2005年度活動方針

�T　政権交代実現に向け、たくましく成長する一年に

2005年は政権獲得に向けた重大な一年となります。全党を挙げて先の総選挙、参議院選挙においていただいた国民のみなさまの大きな期待に応えなければなりません。ここまで民主党を大きく育てていただいた党員･サポーターのみなさまをはじめ、民主党をご支援、ご支持いただいた国民のみなさまに、あらためて御礼を申し上げます。

この一年は、さらなる飛躍のためのご支持とご支援をお願いするために、まず民主党、そして議員、候補者自身が強靭な足腰を身につけるとともに、さらに改革意欲を高め、政権をいよいよ担う政党として、よりたくましく成長を遂げなければなりません。自民党をさらに追い込み、民主党がさらに前進する、この一点に全党を挙げて取り組みましょう。党本部・地域組織、国会議員・候補者・地方自治体議員・党員がしっかりと結束し、政策と運動をもってその輪を広げ、真の国民政党としてしっかりとした足場を固めることに全力を傾注しましょう。

そのための活動方針の確立と全党の決意を再確認するのが本大会の目的です。以下、民主党の新しい年における活動基調を提案します。

国民の7割以上の反対を数の力で押し通した年金改革、混迷が深まるばかりのイラク問題、日歯連から提供された1億円をめぐる旧橋本派のヤミ献金問題をはじめとする自民党の金権腐敗の構造的体質に象徴される政治とカネの問題、そして相次ぐ台風や豪雨、新潟県中越地震の復旧復興・生活再建対策など、国民生活やわが国の将来に大きく関わる重要課題が山積しています。しかし、小泉･自民党政権は、相変わらず国民無視、国会軽視の姿勢を続け、開き直るばかりで国民への説明責任を果たさず、国会審議を十分に尽くそうとはしていません。

多くの国民は、このような小泉･自民党政権を終焉させることを望んでいます。民主党は、国民のみなさまの期待に応えて次の総選挙において政権交代を成し遂げるため、以下の課題に重点的に取り組みます。

課題の第一は、より骨太で具体的な政策の形成です。次の総選挙における国民のみなさまとの契約である、マニフェストの策定に取り組み、その総論として十年後の日本の姿を明確に示すため、代表が提起した「2015年・日本復活ビジョン」をベースに、さらに検討と検証をすすめます。また、中長期を展望して、より幅の広い政策、理論活動を展開するため、新たなシンクタンク形成の検討をすすめます。

細川政権成立後10年を経てようやく、政権交代を成し遂げ、国民の手に政治を取り戻す最大のチャンスが訪れました。民主党は、この好機を逃さず、次の総選挙において、わが党の歴史的使命である政権交代を実現する覚悟です。このため、新たに設置の「政権戦略委員会」において、民主党政権の樹立に向けた具体的な戦略、そのプロセスの整理等をすすめ、政府づくりのイメージの鮮明化をはかります。

また、政権交代が現実のものとなりつつある中で、国会審議や討論の充実に向けて国会のあり方を検討し、新しい国会の姿をめざします。

そして第二の課題は、次期総選挙および参議院選挙に勝利するための態勢づくりです。すでに7月の参議院選挙終了後から、次期総選挙の候補者擁立作業を本格的に開始していますが、できるだけ早期に、全ての小選挙区に候補を擁立することを目標として、作業をすすめるとともに、併せて次期参議院選挙の準備活動をすすめます。こうした取り組みの一環として、新人議員の再選と新人候補の当選を期すための研修・指導態勢の強化、財政支援の充実、地域基盤を強化するための地方自治体議員の拡大と地域組織・地域活動の活性化とそのための財政支援強化に取り組みます。

また、予定される統一国政補欠選挙、東京都議選の勝利をめざして、全党を挙げた取り組みをすすめます。

さらに、民主党の裾野を広げるため、広く政治に関心を持つ人々を対象とした「政治スクール(仮称)」を新たに立ち上げます。

民主党が重点的に取り組む課題の第三は、より国民から信頼される政党をめざす党改革です。すでに民主党は、党本部および地域組織の政治資金収支報告書の公開や外部監査の導入、独自の国会議員の資産公開や党代表の交際費の公表、公設秘書情報の公開などを実施しています。今後、国会議員・公認候補者の資金管理団体の収支報告における会計監査導入など、さらに透明化を高め、説明責任を果たすための改革をすすめていきます。また、本定期大会に提案している、チェック機関としての常任幹事会の位置付けの整理に関する党規約改正をはじめ、意思決定の透明化のための改革や地域基盤強化のための改革など、代表が提起した「民主党改革の方向性」の具体化に引き続き取り組みます。

