付属資料：2004年度活動報告

�T　政権交代実現に向けて大きく前進

2004年は、次期総選挙における政権交代を確かなものにすることを最大の目標に据え、国会内外における党の活動・運動の強化、政策の進化、新しい政党のあり方を追求した党改革の三つの課題に重点的に取り組みました。

国会では、民主党予算案をはじめ様々な政策課題について対案を提示し、小泉･自民党政権に論戦を挑みました。また、最大の焦点となった年金問題とイラクへの自衛隊派遣などについて、国会軽視、国民無視の姿勢に終始した小泉･自民党政権と真っ向から対決しました。

国会活動とあわせ、年金問題やイラク問題について全国規模の国民運動を幅広く展開するとともに、相次ぐ災害に対する支援活動に取り組むなど、国民のみなさんとともに行動する国会外での活動に精力的に取り組みました。

さらに、党会計の公開と外部監査導入等によって政治資金の透明化を一層すすめるとともに、党組織の整備をはかるなど、21世紀における政党のあるべき姿をめざす党改革を着実に推進しました。

そして、7月の参議院選挙においては、昨年の総選挙マニフェストをさらに充実させ、年金問題とイラク問題を二大争点として、小泉・自民党政権と政策論争を挑みました。その結果、多くの国民のみなさまのご支援・ご支持を受け、改選議席において自民党を上回るという目標を達成するとともに、先の総選挙に続いて比例第一党の座に就くことができました。

この選挙によって民主党は、次期総選挙における政権交代の実現に向けて大きく前進することができました。しかし、これは政権交代という大きな目標に向かう通過点に過ぎません。その達成のために克服すべき課題は山積しています。

今後、わが党の歴史的使命である政権交代の実現に向け、国民から信頼される政党への自己改革、より具体的で骨太な政策の形成、そして次期総選挙・参院選挙に勝利できる態勢づくりをさらにすすめていくことが課題です。


�U　マニフェストの法案化等―政策活動の推進

１．マニフェスト項目を法案として提出 

2003年総選挙で掲げたマニフェストに記載した政策項目を続々と法案化し、年金抜本改革推進法案、高速道路無料化法案をはじめ、第159回通常国会中に提出した法案は40本におよびました。

また、有事の際に国民の人権を守る国民保護法制の整備にあたっては、民主党の修正案を軸に共同修正案をまとめ成立に至りました。さらに、北朝鮮への外交カードである、送金規制や船舶の入港規制を可能とする法整備も民主党が先んじて法案をまとめ与党が追随する形で成立しました。（国会活動の詳細は『国会レポート2004』参照）

２．再び民主党予算案で対抗

民主党は昨年に引き続き独自の2004年度予算案を編成し国会論戦に挑みました。民主党の予算案では、総選挙で掲げたマニフェストに記載した全項目を予算化するとともに、無駄な公共事業や天下りの温床となっている特殊法人などへの補助金削減等で財政再建の方向性を示し、民主党が政権をとったらどのような予算を編成するのかを国民の前に明らかにしました。

３．参議院選挙でマニフェストを策定

『次の内閣』では、政権交代へ向けた重要なステップである参議院選挙においても「マニフェスト（政権公約）」をとりまとめ、国民の前に明らかにしました。同時に、これまでの民主党の政策的蓄積を編纂した「民主党政策インデックス2004」を作成しました。

とくにマニフェスト作成にあたっては、地域の声、市民の意見を反映させていくために、『次の内閣』閣僚自らが地域に出向いていく「マニフェストミーティング」を北海道、宮城、埼玉、山口で開催し、また、第4回目となるインターネット政策公募を行いました。


�V　小泉内閣と全面対決した国会活動

１．年金法案とイラク問題で対決した通常国会

1月19日に召集された通常国会の主な焦点課題は、イラクへの自衛隊派遣問題と年金改革でした。

民主党は、イラク戦争には大義がなく、現地がイラク特措法に定める「非戦闘地域」という派遣要件を満たしておらず、イラク特措法に照らしても認められないなどと強く主張しました。しかし、政府・与党は十分な説明も行わず、野党欠席のまま衆議院本会議での報告・承認を力ずくで強行しました。

