５月９日(日）　

江田五月グループ　議員連絡会スタート

　江田五月グループの「議員連絡会」がスタートしました。メンバーは江田五月参議院議員、森本徹磨、姫井由美子、山本秀一の三人の新県議会議員と、羽場頼三郎、若井たつ子、田原清正の三人の岡山市議会議員、あわせて七人です。

　議員連絡会の目的は、国会・県議会・市議会の連絡を密にして、情報交換・政策研究・情報発信し、連係プレーで活動していくことです。

　当面、「情報公開」「介護保険」「財政再建」「雇用創出」「ゴミと環境」「男女共同参画」を政策テーマとして毎週あるいは隔週に会合を開く予定です。

　今後はさらにメンバーをふやしてパワーアップしていくことも考えています。

民主党の男女共同参画基本法案　参院総務委で審議入り

　参議院総務委員会は１３日、民主党・新緑風会提出の「男女共同参画基本法案」と政府提出「男女共同参画社会基本法」両案を審議した。委員会の冒頭、小宮山洋子議員が「男女共同参画基本法案」の提案理由説明を行い、引き続き両案に対して江田五月議員が質問した。

　江田議員は、この「基本法」の位置づけを「２１世紀の日本と世界を展望した準憲法規範」として、まず発議者である小宮山議員に、民主党案の提出理由を質した。

　小宮山議員は、「憲法が保障する両性の平等を実現するための個別法が必要であり、その個別法を実効性のある法へと誘導する基本法が必要」「政府案には一定の評価をするが、不十分な部分もあるので、民主党案を提示することで、活発な論議が繰り広げられ、国民にも広く合意を形成し、その結果有効な基本法が成立することを願って提出した」と答えた。

　次に江田議員は「ジェンダーの視点」に触れ、野中官房長官に用語への認識と政府案での扱いを尋ねた。野中官房長官は、審議会答申の「ジェンダー」の定義を引き合いに出し、「社会的・文化的に形成された性別である」と答えたが、後段の問いに対しては「政府案には直接的には明記されていないが、法文の中身にそのニュアンスが含まれている」と苦しい答弁。江田議員は「民主党案には前文に解りやすくジェンダーについても明記されている」と、前文の必要性を強調した。

　続いて政府案への質問に立った小宮山議員は、「苦情処理等のための体制整備にオンブズパースン制度の導入」を提起。これに対し、政府側は、「現状の行革推進の行く末を見て」と消極的な態度に終始したが、最後に野中官房長官が「中央省庁再編の中で、男女共同参画局の設置も決めた経過もある。今後実効あらしめるための措置は必要だと考えている」と含みのある発言をした。

（民主党ホームページ・トピックスより）

詳細は参院総務委員会会議録

民主党の主張入れ「前文」を追加
男女共同参画社会基本法案、参議院で修正可決

　男女共同参画社会基本法案は２１日午前、参議院総務委員会で、一部修正の上、可決され、続いて参議院本会議に緊急上程され、全会一致で可決された。修正されたのは、新たに法案に「前文」が加えられた点。民主党・新緑風会の主張が一部取り入れられた成果で、これにより法律の趣旨、目的、理念がよりわかりやすくなった。

　民主党・新緑風会は、実効ある基本法の制定と国会審議の活性化により国民の理解が広がることをめざして、男女共同参画プロジェクトチームで作成した「男女共同参画基本法案」を提出。政府案と並行して審議が行われてきた。これに並行し、江田五月理事を中心に、野党各党、そして自民党と修正協議を精力的に続けてきた。

　修正案には、自民、民主、公明、自由、共産が賛成し、修正部分を除いた原案と付帯決議は全会一致で可決した。また付帯決議には、苦情処理や被害者救済の実効性を確保するため、民主党が強く主張してきたオンブズパーソン的機能を含めて制度の検討をすることなどが盛り込まれた。

（民主党ホームページ・トピックスより）

詳細は参院総務委員会会議録(5/21)　衆院・内閣委員会(6/08)

　民主党は５月３１日、今国会で審議されている「中央省庁等改革関連法案」に対する民主党の考えを示した、「行政改革に対する民主党の基本方針」をまとめ、江田五月・行政改革プロジェクトチーム座長が記者会見で発表した。

