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金融不安について
   [1997年12月7日(日)]

厳しい不況のなか、金融不安が高まっています。政府の景気対策には、見るべきものが無く、「金融安定化策」もよくわかりません。

有力な学者で日本経済は強力だという人もいますが、国民は実感で、大変な不況だと思っています。住宅建築は、昨年の165万戸が135万戸にまで落ち込み、住金の申請件数が、4割まで落ち込んでいるという話もあります。いい数値を示す業種や企業もありますが、全体を見れば不況であることは確かです。

不況の原因は何でしょうか。最大のものは、デフレ政策です。つまり、消費税増額で5兆円、特別減税廃止で2兆円、医療費値上げ等で2兆円、合計9兆円も国民からお金を吸い上げているので、国民がお金を使わなくなった(最終消費需要が低迷)ということです。すべて政策が原因であり、政治不況といえます。

国が大赤字だから、財政再建が必要というわけで、政府は景気対策にお金を使おうとしません。しかし、経済は生き物。体質改善のためにダイエットが必要といっても、風邪で肺炎になって生命が危険になっているときには、ダイエットは途中止めにしても元気回復のために栄養のあるものを食べます。経済も同じことです。ブレーキとアクセルを自在に使いこなさなければ、車だってうまく走りません。

緩急を間違えると、日本経済は崩壊してしまいます。今はその危機です。

だからいま、国民の懐具合をよくすることが必要。そのためには、減税です。5兆円規模の減税が必要です。その財源は、私は、無駄な公共事業をやめることだと思います。入札方法の改善も効果があります。岡山市の東部クリーンセンターがいい例です。最低制限価格の撤廃と談合の排除で70億円(見込みの35%)もコストが削減されました。つなぎに国債を発行することは認めていいと思います。

公共事業を増やせという人もいますが、これは財政再建に逆行する道で、賢明な策とはいえません。

不況の原因は、銀行が金を貸さないことだという人がいます。それもありますが、ここは注意を要するところです。

銀行の貸し渋りの原因は、昨年成立した金融三法で、銀行の経営の健全化のために、「早期是正措置」を講ずることにしたことです。2001年4月から預金の保護は1000万を上限とする(ペイオフ)ことになりますが、そうなると銀行がむやみにつぶれては困りますから、早めに是正措置を取ろうというものです。分母を貸出額、分子を自己資本額として得た「自己資本比率」で、ある数値以下になると是正措置が取られます。そこで銀行は、分子を増やすことが出来なければ、分母を減らさなければなりませんから、貸出額を減らすため、貸し渋るのです。そこで逆に、分子を増やすために、政府が公的資金で、優先株や劣後債を買うことが提案されています。

もともと金融システムを改革することは、バブル崩壊の反省から、みんなで取り組んできたことです。私は住専問題のときも、そのことを強調したつもりです。銀行にしても証券会社にしても、大蔵省の庇護にしたがった「護送船団」では駄目で、つぶれるものはつぶれるという、自己責任の時代になっていくのです。

ですから、公的資金で体質の悪い銀行等を助けるのは、改革に逆行し賢明な政策ではありません。先の例でいえば、アクセル、ブレーキでなく、ギアをバックに入れるようなものです。「金融システムの安定化」の美名にかくれて私たちの税金を使って誰を助けようとしているかを見抜かなければなりません。

銀行等のことについては、預金者等の保護を徹底することで十分です。そのために制度を整え、不足は預金保険料でまかなうのが原則。公的資金を使うのは最後のことです。

不況対策は減税が大道です。金融安定化は、ごまかされないように。

ややこしい議論ですが、ものごとを整理して考えることが必要です。

江田五月

県民党について   [12月6日(土)]

私は、今は一人で新党を旗揚げすることは考えていません。そうではなく、ローカルとナショナルとの間をつなぐ道すじを考えているのです。

「県民党」とは、有権者と直接結びつくということ、「県民党連合」が、その全国展開です。そうした人が五人も出れば、大きなうねりになります。

そうした努力なしに、「永田町」の中だけで新党を発想するから、国民から浮いてしまうのです。

「県民党」は、県民性ではありません。

「市民党」の県民版であり、市民とは、自立し自分の価値判断で行動を選択する人です。

「県民党」は、それ自体一つの理念の表現です。かつての「福祉党」や「年金党」のような 方法は取りません。  

江田五月

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