年金法案の審議にあたり、閣僚をはじめとする国会議員の国民年金保険料の未納・未加入が問題となりましたが、民主党は全国会議員の加入状況を調査・公表してけじめをつけました。しかし、自民党は公表を頬かむりし、国民の年金不信を高めています。

年金法案の審議を通じて、政府・与党が主張する「保険料率の上限固定」や「給付水準50％」が国民をごまかすための数字であったことなど、法案の問題点も次々と明らかになりました。対応に窮した与党は、参議院で野党と無所属議員の質問時間を残したまま委員会採決を強行し、、引き続く参議院本会議では、共産党を除く野党が欠席のまま強行採決しました。

なお、衆議院における年金法案の審議に際し、年金の一元化を含む社会保障制度の全般の一体的な見直しを行うことなどを自民・公明両党と合意しましたが、自民党は協議の前提となる年金一元化の方向性すら示すことができず、協議をはじめるには至っていません。

日本の主権、人道上の見地から喫緊の課題である、北朝鮮による拉致事件の解決に取り組むため、拉致問題特別委員会の設置を要求し、参議院において同委員会の設置を実現しました。

通常国会の会期末には、国民に対する説明責任を果たそうとせず、十分に審議を尽くさないまま、年金法案を押し通してイラク多国籍軍への自衛隊参加を決めた小泉総理に対し、野党共同で内閣不信任決議案を提出しました。

２．年金法廃止を求めた臨時国会

民主党は、参議院選挙で示された民意を踏まえ、国会において十分な議論を行うため、選挙後の第160回臨時国会の会期を1カ月以上要求し、とりわけ「年金改正法」については廃止すべきとの立場から徹底した議論を行うよう強く主張しました。

しかし、与党は民意を全く無視し、会期をわずか8日間に設定した上、民主党が提出した「年金改正法廃止法案」を十分な議論もすることなく否決しました。

３．課題山積の秋の臨時国会

年金改正法施行前の9月中に臨時国会を開会し、山積する重要課題について国会の場で十分に審議を行える会期を確保するよう、民主党は他の野党と共同で憲法53条の手続きに基づく臨時国会開会要求を行いました。しかし、政府・与党はこの要求に全く応えず、10月12日にようやく臨時国会が開会されました。

旧橋本派が日歯連から提供された1億円の献金隠し事件をはじめとする「政治とカネ」の問題について、橋本元総理らの証人喚問を再三にわたり要求するとともに、政治団体間の寄付制限および迂回献金の禁止を柱とする政治資金規正法改正案を提出しました。

12月14日に期限を迎えるイラクへの自衛隊派遣の延長に反対し、あらためて自衛隊の撤退と復興支援策の再構築を求めるため、イラク特措法廃止法案を提出しました。

相次ぐ台風や集中豪雨、新潟県中越地震などによる災害への対策として、早期の補正予算編成を要求するとともに、「被災者生活再建支援法案」を提出するなど、災害対策に全力を挙げて取り組みました。

また、民主党の年金改革案を具体化した「年金改革法案」を提出しました。

通常国会からの課題となっていた衆議院における拉致問題特別委員会については、粘り強く交渉を重ねた結果、設置を実現しました。

民主党は、喫緊の重要課題について全力を尽くしましたが、小泉･自民党政権は重要課題について十分な審議をせず、国民に対する説明責任を果たそうとしないため、12月14日に期限を迎えるイラクへの自衛隊派遣延長問題、旧橋本派の1億円ヤミ献金事件の真相解明、民主党が提出した年金改革法案等について十分な審議を行うとともに、被災者生活再建支援法案の成立をはかるため、会期延長を要求しました。しかし、与党はこれを否決し、国会審議を一方的に打ち切りました。


�W　政権交代に向け大きく前進した参議院選挙

１．改選議席で自民党を凌駕し、比例第一党の座を獲得

二つの大きな政党が真っ向から対峙する初の参議院選挙となった第20回参議院議員通常選挙を、次期総選挙における政権交代を確かなものとするための重要なステップと位置付け、自民党を上回る改選議席を獲得することを目標に党の総力を挙げて取り組みました。

