6月12日(木)　イラク報告、法務、選対、国の…、日弁財団、企画、法人改革

今日は8時から、外務・安全保障部門、イラク問題等PTの合同会議で、民主党イラク調査団による現地調査報告を聞きました。団長は末松義規さん、団員は首藤信彦さんと若林秀樹さん。6月2日から8日まで、ヨルダン経由でイラクを訪問しました。

報告のポイントは、次のとおりです。（1）戦争被害と支援ニーズの関係では、攻撃はピンポイントのため直接の物的被害は少なく、主たる被害は、強盗・略奪・放火などによるものと、経済制裁などによる社会経済的疲弊によるもの。（2）治安や統治の関係では、米軍への攻撃は継続しており、フセイン政権追放による統治の大混乱の収拾・安定が課題。（3）自衛隊派遣問題では、戦闘区域と非戦闘区域を区別したり、イラク国民に歓迎される復興ニーズを特定することは困難。

つまり、物資の輸送業務などの危険度は高く、道路や橋の工事などの要請は少なく、その上、大量破壊兵器解体などは、肝心の兵器が見つからないのですから、自衛隊派遣の根拠はなさそうです。中座。

8時半から、法務部門会議。昨日の次の内閣で、性同一性障害者特例法案の議員立法が基本的に了承されたこと、担保・執行法案では修正を目指すことなどが報告。組織犯罪条約に伴う刑法改正案（共謀法案）と入管難民法改正案につき、法務省から説明聴取。

10時から1時間、総合選挙対策本部の会議。菅本部長以下勢揃いの会議で、札幌市長選の結果報告などに始まり、次期総選挙の課題や具体的取り組み方法を決定しました。今なお、候補者発掘が課題です。11時半から1時間強、国のかたち研究会。

13時、日弁連法務研究財団の新堂幸司理事長らからヒアリング。法科大学院志願者のための統一適正試験につき、実情を聞きました。14時から2時間半、総合選対の企画会議。

17時から1時間、税制調査会、NPO・公益法人改革PT、行政改革部門合同会議で、民主党としての公益法人制度改革案の骨子をまとめました。

・ 準則主義などで簡易に法人格を取得できる非営利法人制度を創設し、これと現行の中間法人制度は並存させます。非営利法人は、残余財産非分配、中間法人は分配とします。NPO法人制度は非営利法人の一類型として残します。

・ 法人税については、非営利法人は原則非課税で、収益事業のみ課税とします。さらに、第３者機関によるパブリックサポートテスト等をイメージとする一定の要件のもとに、税制支援非営利法人制度を創設し、みなし寄付金制度や寄付控除制度などの優遇措置を与えます。認定NPO法人はその一類型として残ります。

・ 主務官庁制度は廃止し、民間によるチェックに委ねます。

以上のような制度改革のほか、なお、公益法人の運営改善策が課題として残っています。