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9月18日(水) 法務省法案s、代表選協議、連合、原発、取材

今日は、11時から法務省の担当者と心神喪失者医療観察法案の取扱いにつき協議。法務省関係で、先国会で継続審議になっている法案は、これと人権擁護法案です。民主党としては、人権委員会を設置することは賛成で、具体的内容が争点です。しかし心神喪失法案については、地方裁判所に特別の審判手続きを設けること自体に異論があります。

11時半から、他の法務省担当者と、民事局が提出を検討している法案につき協議。「戸籍法改正案」は、嘘の婚姻届のような虚偽の届け出等によって不実の記載がなされた戸籍につき、その記載の痕跡を残さずに戸籍を再生する新制度を導入しようというもの。「建物区分所有法改正案」は、大規模修繕や建替えなどの決議要件を緩和することを柱とするもの。「会社更生法改正案」は、最近の経済情勢を踏まえ、民事再生法では対応できない倒産事件に、会社更生法が適切に対応できるよう、全面改正をしようというもの。いずれも重要です。

法務委員会では、そのほか法科大学院設置関係の法案、精神障害者の入国管理体制を改善する案件などがあり、臨時国会は大変です。

12時から代表選の協議。12時半から取材。13時から連合の担当者と論憲の進め方につき協議。

14時前、電力総連の皆さんが、東京電力による原子力発電所の隠蔽工作につき、労組の立場を説明に来られました。会社でも労組でも、内部で自分たちの社会的責任を果たせないおそれのある事態が起きたとき、もっと自由に内部で議論ができるように、組織内部の風通しを良くすべきです。情報公開の一層の進展や公益開示法の制定などが必要です。

14時半から深夜まで、断続的にさまざまなレベルで代表選の協議。その間に日朝会談につき情報が入って来、対応の協議をしました。


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