その結果、民主党は公認候補だけで、50議席を獲得して自民党を上回るという目標を達成することができ、推薦等候補5議席をあわせると、改選議席38を大きく上回る55議席を獲得しました。とくに、主戦場と位置付けた27の一人区においては、推薦等候補を含めて13議席を獲得することができました。また、比例区選挙においては、2,113万票（得票率37.8％）を獲得し、自民党に430万票の大差をつけ、昨年の総選挙に続いて比例第一党の座に就くことができました。

しかし、これはあくまでも大きな目標に向かう通過点に過ぎません。善戦しつつも惜敗した4月の統一国政補選結果をも踏まえ、早急に300小選挙区に候補者を擁立するとともに、新人議員・候補者の日常活動を強化するなど、政権交代という大きな目標を達成するために克服すべき課題は山積しています。


�X　開かれた国民政党をめざし、党改革を着実に実行

１．政治資金の透明化を推進

昨年の党本部に続き、都道府県連および総支部の政治資金収支報告をホームページで公開するとともに、党本部会計の外部監査を実施し、都道府県連および総支部会計についても2004年度分から実施するなど、政治資金の透明化を着実にすすめました。

２．国会議員の資産公開と公設秘書名の公開を実施

昨年の総選挙と7月の参議院選挙の後、衆参それぞれの国会議員について閣僚並みの資産公開を実施しました。また、昨年から年2回実施している公設秘書に関する情報公開を実施しました。

３．「民主党改革の方向性」を具体化

9月の代表選挙において岡田代表が提起した「民主党改革の方向性」を具体化し、9月の臨時党大会において、常任幹事会議長の新設、両院議員総会の運営改善、ブロック協議会の整備および政治スクールの設置規定、政権戦略委員会の新設を柱とする党規約改正を行いました。


�Y　地域におけるネットワークを拡大・強化

１．10万人の党員・サポーターが登録

2年に一度実施される代表選挙の有権者登録を兼ねた、今年度の党員・サポーターの定時登録は、5月末に締め切られ、地方自治体議員1,717人、一般党員32,817人、サポーター75,211人、国会議員をあわせて109,991人が登録しました。前年度比23,911人増となりました。

２．党費・サポーター会費の統一と地域組織強化の取り組み

代表選挙制度改革にあわせ、これまで地域によって異なっていた党費・サポーター会費を統一し、党員・サポーター制度の整備をはかりました。また、各都道府県連の日常活動・組織体制・財政構造に関する全国調査を行い、県連独自の政治スクール開催や市町村への出張ヒアリングなど先進的な取り組みの情報収集を行うとともに、地域組織の強化に向けた課題に取り組みました。

３．改革派首長をはじめ地方自治体との連携を強化

三位一体改革への対応を模索する地方自治体と連携するために、地方自治体局で「三位一体改革緊急アンケート」を作成し、各自治体への影響調査を実施しました。

また、いわゆる改革派首長との勉強会やローカルマニフェスト検証大会等への参加を通じて、分権改革に取り組む首長やNPOとの関係強化をはかりました。

４．地方自治体議員のネットワーク活動を推進

緩やかな地方自治体議員ネットワークの拡大をめざす民主党地方自治体議員フォーラムは、8月10日に500人の参加を得て東京で全国研修会を開催し、三位一体改革や農業政策、創憲や緊急事態法制に関する政策研修と議員活動交流を行いました。また、同フォーラムの下に政令市議による政策懇談会を設置するとともに、全国8カ所でブロック研修会を開催しました。9月末時点で同フォーラムには2,166名が加入しています。

５．ブロック協議会を整備

９月の臨時党大会における党規約改正を受け、すべての衆議院比例ブロックにブロック協議会を設立し、国会議員団会議や県連代表者会議等を開催して域内連携強化に向けた態勢を整備しました。

