国民にとって身近で、オープンな法務行政を

　1月14日、菅第2次改造内閣で法務大臣に就任しました。まさに青天の霹靂ですが、 議長経験者起用の重大さを、菅総理も私もしっかりと踏まえ、不退転の決意で頑張り抜く覚悟です。

　人は皆、法の下では平等であり、強者が弱者を食い物にしてはなりません。誰もが個人として尊重される、法の支配の行き渡った社会が、国民生活の最低限の基盤であり法務行政はそのためにあると言えます。

　法務省は、法秩序の維持と国民の権利の擁護を主たる任務としています。まず、一連の事件により損なわれた信頼を回復するため、断固とした決意で、検察の改革を進めます。

　菅総理からも就任に当たり、「国民にとって身近で充実した司法を目指し、司法制度の改革を推進する」との指示を受けました。つねに国民の目線に立ち、法務行政をしっかりと前進させることを肝に銘じています。

　政治主導とは、政務三役と事務方が、それぞれ適切な役割分担の下、緊密な情報共有、意思疎通を図りながら、国家国民のために取り組んでいくことです。これまで非公開だった「政務三役会議」を定例化し、事務方もメンバーに加え、頭撮り取材も認め、終了後はマスコミにブリーフすることにしました。オープンな議論を心掛けていきます。法は単に厳格なだけではなく、温かい血の通ったものでもあります。多くの課題を抱えてはいますが、法の優しさも実感してもらえるよう、全力をつくします。ご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

新大臣 抱負を語る
プレス民主249号　2011年2月4日掲載