今日は8時から、法務部門・厚生労働部門・司法制度改革WT合同会議。司法制度改革推進本部の労働検討会での検討状況につき、連合副会長の高木剛さんからヒアリング。（1）労働事件固有の訴訟手続きの特則の制定や（2）専門的な知識経験を有するものが審判員として関与する参審制の導入は、難航しているとのこと。
8時45分から、法務部門・司法制度改革WT合同会議。司法アクセス検討会での弁護士費用の敗訴者負担制度につき、日弁連の役員の皆さんからヒアリング。河田英正さんも参加。司法制度改革審議会意見書は、原則導入・例外列挙ではないのに、検討会ではその方向で議論が進む傾向があり、警戒が必要です。
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| 岡山県市町村職員年金者連盟の皆さん |
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9時半から、市町村職員年金者連盟の坂元丈夫会長さんらが要請に。10時から、法務委員会。日本人が被害者の重大事件につき、国外犯にまで管轄を広げる刑法改正案の審議で、千葉景子さんが質疑。冒頭、長崎の事件を取り上げました。私は中座し、11時から、総合選対の事務局会議に10分だけ出席し、企画委員会の作業の概略につき説明。委員会に戻り、11時20分から採決で、全会一致で可決。その後、再び会議に戻り、45分に中座。11時50分から、人権擁護法案への対応につき、野党3党の責任者会議で、3党政策合意の説明。12時15分から13時まで、国のかたち研究会。目が回りそうでした。
13時半から、再び法務委員会。司法制度改革のための裁判所法等改正案の質疑で、私が15時まで90分間質問。まず45分間、長崎の幼児殺害事件を取り上げました。小泉首相も政府関係者も、今回は慎重に発言されています。森山法相が、「少年法適用年齢にも該当しない少年」と発言されましたが、触法少年に対しては、児童相談所からの送致を受ければ、少年法の規定により、家庭裁判所が審判権を有し、保護処分が出来ます。14歳未満に刑事責任能力を認めないのは、刑法の規定であり、衝撃的な事件だけに、正確な発言が望まれます。（1）触法少年の少年院収容を可能にする少年院法改正や（2）同じく刑訴法の捜査手法を使えるようにする改正を、問題提起しました。私自身も、よく考えてみます。
後半は、法案の質疑。司法試験合格後、国会議員を5年務めれば、司法修習を経なくても、弁護士資格を付与するという部分は、どう考えてもお手盛りなので、民主党はその部分を削除する修正案を提出します。衆議院では、修正協議が合意に達せず、この修正案が入れられなかったので、その他の部分は賛成でしたが、法案に反対しました。（会議録）
15時過ぎに中座し、性同一性障害者の皆さんの記者会見に同席。衆議院本会議で特例法が可決、成立したのです。子ども要件に批判的な皆さんの集まりで、見直しに向けた取り組みを強調。民主党では、同趣旨の談話を出しました。次いで15時半から、当事者の皆さんの法制定報告の記者会見に同席。原動力となった皆さんです。社会の理解を得るための歩みは、まだ先が長いと思います。
16時から1時間弱、外国人労働者のグループや支援者の皆さんと、外務省と厚労省の担当者との協議に出席し、議事を主宰しました。移住労働者の権利条約が、1990年11月に国連総会で採択され、20か国の批准を経て、7月1日から発効しました。しかし政府は、批准のための本格的検討を始めていません。早急に検討に着手すべきだと思います。
18時半から、特許庁技術懇話会懇親会。知財戦略本部が一昨日推進計画を決定し、知財立国に向けた取り組みが大きく進む中で、今年は73名の新人を迎え、みな張り切っておられます。私は挨拶で、司法制度改革の一環として知財高裁の設置に取り組むことを訴えました。（挨拶全文）
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| 参議院法務委員会 |
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| 移住労働者の権利条約の早期批准を求める要請行動 |
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