以上を2005年の活動基調として、全議員、全組織が一丸、一体となって一刻も早く政権交代を実現し、日本の政治を変えて政治を国民の手に取り戻すため、全力を挙げましょう。そして、国民とともに未来に希望が持てる日本を切り開いていきましょう。


II　次期総選挙「マニフェスト」の策定に取り組みます 

１．民主党政権下のわが国の将来像を描きます

次期総選挙において政権を獲得するために、「マニフェスト（政権公約）」の策定に取り組みます。そのために、わが国の将来像、民主党が政権を担った後に日本の社会、経済、暮らしがどう変わってゆくのかを国民に明確に示すことができるよう、各ネクスト大臣のリーダーシップの下で中長期的な政策課題についてタブーを排した議論、取りまとめ作業をすすめます。

そうした議論・作業の成果、これまでの政策的蓄積とその精査・再検証を踏まえた法案化作業、「平成17年度予算・民主党案」編成作業をすすめます。

２．重点課題と「憲法提言」のとりまとめ

対案を提案することを基本とした充実した国会論戦、徹底した法案審議に引き続き取り組みます。

とくに、社会保障改革、分権改革、教育改革、郵政事業改革、安全保障改革等について、「国民生活」の視点から重点的に取り組みます。

また、先に中間提言として公表した新しい「憲法構想案」について、精力的に議論を重ね、2005年3月をメドに「憲法提言」を策定します。

３．政策立案の共同作業を強化します

全国政策担当者会議、ネクスト大臣が地域に出向いて政策議論を行う「マニフェストミーティング」、4年間積み重ねてきている市民からのネット政策公募などの充実をはかるとともに、経済団体、連合をはじめとする労働団体、全国知事会をはじめとする地方団体、21世紀臨調をはじめとする政策提言団体など、各界との意見交換、政策立案の共同作業をすすめます。

NPOや市民団体の政策活動、シンクタンク等の研究活動と連携し、幅広く、厚みのある政策ネットワークを展開します。 

４．海外との政策交流をすすめます

政党間交流、海外代表団派遣計画などにもとづき、政策、運動の両面に資するアジアをはじめとする海外調査、政策交流などを推進します。


�V　山積する重要課題について徹底論戦を挑みます

2003年秋の総選挙、そして2004年7月の参議院選挙を通じて、国会はまさに民主党と自民党の二つの政党中心へと変わりました。民主党は国民の期待の大きさと、それにともなう責任の重さを真摯に受け止め、山積する重要課題について小泉・自民党政権に徹底的な国会論戦を挑みます。　

1月に開会される次期通常国会には、「平成17年度予算」、公務員制度改革関連法案、郵政民営化関連法案および教育基本法の改正案など、重要法案が相次いで提出される見込みです。これらの重要課題については、わが国の将来に過ちのないよう徹底した審議を行うことを強く求めていきます。

また、日歯連から提供された1億円をめぐる旧橋本派のヤミ献金問題をはじめとする「政治とカネ」の問題も、前国会から続く最重要課題の一つです。引き続き、自民党の金権腐敗の構造的体質問題を含め、徹底した疑惑解明に取り組み、政治への国民の信頼回復に向けて全力を尽くします。

年金改革問題は最重要課題の一つです。先の臨時国会で民主党が提出した年金改革法案を軸に、通常国会の焦点の一つとなる介護保険制度の見直しとあわせ、国民にいたずらに負担を押し付けるだけではなく、持続可能で国民が安心、納得できる制度の確立をめざして実りある国会審議を積み重ねます。

さらに、わが国の現在、そして将来に大きな影響を及ぼすイラク問題や日朝問題など、外交・安全保障の課題に積極的に取り組み、とくに、衆参両院に設置を実現した拉致問題特別委員会をはじめ国会内外における取り組みを強め、北朝鮮による拉致事件の解決に全力を挙げます。

