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「防衛秘密」条項の慎重な運用求める

民主党の江田五月氏(参院岡山)は26日に開かれた参院外交防衛委員会で、テロ対策にからむ自衛隊法改正案について質問。同法に新たに設けられる「防衛秘密」条項を中心にただした。

改正案は、防衛秘密を漏らした自衛隊員の罰則を強化、処罰対象に民間業者も入れるとしており、江田氏は「情報公開が進む今、むしろ防衛秘密の垣根を低くするのが道筋」とした上で、「報道の自由や一般市民の情報公開法に基づく開示請求が制約されることがあってはならない」と慎重な方の運用を求めた。

これに対して中谷防衛庁長官は「（報道や情報開示請求など正当な手段で防衛情報にアクセスすることに）違法性はない」と回答した。

改正案はこの日、同委員会で可決されたが、江田氏は委員会後、「防衛秘密条項は、ともすると国民の基本的人権を侵害する恐れのある重要な問題」と述べ、防衛庁長官から前向きな答弁を引き出したことで「運用面での歯止めができた」と語った。

2001年10月27日 山陽新聞

防衛秘密「後に解除も」 中谷長官

中谷元・防衛庁長官は26日の参院外交防衛委員会で、「防衛秘密」を新たに指定し秘密漏えいの罰則強化を定める自衛隊法改正案について、「漫然と指定を放置しておくことが適当かといわれると、広く国民に情報を提供し、理解と協力を得ることも重要だ。今後、検討したい」と述べ、一定期間を経過した後の秘密解除を検討する考えを示した。江田五月氏(民主)の質問に答えた。

福田康夫官房長官も、「政府が際限なく秘密を持っていていいかというと、極めて問題が大きいだろう。国民に十分開示する努力を政府は不断に行っていかないといけない」と語った。ただし、「国家国民の安全を損なう恐れのある情報を開示しなくても公益は損なわない」とも述べた。　

2001年10月27日 朝日新聞