６．青年・学生のネットワーク活動を拡大

青年政治スクール「DPJリーダーズスクール」を九州・中国で開講し、首都圏･近畿圏以外の地方でのネットワークづくりに着手しました。

若手ボランティア組織「クラブデモクラッツ」中国支部が結成され、関東･近畿支部と合わせてイベント運営や選挙ボランティアとして大きな役割を果たし、地方選挙でクラブデモクラッツ出身議員も誕生しました。

青年局ホームページのリニューアルやメールマガジン配信、フリーペーパー『The Leaders School』創刊を行うとともに、学生サークル「民主党・学生による政策調査会」を結成し、研究会やイベント開催を行いました。国会議員事務所と協力し30名を超えるインターン学生を受け入れました。


�Z　幅広い団体との交流を強化

１．経済団体・中小企業団体との連携の取り組み

中小企業者との交流・連携を目的とした「中小企業パワーミーティング」を全国9カ所で開催しました。また、経済団体をはじめ各種団体との意見交換会を開催し、民主党の経済政策を広く訴えるとともに、関連政策に関するヒアリングを行いました。

２．NPO・人権・文化諸団体とのネットワークづくり

中央省庁からのNPO関連予算公開ヒアリングを開催するとともに、地方自治体レベルでのヒアリングを開催しました。また、「NPO関連政府予算の活用状況に関する実態調査」に着手しました。「市民がつくる政策調査会」と協力し、約30団体のNPOと課題別意見交換会を開催するとともに、6月には「市民からみたマニフェストフォーラム」を開催しました。

文化諸団体との連携強化をすすめるため、個々の団体への訪問活動、勉強会・懇談会を積極的に開催しました。これらの取り組みにより参議院選挙においてはこれまで以上に文化諸団体との全国的な連携が可能となりました。

また、人権諸団体との連携を深め、集会への参加や懇談会等の開催に取り組みました。

３．労働団体・農林水産団体との連携

参議院選挙をはじめとする各種選挙において連合との広範な選挙協力を展開しました。また、労働団体との連携をすすめるため産業別労働団体との議員懇談会を開催して、制度・政策に関する共通理解を深めました。

「民主党農林漁業再生プラン」策定にあたり、生産・消費・流通関係団体からのヒアリングを実施するとともに、農林漁業視察を全国的に実施しました。また、10月には関係諸団体に呼びかけ「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対する国民集会」を開催しました。


�[　男女共同参画の取り組み

１．女性候補者支援を拡充

「民主党女性支援基金」の規模を拡充し、名称も「民主党WS基金／種と水」に変更しました。参院選挙では、同基金の支援を受けた候補者のうち、4名が当選を果たしました。

２．様々なアピール活動を実施

全国９カ所で女性スクール・イベントを開催したほか、参院選挙期間中の演説会場で託児所設置に取り組むなど、共同参画社会のあり方について様々な形でアピール活動を行いました。8月には女性自治体議員の交流を目的とする「女性議員ネットワーク会議」を開催しました。


�\　開かれた政党をめざし、国民とともに行動

１．国民的な政策課題についての運動を展開

国民の7〜8割が反対する政府の年金改革法案については、国会外においても街頭宣伝活動や全国キャンペーンなどの運動を幅広く展開しました。また、大義なきイラクへの自衛隊派遣に反対する運動をはじめ、警察不祥事に端を発した警察改革、米国産牛肉のBSE検査基準見直し問題など、国民の生活や将来にかかわる重要課題について積極的に運動を展開しました。

２．相次ぐ災害に対して機敏な支援活動を展開

相次ぐ台風と豪雨災害や新潟県中越地震災害の発生に際し、党本部および関係府県連に災害対策本部を設置し、現地調査や政府および自治体への政策要求、災害ボランティア派遣などに取り組みました。

とくに、新潟県中越地震に対しては、災害発生後の初期段階から緊急救援物資支援活動と義援金募金活動の全国規模展開、ボランティアの派遣などに全党を挙げて取り組みました。

３．運動と連携した広報・宣伝活動を推進

『プレス民主』の購読者拡大に取り組み、発行部数を増やすとともに、農業再生プラン特集号など号外を2回発行しました。また、ホームページ情報を豊富化するとともに、速報性を加味して機敏に情報を発信しました。

