やっと「森内閣疑惑解明ＰＴ」（江田五月座長）が発足することになりました。正式には５月１６日（火）のネクストキャビネット会議で決まります。基本的に「小淵総理・株疑惑解明ＰＴ」のころもがえですが、衆議院選挙直前のため、参議院議員とスタッフ中心に菅直人政調会長をサポートしていくことになります。

このＰＴは森首相の「下半身スキャンダル」を追及することが主目的ではありません。第一は森内閣の成立疑惑です。明らかに憲法７０条「内閣総理大臣が欠けたとき」の要件を満たさない「憲法違反」であり（このＨＰに掲載された江田議員の５月９日参議院法務委員会「答弁」を読んでください）、内閣法９条「予め指定する」に違反している。

この憲法７０条違反について、菅政調会長は裁判所の憲法判断を求めるために提訴すると発言しましたが、具体的にどのような提訴をするのかが課題となっています。５月１３日午前に江橋崇法政大学教授（江橋先生は江田議員の大学時代の同級生で全国江田五月会の会長）から刑法２３３条の「偽計業務妨害」（「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」）で、国会議員が嘘の情報で国会議員の職務の遂行を妨害されたことで、刑事告訴と損害賠償請求の提訴ができるのではないか、というヒントをもらいました。江橋先生からは全国の憲法学者にアンケートを送って憲法判断を求める方法も教えてもらいました。

ＰＴの第二のターゲットはもちろん森喜朗氏の首相適格性問題です。森氏の首相不適格性の証拠はたくさんありますが、その中心となるものはやはり彼が「リクルート事件の主犯」だったのではないか、という疑惑です（藤波元官房長官は未公開株１万株、森氏は３万株）。その他に、もちろん「噂の真相」６月号に書かれたことは、「買春逮捕歴疑惑」も含めて、すべて解明の対象になると思います。

一ヶ月以上休んでいましたが、また書き込みを再開したいと思います。
今回の総選挙の結果、「自公保」は２７１議席の「絶対安定多数」を確保して「森政権」は信任されたと言っているようですが、相変わらず内閣支持率は２０％程度の低支持率で、とても信任などと言えたものではありません。

今回の民意は、「自公保」を５９議席減らして厳しく批判したが、なお「絶対安定多数」を与えて政権担当をさせる。民主党は３２議席増やして、政権担当の資格のある野党第一党の地位は確立させるが、まだ政権は担当させられない。小沢党首の自由党と土井党首の社民党の明確な主張に対して存在価値を認める、というところでしょう（公明党と共産党は存在価値が大幅に減少しました）。

しかし有権者は森総理大臣を信任していません。首相公選制なら森首相はあり得ない。「自公保」は民意に反する内閣をつくるわけで、苦しい政権運営になるでしょう。

民主党は勝利とはいえません。鳩山代表にいくつかの失敗がありました（弁解に追われた課税最低限引き下げ、加藤紘一を首相にするというくだらない「政権構想」、ニュースステーションでの下手くそなディベート、小沢党首と土井党首に完敗したテレビコマーシャル、など。でも自分の選挙で最後にふんばったのはえらかった）。そのほかの要因も含めて１５０議席は取るべき選挙でした。

しかし戦後二番目の低投票率で、公明党がほぼ全面的に自民党についた選挙で小選挙区８０議席、比例代表１５００万票（自民党と１８７万５千票の差しかない）の意味は非常に大きいと思います。次の総選挙で政権をとってみろ、という民意でしょう。

来年７月の参議院選挙が衆議院とのダブル選挙になる可能性があります（自民党は野中幹事長ただ一人の政局運営になる。７４歳の野中氏に残された時間はあまりない。一方で選挙制度を中選挙区制に戻そうとすることも考えられる）。民主党は１年後を目標に、今度こそ３００小選挙区すべてに公認候補を立てなければなりません。もちろん参議院の候補者もすきまなく立てなければなりません。そのためにも早急に候補者の公募をするべきだと思います。

今回の総選挙では民主党の政策はかなり明確になったと思います。政策にさらに磨きをかけて、鳩山・菅の二枚看板で、一刻も早く候補者をそろえて「市民政治」のムーブメントを起こすべきだと思います。

今回は東京と名古屋が勝利して、岡山は完敗しました。岡山や中国・四国・九州ブロックが勝てば政権交代が実現します。民主党岡山県連代表・中国ブロック代表の江田議員の責務は重大です。