に国家には自衛権のみ与えて、世界の秩序は主権国家が担うわけではないという理念です。
今でいうならば、その妥協の結果として集団的自衛権の考え方があります。集団的自衛権とは、主権の拡張概念なのです。
私にはやはり地球市民という概念があります。みんなが一緒に生存しているのですから、全地球規模で考えるべきです。また、主権国家を乗り越えるという機運も高まっています。そこでもう一度、集団安全保障という理念を思い返していきたい。環境問題で何が大変かというと、それが全地球規模の問題であることです。
大きな課題をみんなで解決するということは、国家の主権を縮小していくことです。冷戦期の秩序を見てみると、これは各国家の主権を制約するものであったという事実は覚えておいた方がいいでしょう。東西両陣営に属する国家は、軍事上の要請で主権をある程度制約されていたのです。これからは主権が理性的理念的に制約原理を受け入れていけるような世界がくると思っています。そのような背景から、日米関係を考え直すということがあってもいいのではないかと考えています。現在の日米関係は両国相互の軍事条約であって、これは片務的な条約であることは明らかです。アメリカは日本が危ない場合、日本を助けます。しかし日本は、アメリカ以外でアメリカが危ない時は助ける必要はないわけです。二国間ではなく世界規模で集団安全保障秩序がある場合、国連がこれの面倒を見ることは現実的ではありません。そこで地域毎の集団的安全保障を考える必要があります。具体的に言えば、東アジア、日韓、日中、日欧などを挙げることができます。また、その中から東アジア共同体という考え方も出てきます。このような中に日米同盟を位置づけることが必要で、日米二国間関係だけを考えるのでは、自民党時代と変わらないわけです。
これから、政権交代政治の定着が大切になってきます。今回は少し挑発的にお話ししましたので、反論もあろうかと思います。それでは質疑応答に進みましょう。
【質疑応答】
（質）政権交代に関連して、選挙区制について質問します。中選挙区制の方が多様性を担保されると思うのですが、現在の小選挙区制についてはどのように考えますか。
（答）中選挙区時代に何が起きたのかを考える必要があります。つまり、なぜ中選挙区を捨てて小選挙区制度になったのかです。私は岡山県選出ですが、昔は5人の定数があったら自民党3議席、社会党2議席でした。自民党は中選挙区でだいたい複数の議員を出していました。この議員と縦割りの行政システムががっちりとはまってしまったのです。中選挙区での議員と業界団体、それから関係省庁が癒着していました。また、中選挙区であれば得票率20％で当選してしまうので政権交代が実現しませんでした。
もちろん選挙制度だけの問題ではありませんが、利益政治を終わらせることも必要で、これは自民党も自覚していました。だから小選挙区に変わったのです。だからといって小選挙区制が良いということにはなりません。この点については次回以降お話しします。
（質）政権交代が起きたときに前政権での政策を維持すべきというのは具体的には何でしょうか。
（答）政権交代は革命ではありません。自民党の全てを否定するわけではありません。多くのシステムは自民党時代、その前から変わっていないのです。例えば、税金をもとに運営するということは変化ないわけです。行政のシステムから党が行政機関を掌握するということになれば革命ですが、そういうこともない。あとは自衛隊です。自衛隊をなくせという政党もあるかも知れませんが、民主党はそのような方針を持っていません。大きな視点で見れば、前政権の方針を継続することが多いと思います。
（質）国会では実質的な議論がされておらず、来週から始まると言うことですが、今の国会をどのように見ていますか。
（答）講義では時事評論的な事は扱わないようにしますが、今は質疑応答ですからいいとします。国会は延長１回のみ可能なのです。延長国会は8月30日に終わりました。新たな内閣総理大臣が選ばれて、国会が終わって、9月に新しい国会が始まりました。平野博文国対委員長が、「大臣になったばかりで不安定なので」と本音を言ってしまったこともありますが、国会をすぐに開かずにその間に質疑の準備をしましょうという消極的な意味もあります。しかし積極的な理由もあります。国会が開会されていると大臣が拘束されるのです。例えば、菅首相ほど国会に縛り付けられた人もいなかったのでは無いかと思います。大臣が国会に拘束されると、行政がおろそかになる。また、民主党は政治主導と言っているわけですから、政務がやらなければならないことはたくさんあるわけです。特に今は第3次補正、来年度予算などやることが沢山あります。今年は８月までずっと国会が開かれていました。だからやることがずっと延期されているのです。国会を閉じて、いままで山積している行政の仕事をやりたいというのが野田内閣の方針でした。４日間の国会にしたのですが、これでは野党も有権者も許さない。特に今はねじれですから、国会と仲良くしなければなりません。だから延長しました。
質問にあったように、今週は国会が開かれませんでした。今週は各大臣が海外にいます。細野さんはIAEAの会合に行っているとか、国外での仕事が沢山あるわけです。来週から国会での議論を行うということですので、別に内閣や国会がなまけているわけではありません。
（質）政治に無関心な大人が増えていますから、子どもたちに政治に関心をもってもらうことが必要なのでは無いかと思います。実際に学校に出向いてはいかがでしょうか。
（答）許されるのであれば学校に出向きたいです。「ようこそ先輩」などの番組を見ていて楽しそうだと思います。しかし、現実は政治が尊敬されていません。また呼んでくれる学校もありません。