４．調査局を新設し、調査･分析活動を強化

調査局を新設し、民主党の政策、国会対応、国民運動などに反映させるため、インターネットモニター調査（世党＠net）、報道動向調査等によって、国民各層のニーズや政府・与党の問題情報の把握・分析を行いました。


�]　政党外交と国際貢献

１．党代表団の派遣等

「民主党欧米訪問団」（菅直人団長・4〜5月）を派遣し、アナン事務総長、ヴァチカン閣僚、スウェーデン首相、ノルウェー首相等とイラク問題、和平外交、年金問題等について有意義な会談を行いました。総選挙後の韓国には、6月に「民主党韓国訪問団」（岡田克也団長）を派遣し、盧武鉉大統領、ウリ党議長、ハンナラ党総裁等と会談などを実現させるとともに、8月には「民主党日韓議員交流委員会訪韓団」（鳩山由紀夫団長）を派遣し、ウリ党との交流を深めました。

また、７月には「民主党訪米団」（岡田克也団長）を派遣して米国民主党大会を視察し、ナイ教授などとの政策対話を行ったほか、グリーンスパンFRB議長、アーミテージ国務副長官をはじめ政府関係者と会談しました。

大会前の12月には民主党代表として初めての「ASEAN諸国訪問団」（岡田克也団長・12月）をインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイに派遣し、アジア外交の強化をすすめています(予定)。このほか、「アフガニスタン･中東訪問団」（鳩山由紀夫団長・11月）の派遣、12月にはクオータ制視察等を目的に訪韓団を派遣しました（予定）。

２．政党外交等の推進

「再生可能なエネルギーに関する国際会議」（ボン・5月）、「国連・障害者の権利条約に関する第4回特別委員会」（N.Y・8月）、「第3回アジア政党会議」（北京・9月）、CALD&ALDE会議」（ブリュッセル・11月）など国際会議に出席するとともに、米国共和党大会の視察団（8月）、「米国BSE調査団」（8月）を派遣しました。「民主党拉致問題対策本部」は韓国の脱北者・拉致被害者を日本に招聘するなど、拉致問題に取り組みました。党間交流を行っている中国、韓国の訪日団、各国議員、政党、有識者を迎えての会談、交流を行うなど政党外交を幅広く展開しました。

３．国際的事件への対応

イラク邦人拘束事件では、4月にはアンマンに国際局長を派遣し独自の情報収集、解放支援活動を行い、10月には岡田代表がアルジャジーラTVで人質解放を呼びかけるなどの解放支援活動を行いました。

４．マニフェスト英語版の発行

これまでも民主党は、日本の政党の中で最も活発に外国人向けの広報活動を展開してきました。今年度は、英語版サイト、ファックスニュース、電子メールニュースの定期更新・配信に加えて、マニフェスト英語版を初めて発行しました。駐日各国大使館や外国メディアに配布するとともに、党代表団の外国訪問において積極活用し、政策を広く浸透させることができました。「Who’s Ｗho 2005年版」(党所属議員紹介パンフレット英語版)も発行しました。


�]�T　党務報告

１．代表選挙を実施

5月には、菅前代表の辞任に伴い、党規約第8条第7項にもとづく代表選挙を実施し、岡田克也新代表を選出しました。

また、岡田代表の任期満了に伴う9月の代表選挙において、唯一立候補を届け出た岡田代表が再選されました。

２．党倫理規則の適用

古賀潤一郎議員より離党届が提出されましたが、常任幹事会はこれを受理せず、党規約および党倫理規則に違反する行為と判断し、倫理委員会の意見を事後に聴取して、除籍処分としました。

佐藤観樹議員より離党届が提出されましたが、常任幹事会はこれを受理せず、党規約および党倫理規則に違反する行為と判断し、倫理委員会の意見を事後に聴取して、除籍処分としました。（いずれも、党規約第28条第4項にもとづく報告）

>>民主党2005年度定期大会　岡田克也代表挨拶