以上の重要課題をはじめ、国民生活に密着し、わが国の将来にかかわるさまざまな重要課題について、衆参全議員が一丸となって徹底した国会論戦を挑み、次回の総選挙を経て政権を担う政党としての責任を果たしていきます。


�W　次期総選挙の必勝態勢づくりを急ぎます

１．次期国政選挙の候補者擁立を急ぎます

先の衆議院選挙と参議院選挙において示された、有権者の強い期待を受け、次期総選挙において政権交代を実現するためには、すべての小選挙区に公認候補者を早期に擁立するとともに、それぞれの候補者が小選挙区で勝てる態勢を築くことが最重要課題です。

そのため、候補者公募等による有能な候補者の発掘・確保に全力を挙げ、「選挙区限定公募」や「党内予備選挙」の実施も含めて、空白選挙区における候補者擁立作業を早急に推進します。

あわせて、次期参議院選挙の必勝を期し、参議院選挙区候補者の擁立を着実に推進します。

２．新人議員、公認内定候補者の活動支援を強化します

新人議員や公認内定候補者の活動を支援する研修・指導態勢をさらに強化します。また、次期国政選挙に候補者が勝利するための活動資金として交付し、総支部長の責任と判断で使途すべき総支部交付金について、とくに衆参の新人議員および公認内定候補者に対して増額措置を講じます。

党本部・各地域ブロック・各都道府県連・各総支部組織による全候補者必勝態勢の確立と、選挙戦略の構築に全力を傾注します。

３．統一国政補選および地方自治体選挙の必勝を期します

当面する統一国政補欠選挙（4月・10月）、首都・東京で7月に予定されている東京都議会議員選挙は、次期衆議院選挙の前哨戦ともなる重要な選挙です。民主党は、それらの選挙の必勝を期し、全党的な取り組みとして選挙戦をたたかいます。

また、政権交代の重要な基盤となる地方自治体議員選挙については、議席の大幅な拡大をめざし、統一地方自治体選挙に向けた着実な準備をすすめます。とくに、「都道府県議および政令市議選挙における候補者擁立方針」（第320回常任幹事会承認）にもとづき、空白区解消、3人区以上の選挙区への複数候補擁立、および女性候補者の積極的擁立をめざします。

その一環として、各都道府県連の地方自治体議員数に応じて都道府県連交付金を増額するとともに、都道府県議候補および政令市議候補に対する公認・推薦料を増額する支援措置を講じます。


�X　次期総選挙に向けて地域活動を強化します

１．党組織のあり方を検討し、地域活動を強化します

次期総選挙で政権交代を実現するため、党組織のあり方について検討を行い、党地域組織の確立と次期総選挙を強く意識した党地域活動の強化をはかります。その一環として、総支部の運営や総支部長の権限、および都道府県連の運営などに関するガイドラインの設定について検討をすすめます。

２．総支部の活動を強化します

１）2005年の党員サポーター登録では、全国で20万人の党員･サポーター登録をめざします。そのために、各総支部における党員･サポーターの拡大目標の設定などを検討します。

２）各総支部で青年･女性の支持者拡大のために、「青年リーダー」「女性リーダー」を選任し、総支部活動の活性化に向けたイベント開催等を通じて、幅広い国民が参加できる地域活動の展開をはかります。

３．都道府県連の活動を支援します

１）次期総選挙、2007年統一地方選挙および次期参議院選挙の勝利に向け、都道府県連の活動強化をはかります。団体交流や国民運動など都道府県連段階での運動態勢を整備し、都道府県連の政策調査会や地方自治体議員会議を通じた地方自治体行政への提案と政策実現の取り組みをすすめます。

２）新たに創設する「地方自治体議員数割県連交付金」を活用し、地方自治体議員の活動支援と候補者擁立を推進します。

３）新たな「政治スクール(仮称)」設置方針を踏まえつつ、地域組織が行う「政治スクール」活動を支援し、総支部や都道府県連、ブロック単位による幅広い人材の結集や育成をすすめます。

４）地域組織の財政強化をはかるため、都道府県連主催の政治資金パーティーを定期的に開催するよう奨励し、とくに所属国会議員が1名以下の都道府県連に対して今後3年間に限りその開催実費（会場費等の経費について年間一回に限り限度額を設けて助成）を補助する、地域組織強化臨時交付金制度を新たに創設します。

