活動日誌 1998年9月〜10月 |
東京だより
自民党の惨敗で与野党の逆転が広がった参議院は7月30日の幕開けから、波瀾含みのものとなりました。なんと、委員会の所属が決まるまで、一週間も空転。8月7日の午前4時30分に決まるという異例の展開でした。
江田五月は総務委員会に所属、その理事を受けました。情報公開、行政改革、男女共同参画等を審議します。さらに予算委員会にも属します。国家予算を審議するので、国政の最重要課題が軒なみかかります。
民主党の中では、緊急金融・経済対策本部の事務局次長(不動産権利調整等検討チーム主査)と参院金融関連法対策チームの座長になりました。小渕内閣が出してくる金融法案を徹底的に検討し、対案を作る作業もします。民主党が政権の受け皿として認められるかどうか、重要な役目を担います。
9月10日(木) 参院金融特、長銀頭取ら参考人に
参議院の金融問題及び経済活性化に関する特別委員会は10日、長銀問題の参考人質疑を行った。参考人出席したのは、大野木克信・長銀頭取、岡本弘昭・日本リース社長、木村栄二郎・日本ランディック社長、中島省吾・エヌイーディー前社長の4人。衆議院金融安定化特別委員会の法案審議と並行し、参議院でも金融の議論が始まった。
●江田議員 ノンバンク救済に税金、納得しない
江田五月議員は住信との合併発表の前に、長銀が新聞広告で「金融債も預金と同じように保護される仕組みができております」と書いてワリチョーの募集をしていた点を取り上げ、「預金保険法附則16条は、破綻金融機関を救済合併する場合に公的資金で支援し、その際、金融債も保護するという規定だ」と指摘し、合併が成立しなければ金融債保護が法的に可能なのか不明確であると改めて強調した。
江田議員はさらに、長銀が3月までの4ヶ月間にランディックに234億円もの追い貸しをしていることについて、「他の金融機関がランディックへの融資を引き上げ始めたので、長銀が肩代わりした。それを今度は債権放棄して国民の税金で埋めるという構図だ。これを仕組んでいたとしたら特別背任だ」と追及。大野木頭取が「その時点ではランディックを助けなければならないと思った」といった説明にとどまったため、「国民は納得しない。聞けば聞くほど、(公的資金投入は)無理だ」と断じた。
詳細は 参 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会(9/10)
●「法案立派でも総理の運用に懸念」
金融再生法案を審議している参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会(金融特)は6日、総括質疑を行い、民主党からは江田五月、直嶋正行両議員が質問に立った。
江田議員は、与野党3会派の合意に対する評価を問われても意味不明の答弁を繰り返す小渕首相に対して、「3会派で立派な車をつくったのに、運転手がだめでは困る。だめなら代わっていただきたい」と、一国のリーダーとしてスキームを動かす気概を持つように迫ったが、首相は「行政の長として責任を十分に果たしたい」などと紋切り型の答弁に終始。野党委員席からは「首相は内容がわかっているのか」とのヤジまで飛ぶ始末だった。
また江田議員が新聞紙上で報じられた大手19行の自己資本比率がいずれも8%を上回っていることを取り上げ、宮沢蔵相が「中間決算の数字が出ていない段階だが、一般的にはそういう姿だとは思いにくい」と述べたのを受けて、「事態が全く不透明で、このままでは説明責任を果たせない」として、金融監督庁に対して検査結果の発表時期を尋ねた。これに対して日野長官は「長銀など9行はすでに終了しており、取りまとめ、精査中。検査は当該機関への通知をもって終了するので、そう遠くない時期に終わる」とこれまでの答弁を繰り返した。江田議員は「総理自ら決断し、早く結果を出すように促せ」と求め、首相も「急がせるよう努力する」と答えた。
詳細は 参 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会(10/06)(以上2件は民主党ホームページ・トピックスより)
10月11日(日) 都城に行って来ました。
JC35周年記念事業の「まちづくりシンポジウム」で基調講演をしました。約400名の聴衆及び都城市長をはじめとする近隣7町長の地方分権・地域主権に対する熱い思いに触れる事ができ、有意義な講演となりました。
10月14日参議院本会議 新しい金融行政作るチャンス
江田議員は民主党・新緑風会を代表し、自民党など3会派案、民主党案の双方に質問した。
江田議員は政府・自民党案が早期健全化法案成立を焦る理由について、「破綻処理(金融再生法)と早期健全化(健全化法案)は車の両輪であるが、早期健全化策を会期切れ寸前に駆け込みで議論を省き、欠陥法を作ろうというのは、実は破綻に瀕した金融機関も早期健全化の枠組みで救おうという意図があるように思える」と批判した。
「自民党案と民主党案はちょっときついか緩いかぐらいの程度の差と思われるかもしれないが、真実を直視した処理と、真実に目をつぶった処理とでは基本理念がちがう」として、「自民党は真実を隠して通り過ぎる方が連鎖倒産や貸し渋りの悪化を避け、経費も安くて済むと考えているのだろうが、そうではないという格好の事例が、今年3月の資本注入だ」と指摘した。「長銀に注ぎ込んだ1766億円は誰のお金か、返してもらえるのか、あのときの立派な健全化計画は何だったのか」 「真実を隠して住信との合併を強行し問題を先送りしていたら、公的資金投入は際限なく膨れ上がっていた」と追求した。
江田議員は「ピンチの今がチャンス」として「隠ぺい、先送りの金融行政を根っこから終わりにし、国際的に通用する新しい金融行政に作り変えよう」と民主党案をアピールした。
(民主党FaxNewsより)
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