対イランであっても、核兵器使用に反対

東京に住むアメリカ人の友人から、英文のメールが届きました。メールに懲りた私たちですが、「懲羹吹膾」ではいけません。まして、これは偽メールではありません。内容は、アメリカの雑誌「The New Yorker」にショッキングなニュースが載っているというものです。

きわめて信頼性の高いジャーナリストであるSeymour Hersh氏が、ブッシュ政権がイランに対し核兵器使用を進めているという内容の記事を載せているというのです。ドナルド・ラムズフェルド氏とスタッフが推進側、核兵器の影響を知悉している専門家たちが反対側で、議会はほとんどが蚊帳の外だといいます。欧州ではショックと困惑が広がっていますが、日本では知られていますかと尋ねられました。この種の兵器の使用は「重い決断だが、私たちは日本でそれをやった（a tough decision. But we made it in Japan.）」との声も聞こえるというのです。

びっくりしました。インターネットで調べてみると、ウィキペディアでHersh氏は出てきます。そのIranの項では、確かにそういう記述があります。The New Yorkerを開くとfactの欄に、4月17日号の記事がありました。長文なので飛ばし読みをしてみると。イランの核開発は、テヘランから約200マイル南のNatanzで、地下75フィートの施設で行われており、通常兵器でこれを破壊できる確証がないので、B61-11のようなバンカー・バスター戦術核兵器（bunker-buster tactical muclear weapon）の使用が選択肢となると書いてありました。

日本は世界で唯一の被爆国です。核兵器廃絶は、日本の国家的悲願であり歴史的使命でなければなりません。たとえアメリカにとって核兵器使用が唯一の選択肢だったとしても、いかに日本が同盟国だとしても、日本がこれに与することがあれば、日本は歴史的使命達成の資格を失うことになります。「集団的自衛権行使容認」が、日本にこの道を歩ませるとしたら、後世の歴史家は残念な決断だったと評価するでしょう。さらに世界中が、日本の使用済み核燃料再処理路線に懸念を抱くようになるでしょう。断じて小泉政権に、核兵器使用に与する道を歩ませてはなりません。