４．地方自治体議員ネットワークの拡大をはかります

１）地方自治体の首長や議員とのネットワークを拡大し、交流・連携をすすめるため、地方自治体議員と共同した地方自治体アンケートや首長懇談会の実施、都道府県連単位での地方自治体議員フォーラム研修会の開催をすすめます。

２）民主党の政策や地域活動について議論する「全国地方自治体議員会議」を開催するとともに、地方自治体議員フォーラムの全国研修会・ブロック研修会等の充実をはかります。

３）地方自治体議会や地域活動を支援する政策資料や宣伝器材を提供するホームページやメールニュースなど、情報基盤の整備をすすめます。

４）ローカルマニフェスト運動に取り組む改革派首長やNPOと連携し、地方自治体改革や地方自治体選挙活性化に取り組みます。

５）地域ブロック協議会を通じて、国会議員団や県連間の連携を強め、地域活動の活性化をはかります。とりわけ、北関東・北信越・中国・四国・九州など党基盤が整備途上の地域、および国会議員や県議会議員が不在の地域への組織対策を強化します。

６）災害時における党本部・地方組織間の連携と支援態勢確立など、非常時における党組織の連携・協力体制整備をすすめます。

５．青年･女性の支持層拡大をはかります

１）各総支部の青年･女性リーダーを中心に、災害ボランティアや国民運動、「女性のつどい」開催などに取り組むとともに、県連やブロック、全国規模での担当者相互の経験交流やネットワーク形成を通じて、幅広い党の地域活動を担う非議員の青年･女性リーダー等の人材育成と、青年･女性の支持層拡大をはかります。

２）「DPJリーダーズスクール」の地方開催や「民主党・学生による政策調査会」の大学イベント、フリーペーパー『The Leaders School』のキャンパス配布などを通じて、若手社会人や学生への双方向のコミュニケーション強化をめざします。

３）「クラブデモクラッツ」のメンバー拡大と地方支部設立をすすめるとともに、中間法人格の取得などを通じて、継続的な青年ボランティア組織として体制整備をはかります。


�Y　男女共同参画社会をめざします

１．女性議員の拡大をめざします

男女共同参画社会の実現は党の基本理念であり、政治の場への女性の参画はそのための重要な取り組みのひとつです。女性スクールやイベントを各地で開催し、民主党WS基金や貸付制度をフルに活用して女性候補者の発掘をすすめ、女性国会議員の拡大と次期統一地方自治体選挙での「民主党女性議員ゼロ県」解消をめざします。また、地方自治体女性議員が主体的に運営する「女性議員ネットワーク推進会議」（仮称）の活動を側面支援し、全国の女性議員が情報を共有できる態勢づくりをすすめます。

２．男女共同参画をすすめます

民主党が男女共同参画社会づくりを先頭で担うためには、まず民主党が率先して男女共同参画をすすめる必要があります。そのため、党主催の女性政治スクール・イベントで託児施設を設置するなど、目に見える形での取り組みをすすめるとともに、党の男女共同参画への提言を行う「男女共同参画オンブット」の導入など、国内外の有識者との連携を深めます。


�Z　各種団体とのネットワークを充実します

１．友好団体との関係を強化するとともに、新たなパートナーを拡大します

政権交代の実現に向け、従来から友好関係にある諸団体とのさらなる関係強化をはかるとともに、与党の影響が強いともされる諸団体にも積極的にアプローチしていきます。

民主党が政権をめざすうえでの重要なパートナーのひとつである連合および労働団体については、政策活動、国会活動、地域活動など様々な場面で、より一層緊密な連携・協力関係を築き上げていきます。

また、『次の内閣』との共同・協力のもと、各団体との開かれた議論や、協働によるフィールドワーク・調査活動により、課題を政策として立案するほか、各団体の自立的活動を促進する環境整備に取り組みます。

２．経済団体との関係強化をはかります

経済三団体をはじめ経済界・諸団体とのコミュニケーションを活性化し、民主党に対する一層の理解と、関係の強化をはかります。また、前年度に全国９カ所で開催した「中小企業パワーミーティング」の成果を踏まえ、中小企業経営者、商店主、ベンチャー起業家等とのシンポジウムや勉強会を全国各地で積極的に開催します。