●理念なし・手順は逆の「政府行革」

　内容は大きく「１．基本的な考え方」「２．民主党の考える行政改革」の２章からなっている。

　「基本的な考え方」として、まずこれまで行政改革が不徹底に終わった理由として、　１．基本理念が不明確なまま作業が進んだ　２．不断の営みであるべき行革が短期で終了した　３．行革を責任を持って行う主体が定められなかった------の３つをあげた。

　その上で、民主党の行政改革の基本理念として、国民を「行政サービスを受ける主体」として位置づけ、１．国の行政分野をスリム化して、原則として国でなければ行えない権力行政及び給付行政の内最低基準（ナショナルミニマム）と調整ルール作りに限定　２．その他の分野については徹底した「市場へ・市民へ・地方へ」という振り分けを行う　３．その結果、給付行政は原則として地方自治体の事務となる。こうして「簡素・効率・透明」を実現----というシナリオを提示した。

　この視点から、政府が現在提案している行政改革については、　１．何を実現するために省庁再編をするのか基本的理念がない　２．省庁再編の前に行うべき手順が逆　３．国土交通省や総務省等の大括り巨大省庁は不要――と批判している。

●首相と内閣の指導力を飛躍的に強化

　「民主党の考える行政改革」では、第一に、「官僚主導国家」から「国民主導国家」へ転換するために、内閣総理大臣＝首相と内閣の指導力を飛躍的に強化する仕組みとして、首相を直接補佐し、柔軟に政治課題に対応する「首相府」と、内閣官房長官の指揮下で予算編成、危機管理、行革推進、公務員採用、法制局機能をサポートする「内閣府」を設置する。

　これらの考え方は、「内閣法改正案」、「首相府設置法案」、「内閣府設置法案」として議員立法で政府案への対案として提出する予定だ。

　首相府と内閣府は、強化された権限を持って行政改革を実現する責任機関となり、継続的に中央省庁の事務を「市場へ・市民へ・地方へ」振り分け、同時に事務の外部委託、行政機関の独立行政法人化を検討し、その結果、中央省庁の事務が縮減するに伴い、中央省庁に残った事務を一層効率的に実施するために中央省庁組織の再編を行う。

●行革に値しない政府の省庁再編

　現在、国会で審議されている「中央省庁等改革関連法案」での「省庁再編案」は、民主党の行革理念と手順に照らすと、行政改革の名に値せず、特に「国土交通省」と「総務省」には重大な問題がある。

　「国土交通省」は、公共事業分野での地方への権限と財源の委譲が行われていないことから、７兆円の予算を持った巨大な利権官庁となる危険性がある。また、政府は「地方整備局」への権限・財源移譲で巨大化批判を交わそうとしているが、それは地方分権ではなく、かえって国会のチェックのきかない恐れがある。

　総務庁・郵政省・自治省を統合する「総務省」も、戦前の内務省の復活になりかねない巨大な権限をもち、郵便貯金の不透明な運用の恐れなどが指摘されている。
　また、省庁再編のきっかけとなった大蔵省改革の根幹をなす「財政と金融の完全分離」が政府案には盛り込まれておらず、民主党は公党間の約束を反故にした小渕首相の政治責任を追及する。

●民主党型独立行政法人を提案

　中央省庁の「企画部門」と「実施部門」のうち、後者を「独立行政法人」として外部化すること自体には民主党も賛成するが、政府案の「独立行政法人」は民営化や地方分権化、スリム化のプロセスを経ない「単なる仕事と人の移し替え」にすぎず、これには賛成できない。そこで民主党は、新たな人事管理や経営手法による「民主党型独立行政法人」を提案した。

　さらに、「政策評価システム」「行政監視院（日本版ＧＡＯ）」など、政府案より実効のあがるチェックシステムを提唱。また、現在の「特殊法人」を今後５年間に、「民主党型独立行政法人」「民営化」「廃止」のいずれかに区分し、特殊法人という行政形態をなくす。

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　これらの基本方針に基づき、民主党は３１日の行政改革対策本部で、今国会で審議中の「中央省庁等改革関連法案」のうち、「内閣機能強化」については、対案を提出した上で政府案に反対し、「省庁再編」「独立行政法人」についても政府案に反対する方針を決めた。

　（民主党ホームページ・トピックスより）