個人献金の拡大に引き続き努力しつつ、民主党の政策に賛同する企業・団体に対し、寄附を幅広く要請していきます。

３．全国知事会ならびに改革派首長との対話をさらに促進します

マニフェスト意見交換会などを通じてすすめてきた、全国知事会との政策対話をさらに促進するとともに、改革派知事・市町村長との対話を促進し、連携を強めていきます。

４．文化諸団体との交流・対話をさらにすすめます

これまでの交流の積み重ねをもとに、懇談会や勉強会を継続して民主党の政策・活動への理解をさらに深めるとともに、地域においても同様の取り組みを積極的に行うなど、文化諸団体との交流・対話を一層幅広くすすめます。

５．NPO団体との連携を強化します

NPO団体との連携については、前年度取り組みの成果を踏まえ、政府関連予算の公開ヒアリングや個別課題ごとの意見交換会、シンポジウムなどを開催します。また、地域においてNPO活動に積極的に関わる地方自治体議員の連絡組織の創設をめざします。

６．農林漁業、消費者、食品流通など諸団体、人権諸団体との交流を推進します

食の安全や食料自給率向上の国民的運動を盛り上げるため、「民主党農林漁業再生プラン」を素材として、全国の農林漁業団体、消費者団体、食品流通関係団体などとの交流をすすめます。

人権侵害救済や差別禁止の実効性を求める人権諸団体との連携をさらに強化します。


�[　国民とともに活動する民主党をめざします

１．国民の目に見える運動を展開します

活動が目に見え、国民とともにすすめ、国民から信頼される民主党の姿がわかる国民運動を展開していきます。年金改革の議論を終わらせない活動、世界からも尊敬される国際貢献活動など、民主党の主張を広く国民にアピールするための遊説・宣伝活動や各種集会･シンポジウムなどの企画に積極的に取り組みます。

さらに、健康･安全･環境･福祉をはじめとして、党が積極的にかかわってきたテーマのほか、他の部局と連携して演劇・芸能・芸術など文化活動にも積極的にかかわり民主党の幅広さをアピールしていきます。

２．広報活動の一層の改善に努めます

『プレス民主』は、読者に身近で親しまれる紙面づくりをさらにすすめ、党の地域組織強化に資するよう努めます。具体的には、地域での活動紹介をよりすすめていきます。党のホームページはより見やすくなるよう改善に努めます。

３．国民のニーズを的確に捉え、活動に反映させます

各界各層の国民のニーズや政府・与党、諸外国の動向を的確に把握・分析し、それを政策立案、国会対応、運動に反映させていきます。そのため、16,000名を擁するインターネットモニターを活用した『世党＠net』をはじめとする各種調査を実施します。


�\　政権交代を展望した政党外交をめざします

１．政党外交を積極的にすすめます

先の総選挙および7月の参議院選挙における躍進により、世界各国は民主党を政権交代の可能性をもつ日本の二つの大きな政党の一つとして認知を始めました。各国政府・議会関係者等との継続的な友好・信頼関係を構築するために、政権獲得をめざした政党外交・国際貢献を行うことを今年度の活動の柱とします。

２．各国との友好関係強化をはかります

昨年、民主党、共和党の両党大会に出席し、アメリカとの議員間交流を積み重ねました。今後、より対等で自立した日米関係の構築をめざし交流をすすめます。また、隣国である中国、韓国との政党間交流をさらに促進し、ASEAN、中東･南西アジア諸国との関係強化をはかります。さらに、拡大ヨーロッパとの交流を深めるとともに、今まで関係の薄かったロシアとも関係構築をはかります。

各国の政党機関、国際機関、シンクタンクなどとの交流のあり方、各種国際会議への参加のあり方、さらには、国交を有しない国や地域との交流のあり方を整理し、交流を広げます。

また、政党間交流、海外代表団派遣計画などにもとづき、政策、運動の両面にわたりアジアをはじめとする海外調査、政策交流などを推進するとともに、男女共同参画先進国との交流をすすめます。

３．国際貢献と海外広報をすすめます

「当面の民主党イラク復興支援策」にもとづくイラク復興支援、また、中東やその他の紛争地域等における国際貢献をめざします。

また、民主党の国際社会での認知度を一層高めるため、民主党の考え方、政策について海外広報を積極的に行うとともに、外国メディアとの交流を強化します。

>>民主党2005年度定期大会　岡田克也代表挨拶